冨士ダイス（6167）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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冨士ダイス(6167)の株価チャート　冨士ダイス(6167)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】　冨士ダイスグループは、冨士ダイス及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。　なお、冨士ダイスグループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。　　(１) 冨士ダイスグループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制①冨士ダイスグループの事業概要　冨士ダイスグループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。　超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。　超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。　冨士ダイスグループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。　また、冨士ダイスグループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼やセラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。 ②営業、生産及び研究開発の体制　顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで冨士ダイスグループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。　(営業体制)　国内10箇所、アジア５ヶ国（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。　また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。 (生産体制)　冨士ダイスグループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。　その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。　生産拠点は、国内に７箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。 (研究開発体制)　研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。　特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。 　(２) 事業系統図　　　　　(注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、冨士ダイス顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を　　　 休眠しておりましたが、2026年４月より事業を再開しております。 　(３) 主要な製品とその主な用途　　　冨士ダイスグループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。製品区分主要製品具体的な用途例超硬製工具類ダイス、プラグ線材、パイプの生産用工具 溝付プラグ熱交換器用パイプの生産用工具 熱間圧延ロール鉄鋼素材の生産用工具 冷間フォーミングロール建材、パイプの生産用工具 超高圧発生用工具人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具 混錬工具樹脂・セラミックス等の生産用工具 刃物類鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物超硬製金型類自動車部品生産用金型エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の生産用金型 製缶金型飲料缶、食用缶の生産用金型 電池関連金型電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用金型 光学素子成形用金型ガラスレンズの生産用金型 粉末成形用金型磁石、焼結部品の生産用金型 半導体・電子部品用金型封止材生産用金型その他の超硬製品各種部品各種装置部品 超硬合金チップ各種金型・工具、刃物の素材超硬以外の製品鋼製品飲料缶、エンジン部品等の生産用金型 セラミックス製品機械工具、冶工具 ＦＨＲ製品耐熱用部材、鋳造用部材 ＫＦ２製品樹脂等の生産用工具、冶工具 銅タングステン合金放電加工用電極 電着工具硬質材料の加工用砥石 固体潤滑複合材料（ＮＦメタル）真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受 引抜鋼管ベアリング、自転車部品の部材 　(４) 主要製品の内容①ダイス、プラグ　ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。　超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで冨士ダイスグループの主力製品であり、特にダイスは、冨士ダイスの社名の由来にもなっている製品であります。 ②自動車部品生産用金型　自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、冨士ダイスグループの主力製品となっております。 ③製缶金型　アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、冨士ダイスグループの主力製品となっております。　④超硬合金チップ　丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは冨士ダイスグループのうち冨士ダイスでのみ製造しており、冨士ダイスグループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。　