ＫＯＭＰＥＩＴＯグループ（ＫＯＭＰＥＩＴＯ及びＫＯＭＰＥＩＴＯの関係会社）は、ＫＯＭＰＥＩＴＯ、連結子会社３社(KOMPEITO USA Inc.、株式会社ODYデリバリーズ、株式会社優食)の計４社で構成されており、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、「世の中にシゲキをつくる」をミッションとして掲げています。社名であるKOMPEITOは、小さな気づきから世の中にシゲキをつくる存在としてありたい、そのためにはただ甘いだけでなく、トゲのある様々な色を持った人たちが集まる金平糖のような組織でありたいという思いが込められております。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを軸に運営しております。当該サービスは、新鮮なカットサラダやカットフルーツを中心に、合成保存料・合成着色料を使用せず食品添加物を極力控えた健康的かつ片手でも食べやすい利便性を備えたプライベートブランド商品など、ＫＯＭＰＥＩＴＯ独自の食品添加物使用基準を満たした健康的な食事をオフィスに設置した冷蔵庫・冷凍庫に「置き型」で提供するものです。これにより、従来型の社食運営が難しい中小規模の事業所でも、従業員の食環境を整えることのできる福利厚生サービスとなっております。
提供形態としては、サラダやフルーツ等を冷蔵でお届けするプランに加え、食べ応えのあるお弁当や惣菜等を冷凍でお届けするプランも展開しております。後者は、ごはんを含む主食をオフィスで手軽に摂りたいというニーズに応えるもので、昼食としてより充実した食事を求める従業員に支持され、その利用割合は増加傾向にあります。こうした品揃えにより、軽食から主食まで多様な食シーンを網羅し、幅広い従業員の利用を促進しております。
また、現在では、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)に加え、次世代自動販売機「SALAD STAND（サラダスタンド）by OFFICE DE YASAI」や、オフィスワーカー向けに地方の特産品や新商品等を販売促進で訴求を行える「OFFICE DE MEDIA（オフィスでメディア）」など、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの実現へ向けた新たな事業開発に取組んでおります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、現在、福利厚生サービス事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、2025年８月期の売上高構成比はOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業95.4%、その他事業1.8%、連結子会社2.8%となっております。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、野菜を含む生鮮食品を週次で宅配可能とする配送ネットワークを構築し、北海道利尻島から沖縄与那国島まで全国をカバーしております。冷蔵７拠点（北海道、千葉、愛知、和歌山、広島、福岡、沖縄）及び冷凍１拠点（東京）の計８拠点を運用しており、今後も東北、北陸、四国地域等、導入企業拡大に応じ随時拠点を拡大していく計画です。
配送は、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループ社員が商品交換や冷蔵庫内の陳列まで行う「デリバリー方式」と、「宅配便業者による配送方式」の２種類を採用しております。本書提出日現在、デリバリー方式は全体の約２割を占めており、今後も自社グループ配送網の強化によってデリバリー件数を増加させていく方針です。配送費についても効率化を進めており、第13期のOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)のARR(年次経常収益)（注１）に占める配送費の割合は約13％と、無駄の少ない運営体制を実現しています。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯのサービスの強みでもある新鮮なカットサラダやカットフルーツといった生鮮食品の配送は、曜日や時間帯によって繁忙が大きく異なり人員配置の難易度が高いことに加え、生鮮品であるため破損や液漏れなどが発生しやすく、緩衝材を含めた梱包方法に工夫が必要となっております。この消費期限の短い生鮮食品を高頻度で安定的に顧客企業へ届けられる配送網を構築していることがＫＯＭＰＥＩＴＯグループの強みとなっております。
(注)１．Annual Recurring Revenue。サブスクリプション契約に基づき、毎年定期的に得られる「年次経常収益」を指す。プランに応じた固定金額である「月額利用料」と販売された商品個数に単価を乗じた「商品代金」の合算額で算出。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、コロナ禍を契機に開始した代理店施策を通じて、地方銀行や事業会社とのパートナーシップを拡大し、強固な営業ネットワークを構築しております。2026年５月末時点で、地方銀行81行、事業会社189社を中心とした合計270の営業提携先（パートナー）と提携しており、パートナーセールスグループの営業人員も３年間で約３倍に増加しております。これらの販売代理店網を活用した営業展開により、売上高はコロナ禍以降において毎期増収を達成し続けております。今後もパートナー企業との連携を強化し、販売チャネルの拡大と営業効率の向上を図ってまいります。
また、導入に当たり業種や規模、地域を問わず幅広い企業に導入いただけるサービス特性が、パートナーの地方銀行や事業会社の見込み顧客への紹介を一層加速させております。
なお、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、地方銀行や事業会社との提携を通じた販売ネットワークを全国的に同業他社より先行して構築しており、特に地方銀行においてはビジネスマッチングにおいて類似サービスの重複契約をしない企業も多く、パートナー企業との継続的な連携や導入実績の蓄積を背景に、営業面における一定の先行優位性及び参入障壁を有しているものと認識しております。このような販売チャネルの構築には一定の時間と関係性構築が必要であることから、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは競合他社による短期的な模倣は容易ではないものと考えております。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、「デリバリー方式」による週次配送時の顧客とのコミュニケーションに加え、カスタマーサクセスグループ（CS）及びパートナーセールスグループによる定期的なフォローアップを行うことで、顧客との密接なコミュニケーションを実現しています。営業・運営・CSの三部門が緊密に連携することにより、顧客満足度の高いサービス運営を行っております。
その結果、月次定期解約率（チャーンレート）（注２）は低水準で安定しており、2021年８月期2.2％、2022年８月期1.5％、2023年８月期1.5％、2024年８月期1.3％、2025年８月期1.4％、2026年５月末時点1.1%と推移しております。
今後も、継続的なサービス改善を通じて顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
(注)２．解約率：直近12カ月月次解約数 / 直近12カ月総契約社数
ＫＯＭＰＥＩＴＯサービスは、貸出用の小型専用冷蔵庫や冷凍庫の設置により完結するシンプルな仕組みを採用しており、中小企業でも容易に導入できる点が特長です。また、専用アプリによるキャッシュレス決済を導入しており、顧客側での日々の運用コストは実質的に発生しない形となっております。さらに、ラストワンマイル配送が可能なエリアにおいては、週次配送による商品の交換をＫＯＭＰＥＩＴＯが行うことで、顧客の負担低減に努めております。2026年８月期第３四半期末時点において、従業員数100名以下の企業が契約先全体の約81％を占めており、ＫＯＭＰＥＩＴＯサービスは中小企業を中心に広く利用されています。
これらにより、従来はコストやスペース面の制約から大企業に限られていた社食制度を、中小企業でも手軽に導入できるようにし、幅広い企業の福利厚生環境向上に寄与しております。
近年、国内における労働力不足を背景として、企業にとって従業員のエンゲージメント向上や人材の定着（リテンション）、採用力の強化が重要な経営課題となっております。福利厚生施策の中でも「食事・昼食補助」は従業員からの需要が非常に高く、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの「OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)」は、この市場ニーズに合致したサービスとして導入が拡大しております。
本サービスは、オフィス内でいつでも喫食可能な「利便性」、国産野菜や低糖質・高たんぱくメニューを中心とした「健康面」、原則１品100円から購入可能な「低価格」、及び冷蔵・冷凍両プラン合わせて毎月約160品（2026年８月期第３四半期末時点）の豊富なラインナップによる「選ぶ楽しみ」という４つの価値を従業員へ提供しております。これにより、休憩時間が短い職場や周辺に飲食店が少ない事業所においても、手軽に健康的な食事環境を構築することが可能です。ＫＯＭＰＥＩＴＯが2026年２月に実施したOFFICE DE YASAI利用者向けアンケート調査（回答者数1,288名）によれば、本サービスの利用により利用者の75.2％が「会社に対する満足度が上がった」と回答しており、単なる食事補助にとどまらず、従業員のエンゲージメント向上や企業の健康経営推進に寄与するソリューションとして評価されております。
今後も拡大が見込まれる従業員エンゲージメント市場において、企業の人的資本経営を支援してまいります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの「OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)」サービスにおける本契約社数は継続して増加しており、2026年８月期第３四半期末時点では、6,644社（地方比率62％、地方について東京都、愛知県、福岡県、兵庫県、大阪府、神奈川県以外の都道府県と定義しております。）であり、2025年８月期における新規契約先は2,567社となっております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、オフィス勤務者を中心とした福利厚生サービスを提供しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年４月の１回目の緊急事態宣言の発出時には、多数の企業から一時休止の申し出があり、2020年５月時点まで本契約社数は一時的に減退しました。
その一方で、リモートワーク環境の整備が困難な企業や、リモートワーク併用に伴い従来型の社員食堂の維持が困難になった企業等からの需要が高まり、１回目の緊急事態宣言の解除後である2020年６月以降は、新規の申込が従来以上のペースで拡大したこと等により本契約社数が回復しました。また、健康経営や労働人口減少に伴う福利厚生制度の見直しといった社会的な潮流も追い風となり、以降本契約社数は継続して増加傾向にあります。そして、2026年４月からは企業の食事補助の非課税枠拡大を伴う税制改正も追い風となっております。
2026年８月期第３四半期末時点でOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）本契約顧客の月次定期解約率（注３）は1.1％(直近12カ月実績平均)と低水準で安定しており、本契約社数の積み上がりにより、2026年８月期第３四半期末のARR（年間経常収益）は約89.2億円になっております。週次配送を含む緊密な顧客フォロー体制と高い顧客満足度を維持しており、導入・運用コストを最小限に抑える事業特性から中小企業を中心に高い親和性を有しております。これらの強みを通じて、全国の幅広い企業に対し、健康的な職場環境の整備を支援するサービスを提供しています。