⑤鋼製品　冨士ダイスグループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。 　　＜用語解説＞　　　１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。　　　２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に　　　　　　　　　　　用いられる工具の総称です。　　　３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。　　　　　　　　耐摩耗工具の中には金型も含まれています。　　　４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。　　　５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。　　　６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒 形の工具の総称です。　　　７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ　　　　　　　　　　　　　　ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。　　８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。 ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工 具・金型）に加工する際のコストを削減できます。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において冨士ダイスグループが判断したものであります。　　(１) 会社の経営の基本方針 冨士ダイスグループは、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。　　(２) 目標とする経営指標　冨士ダイスグループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」を重視しております。 　(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。中長期的には、生成ＡＩをはじめとしたＡＩの普及やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により冨士ダイスグループが関連する半導体やデータセンター、補助電源としての蓄電池等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が、現在極めて不安定な状況となっております。このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」の最終年度として成長戦略である１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新事業の確立に取り組んでおります。また、原料調達リスクに対応するため、調達先の複線化や超硬リサイクル事業の推進、代替原材料の研究などを積極的に進めております。 １．経営基盤の強化冨士ダイスグループはコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、全てのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定し、グループ内での研修やワークショップ等の浸透施策を進めました。加えて、ＤＸを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの導入によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました。 ２．生産性向上・業務効率化生産性向上・業務効率化としては国内生産部門において、ロボットの導入を含む生産工程の自動化について継続的に取り組んでおり、生産工程における部品どりを自動で最適化するシステムの本格稼働や研磨加工における自動化ロボットの導入、自動床洗浄ロボットの全社展開などを進めました。また、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間に倍増する取り組みも実施しました。 ３．海外事業の飛躍海外事業の飛躍としては中国はローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。 ４．脱炭素・循環型社会への貢献脱炭素・循環型社会への貢献としては、鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイＳＴＮ30」を開発、名古屋で行われた展示会に初出展し、多くのお問い合わせをいただきました。また水素生成装置に組み込むことを目的として開発した触媒「ＰＭＥ」が、2025年“超”モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞いたしました。 ５．新事業の確立冨士ダイスグループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築するための新事業開発室を立ち上げ、新事業の確立に取り組んでおります。中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。

３ 【事業等のリスク】（１）冨士ダイスグループのリスクマネジメント体制冨士ダイスグループは、リスクマネジメント基本方針に基づき、リスクマネジメントの効果的かつ円滑な運営及び適切な指導を行うために、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会はリスクマネジメント基本規程に基づき定期的に開催され、重要リスクの特定・分析・評価・見直し、年間の活動計画（対応策）の策定及び活動状況の確認・評価、新規に発生したリスクのモニタリング等を行っております。 [リスクマネジメント基本方針]冨士ダイスグループは、次に示す方針のもと、リスクマネジメントに取り組み、企業価値の向上と持続可能な社会の発展に貢献する。１．社会的責任を果たすために、可能な限り危機の未然防止を図り、リスクの組織的な監視体制を構築する。２．リスクマネジメント委員会を中心に、リスクの識別・評価・低減等の活動を推進し、リスク対応力の強化を図　　　る。３．危機発生時には、ステークホルダーの安全確保を第一とし、経営資源の保全及び被害・損失の極小化を図る。　　　また、早期復旧と継続操業に向け組織的に対応する。４．教育、訓練、研修及びリスク情報の共有化により、リスクに対する認識を高め、対応能力の向上を図る。５．定期的にリスクマネジメント体制の見直しを行い、リスクマネジメントが有効に機能するよう継続的な改善を　　　行う。 [リスクマネジメント体制]※リスクマネジメント委員会は、冨士ダイスより各本部長、副本部長、内部監査室長、安全管理部長、各事業所長及び　総務課長、国内子会社（２社）より子会社社長及び総務課長、在外子会社（４社）より子会社社長のメンバー　で構成されております。なお、事務局は冨士ダイスの総務部が担当しております。 （２）リスクマネジメントプロセス①リスクマネジメントプロセスの概要冨士ダイスグループにおける重要リスクの選定は年１回実施しており、そのプロセスの概要は次のとおりであります。・リスクマネジメント委員会で冨士ダイスグループの重要リスクになり得るリスクを「リスク候補」として選定。これら　　のリスク候補ごとに所管部署を決定し、リスク候補に対する年間の活動計画（対応策）を策定。・定期的に開催されるリスクマネジメント委員会にて、活動計画（対応策）に対する活動状況の確認・評価、新規　　に発生したリスクのモニタリング等を実施。・リスクマネジメント委員会の年間の活動等を踏まえ、事務局がリスク候補ごとに影響度及び発生可能性の面から　　分析・評価を実施し、冨士ダイスグループのリスクマップを作成。・リスクマネジメント委員会の事務局が実施した分析・評価結果及び冨士ダイスグループのリスクマップをリスクマネジ　　メント委員会で審議。リスク値の高いリスクを冨士ダイスグループの「重要リスク」として選定。・リスクマネジメント委員会で選定した冨士ダイスグループの重要リスクは取締役会へ報告し、承認を得る。・影響度及び発生可能性は以下の目安をもとに評価を行っております。影響度の目安 発生可能性の目安1小さい 1低い2やや小さい 2やや低い3中 3中4やや大きい 4やや高い5大きい 5高い ②当連結会計年度の冨士ダイスグループのリスク候補及び重要リスクリスク候補評価大分類中分類小分類No.影響度発生可能性※重要リスク外部環境自然災害 1大きい高い①環境問題環境規制2やや小さいやや高い 気候変動3中やや高い②経済環境景気変動（国内・海外）4やや大きい中③為替変動5中中 制度変更（会計・税務等）6やや小さいやや高い 市場の変化市場の縮小7やや大きい高い④新素材・新製品の出現及び既存製品の陳腐化8小さいやや低い パンデミック感染症・伝染病9小さいやや低い 地政学リスク 10やや大きいやや高い⑤内部環境戦略リスク新規事業への投資（Ｍ＆Ａ含む）11大きいやや高い⑥プライム市場上場維持基準12中中 原材料調達 13大きい高い⑦協力会社 14中やや高い⑧人財の育成及び確保15大きい高い⑨財務リスク棚卸資産の価値下落16中高い⑩投資有価証券の時価下落17中やや低い 繰延税金資産の計上18やや大きいやや高い⑪固定資産の価値下落19やや大きいやや高い⑫生産拠点の集約 20小さい中 オペレーショナルリスクシステムシステム障害21小さい高い 情報セキュリティ22やや大きい高い⑬事故等製品事故・品質関係23中中 火災・爆発事故24やや小さいやや高い 電気的・機械的事故25中中 労働災害・交通事故26中高い⑭コンプライアンス人権問題27中やや高い⑮知的財産権28中中 法令違反29中やや高い⑯不正行為30やや大きいやや低い 社内規程違反31やや小さい高い （注）当連結会計年度において冨士ダイスグループが重要リスクと選定したリスクについては、（３）事業等のリスクに詳細を記載しております。 （３）事業等のリスク冨士ダイスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し、これらのリスクは冨士ダイスグループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、予見できないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも存在し、将来的にそれらのリスクが、冨士ダイスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与える可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において冨士ダイスグループが判断したものであります。 ①自然災害に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループでは、自然災害への対応として各種対策を講じております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、予想を超える規模の災害により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断等による操業の停止、といった不測の事態が発生した場合、顧客への製品供給に支障をきたすこと等により、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、地震、台風等の自然災害により操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、自然災害を想定した防災訓練、社員の安否確認訓練を定期的に行うとともに、防災設備の設置、火災保険への加入、必要物資の備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定等の対策を講じております。災害の発生に対しては、緊急連絡体制を通じて、国内外の拠点や関係会社と連携する仕組みを構築しており、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やかに設置し、ＢＣＰ（事業継続計画）が実行できる体制を整えております。 ②気候変動に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い　気候変動に関するリスクについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動に関する取組について」に記載しております。 ③景気変動に関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：中[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、幅広い業種との安定かつ多くの顧客との取引実績（取引社数約3,000社）がございますが、冨士ダイスグループ及び冨士ダイスグループの顧客が事業を展開する国・地域において、景気後退や経済危機が発生した場合には、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を冨士ダイスグループ全体でモニタリングしております。また、日本国内の状況に関しては、与信管理の徹底に加え、冨士ダイスグループに影響があると思われる事象・事案が発生した場合には、影響度調査、顧客の生産動向等の状況確認を迅速に行い、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としております。これらの活動により、国内外の景気動向を注視するとともに、冨士ダイスグループ全体で課題を認識・共有し、迅速に対応できる体制を構築しております。 ④市場の縮小に関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループの販売品目の多くは生産財であり、設備投資需要等に大きく影響を受けます。　冨士ダイスグループ及び冨士ダイスグループの顧客が事業を展開する国・地域の景気が減速・後退する場合は、設備投資需要の低下等をもたらし、その結果、冨士ダイスグループが提供する製品又はサービスの受注・売上が減少するなど、冨士ダイスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、日本機械工具工業会から配信される情報等をもとに国内の市場動向を把握するとともに、営業活動から得られた顧客情報、各種課題、競合する他社の情報等を明確化し全社的に共有・分析することで、市場動向の変化に迅速に対応できる体制を整備しております。海外の市場動向については、在外子会社との連携を強化し、進出国の市場の変化を迅速に把握できる体制を構築しております。また、進出国以外の市場動向については、現地への出張やＷｅｂ面談等を活用した積極的な情報の収集活動を行っております。これらに加え、国内営業との情報の共有化も図っており、海外の市場動向の変化等にも迅速に対応できる体制を整備しております。[機会] 　冨士ダイスグループでは、自然環境に配慮した市場ニーズに応えるため、粉末冶金技術及び超精密加工技術を活かした、新材料・高付加価値製品の開発が、持続可能な事業運営の実現につながるものと考えております。特に、低炭素技術関連では、ＥＶ（電気自動車）の普及により、ＥＶ関連製品の需要拡大が見込まれ、次世代技術関連では、３Ｄプリンタ技術の活用による金型製作時の省資源化を実現することで、持続的な事業成長の機会が得られるものと考えております。 ⑤地政学リスク影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。これらの国・地域において政治・経済情勢等の変化や社会的混乱により、生産の停止、物流の停滞等が発生した場合には、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、地政学リスクは冨士ダイスグループの原材料調達にも大きく関連するリスクであると認識しております。詳細については「⑦原材料調達に関するリスク」に記載しております。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、定期的に開催する子会社業績報告会等において、進出する国の政治・経済情勢等の動向を冨士ダイスグループ全体でモニタリングしております。また、冨士ダイスグループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「海外事業の飛躍」を掲げており、現在、アジア地域でのシェア拡大、北米・インドにおける市場開拓等に向けて積極的に活動を行っている状況であります。特に関連する国の政治・経済情勢や法規制、米国の関税引き上げの状況やそれに対する各国の報復措置の状況等も含めた情報収集活動も強化しており、冨士ダイスグループに影響があると思われる事象・事案が想定される場合には、リスクマネジメント委員会へ報告し、ケースに応じて迅速に対応できる体制を整備しております。 ⑥新規事業への投資（Ｍ＆Ａを含む）に関するリスク影響度：大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループは、中長期の成長基盤の構築として新成長エンジンの創出を目指し、新規事業を開始する可能性があります。新規事業への投資を行う際は、これらのリスクへの対応として各種対策を講じる予定ですが、不確定要素も多く成功する保証はありません。当初期待した効果が得られず目的が達成できなかった場合、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「新規事業の確立」を掲げております。これらを実現するため、前連結会計年度において、冨士ダイスに新規事業組織を発足させ、事業化に向けての活動を推進しております。新規事業については、ゼロからのスタートではなく、その領域において実績のある企業とのＭ＆Ａや業務提携を主な手段とする等でリスクを低減してまいります。また、選択肢の一つであるＭ＆Ａを行う場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、十分にリスクを検討した上で決定する方針であります。 ⑦原材料調達に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループの主力製品である超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバルト等といった稀少な金属を原材料としております。　冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。　・原料相場が大きく高騰した場合のリスク　・為替が大きく変動した場合のリスク　・戦争、暴動、テロ、伝染病、自然災害による社会的混乱　タングステンカーバイド、コバルトの需給が世界的に逼迫して原料相場が高騰した場合、あるいは為替が円安になった場合、原材料費が上昇し、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また、タングステンカーバイドの調達はそのほとんどを中国からの輸入に、コバルトは粗原料をアフリカでの産出、中間原料の製錬を中国での生産に依存しております。中国やアフリカの政治・経済情勢等の変化、社会的混乱が発生し、生産の停止、物流の停滞等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、原材料の調達に関するリスクへの対応として、一定量の原材料在庫を社内に保有すると共に、原材料調達連絡会を定期的に開催し、関連部署間による各種課題の情報共有や具体的な対応策の検討等を行っております。また、原料相場の高騰や為替の変動、調達リスクへの対策及び環境への配慮等も踏まえ、リサイクル原料の購入も計画的に実施しております。更に、原材料の主要な調達先を対象にＣＳＲ調査を実施し、紛争鉱物への対応や環境への配慮等の社会的責任の観点も踏まえ、調達先との連携を強化するとともに、継続的な新規調達先の検討等、原材料の安定調達に向けた活動を行っております。　なお、各種対策は講じておりますが、特に足許の懸念材料として、中国による重要鉱物資源等の輸出規制及びタングステンの価格であるＡＰＴ（パラタングステン酸アンモニウム）価格の高騰は、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。[機会] 　冨士ダイスグループの製品に使用される鉱物資源が、コンフリクト・フリーであることを常にモニタリングし、安全性の高い製品を提供することで、冨士ダイスグループの競争力向上につながる可能性があると考えております。また、脱タングステン合金など新規材料の開発を実現した場合、資源価格高騰に対するレジリエンス性を発揮することができるものと考えております。 ⑧協力会社に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループは製品の製造において協力会社にその加工の全てもしくは一部を委託しており、総製造費用に対する外注費の割合は約１割を占めております。現時点では優良な協力会社が多数あるものの、事業環境の悪化による外注費の値上がり、景気低迷による協力会社の経営破綻、協力会社の後継者不足による事業の廃止などのリスクがあります。これらのリスクに冨士ダイスグループが対処できない場合には、外注費の増加、外注していた工程の内製化による設備投資の増加や製造原価の高騰により、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、協力会社に関するリスクへの対応として、今までどおり協力会社との良好な関係を維持しつつ、特に重要度の高い協力会社とは、協働して安定的かつ継続的な生産体制を構築しております。当連結会計年度においては、後継者不足等により数年以内に廃業する可能性の高い協力会社を調査し、代替先となる新規の協力会社数社との契約締結及び委託品の内製化によるリスク回避策等を検討いたしました。なお、協力会社の廃業等によるリスクを低減するため、継続的に新規の協力会社の検討・評価等を実施しております。 ⑨人財の育成及び確保に関するリスク影響度：大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループは人を中心とした経営を実践しており、中長期的な成長は優秀かつ多様な人財を確保・育成し、適材適所の配置を実現することに大きく依拠しております。冨士ダイスグループでは事業運営上必要な人財を採用し、その雇用の継続に努めておりますが、　・適切な時期に優秀な人財を必要な事業領域において計画通り採用することができない　・事業活動を進める上で必要となる知識・スキル・能力を有した人財を適切な時期及び規模で育成できない　・優秀な人財が社外に流出してしまう等により、中長期的な視点から冨士ダイスグループの事業目的の達成が困難となり、その結果、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の基本コンセプトとして「変化に対応できる企業体質への転換」を掲げておりますが、これらを実現するためには自立型人財の育成が不可欠であると考えております。そのため、階層別教育研修プログラムを導入し、各階層のスキルマップに沿った研修の充実を図り、体系的かつ継続的な人財育成に取り組んでおります。　また、多様なライフスタイルに応じたワークライフバランスの実現に向け、継続的に各種労働環境の整備等を進めており、多様な人財を確保するための活動を推進しております。　なお、人的資本に関する取組については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組について」に記載しております。 ⑩財務リスク－（１）棚卸資産の価値下落影響度：中発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループが保有している棚卸資産については、主として、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。そのため、原料相場の高騰や稼働率の低下により製品原価が売価を上回った場合、収益性の低下による評価損が発生し、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪財務リスク－（２）繰延税金資産の計上影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、今後課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫財務リスク－（３）固定資産の価値下落影響度：やや大きい発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループでは、生産能力や生産性の向上等のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、その結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産を9,731百万円計上しております。当該有形固定資産については固定資産の減損に係る会計基準等に従い、資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合は減損テストを行い、当該資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識しております。多額の減損損失を認識した場合、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬情報セキュリティに関するリスク影響度：やや大きい発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループは、情報セキュリティ対策として各種対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報流出や破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、業務の停止等により、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報については、外部流出や破壊、改ざん等が発生しないよう厳格な管理体制を構築し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策、情報の取扱い等に関する規程類の整備や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。また、当連結会計年度においては、情報セキュリティに関する脆弱性診断結果を受け各種対策を講じたほか、標的型メール訓練をはじめとするセキュリティ教育等も継続的に実施し、更なる情報セキュリティの強化に向けた活動を推進いたしました。 ⑭労働災害及び交通事故に関するリスク影響度：中発生可能性：高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループは、生産活動においては多くの生産設備を用いた業務、また営業活動においては自動車を使用しての顧客訪問等が主であります。労働災害や交通事故は、従業員の健康や人命に係わる重大なリスクであり、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。しかしながら、万一重大な労働災害や交通事故等が発生した場合には、生産活動や営業活動に支障をきたし、また補償金等の負担等も生じることが想定されることから、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、労働災害及び交通事故に関するリスクへの対応として、各事業所ごとに実施しているリスクアセスメント活動や安全衛生防火委員会の活動を推進し、安全な職場環境の整備に努めております。また、産業医による職場巡視時の助言や指導があった場合には、早急に改善策を検討する等、労働災害や交通事故等の未然防止に努めております。更に、中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）の重要施策の一つとして「経営基盤の強化」を掲げておりますが、これらを実現するため、前連結会計年度において、冨士ダイスに品質保証本部を新設し、本部内に労働災害の発生防止及び安全安心な職場の実現を目的とした安全管理部を設置いたしました。当連結会計年度においては、安全管理部による各事業所の職場巡視や自社制作の労働災害に関する動画を活用した教育等、職場の安全に関する啓発活動に注力いたしました。なお、労働災害や交通事故等が発生した場合には、リスクマネジメント委員会へ報告する体制としており、冨士ダイスグループ全体で課題を認識・共有し、再発防止にも努めております。 ⑮人権問題に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループ及び冨士ダイスグループのサプライチェーンにおいて、各種ハラスメント及び差別並びに強制労働や児童労働等の人権問題が発生した場合には、社会的信用の失墜、人財の流出、損害賠償等の費用の発生、生産活動や調達への影響等により、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、2022年10月に「パワーハラスメント防止宣言」を行い冨士ダイスグループ全体に周知するとともに、ハラスメント教育の充実、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、人権問題の未然防止及び早期把握に努めております。当連結会計年度においては、役員及び管理職従業員を対象に「ラインケア＆ハラスメント防止研修」を実施いたしました。また、事業活動を通じて社会的責任を果たすため、「責任ある鉱物調達方針」に沿った原材料の調達を推進しております。 ⑯法的規制等に関するリスク影響度：中発生可能性：やや高い[当該リスクが顕在化した場合の影響] 　冨士ダイスグループは、日本及びアジアを中心にグローバルに事業を展開しており、様々な国の法令・規則の適用を受けております。法的規制等に関するリスクへの対応として各種対策を講じておりますが、グローバルに事業を展開するなか、これらのリスクを完全に回避することは困難であります。また、冨士ダイスグループの役員及び従業員によるコンプライアンス違反等の不祥事も懸念されます。これらの法令違反や不祥事等が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償等の費用の発生、事業活動の制限による影響等により、冨士ダイスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。[リスクへの対応] 　冨士ダイスグループでは、コンプライアンス意識の徹底・向上を図るため、冨士ダイスグループ全体でコンプライアンス教育を継続的に実施しております。また、内部通報制度や社内外の相談窓口の運用等を通じて、法令違反や不祥事等の未然防止及び早期把握にも努めております。なお、冨士ダイスグループに影響を及ぼすと考えられる法令・規則の新設や改正等があった場合及び冨士ダイスグループ内で法令違反や不祥事等が発生した場合には、コンプライアンス委員会へ報告する体制としており、冨士ダイスグループ全体で課題を認識・共有し、法令違反の未然防止等に努めております。