(注)３．解約率：直近12カ月月次解約数 / 直近12カ月総契約社数
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、2024年以降、本書提出日現在までにＫＯＭＰＥＩＴＯの完全子会社である株式会社ODYデリバリーズを受け皿とした乳製品宅配業者のM&A(事業譲受)を３件実行しており、また、ＫＯＭＰＥＩＴＯによる、給食事業者である株式会社優食のM&A(株式取得)による完全子会社化を実行しております。これらのバリューチェーン統合による配送コストや仕入コスト削減、物流の最適化を図るとともに、顧客基盤の獲得によって給食市場本丸の隣接市場への拡張を狙う等、非連続的な成長を目指しております。なお、株式会社ODYデリバリーズは東京都内の個人顧客向け中心に乳製品宅配事業及びOFFICE DE YASAI事業の一部配送機能を担い、株式会社優食は岡山県内中心に高齢者向け配食サービス及び介護施設向け食材提供事業に係る商品の製造・販売を担っております。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、健康志向及び福利厚生ニーズの高い北米市場への参入を成長戦略の柱の一つとしております。北米では、食の福利厚生関連市場は約５兆円規模に上ると見込まれており（注４）、ＫＯＭＰＥＩＴＯサービスと親和性の高い市場環境が形成されています。
本環境を踏まえ、2024年にアメリカ合衆国に現地法人KOMPEITO USA Inc.を設立し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心に「Lumeal(ルミール)」ブランドによる設置型冷凍庫のオフィス向けフードサービスを展開しております。製造工程は現地サプライヤーが担い、ＫＯＭＰＥＩＴＯは営業・物流・アプリなどの機能を提供する体制を構築しております。
(注)４．Fortune Business Insights「Meal Vouchers & Employee Benefits Solutions Market Size and Future Outlook」（2025年11月掲載）に基づきＫＯＭＰＥＩＴＯにて作成
国内の福利厚生サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部のステークホルダーとの関係は以下の図のとおりであります。
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＫＯＭＰＥＩＴＯグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、「世の中にシゲキをつくる」をミッションに掲げ、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを中心に提供しております。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが属する「福利厚生関連サービス」及び「集団給食」業界は、我が国の人手不足の状況下でプレゼンスが高まっている健康経営や人的資本経営の潮流を背景に、従業員の健康向上に資する福利厚生サービスの需要が拡大しております。企業の健康維持・エンゲージメント向上を目的としたオフィス内食事サービスや社員食堂代替型サービスへの関心も高まっており、福利厚生施策の一環として導入が進んでおります。こうした中、従来の福利厚生サービスには実際の利用率が低いものも多いことから、近年は従業員が日常的に必要とし継続的に活用できるサービスへと福利厚生施策を見直す動きが企業の間で広まっており、毎日の食事に関連するサービスは、従業員に真に利用される福利厚生として導入の機会が拡大しているものと考えております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、企業における働き方の多様化が進展し、従来型の社員食堂の運営が困難となるケースや、オフィス環境に応じた柔軟な福利厚生施策へのニーズが顕在化しております。
こうした需要構造の変化は、市場規模・サービス形態の両面で新たな機会を生んでおります。一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、2023年の国内集団給食市場は約3.2兆円、うち企業・事業所向けは約1.6兆円と推計されています。ＫＯＭＰＥＩＴＯはこうした集団給食市場にとどまらず、コンビニエンスストアや飲食店・デリバリーサービス等を含むオフィスランチ需要全体を市場機会として捉えており、その潜在規模は集団給食市場を大幅に上回るものと認識しております。また、当該市場においては、従来の社員食堂や仕出し弁当といった厨房設備を前提とする形態に加え、省スペースで導入可能なサービス形態の普及が進展しており、これまで導入が困難であった中小規模事業所においても、福利厚生の一環として食事関連サービスを導入する動きが広がっております。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループにおいても、感染拡大初期には一時的な需要の減少が見られたものの、その後は企業の職場環境整備ニーズの高まりを背景に需要が回復し、足元では顧客基盤は拡大基調で推移しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、この拡大する顧客基盤を背景に、地方における地産地消モデルの加速、オフィスワーカーの栄養補給に特化した商品力の強化、さらには北米市場への進出といった戦略的投資を推進しております。
今後は、既存事業のオーガニックな成長に加え、M&Aや海外展開による非連続的な成長を組み合わせ、企業価値の最大化を図ってまいります。それぞれの経営戦略は以下のとおりです。
ＫＯＭＰＥＩＴＯの主力事業であるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業は、代理店施策の推進や営業活動の強化を通じて堅調に成長しております。
今後も、解約率の低下や新規導入企業の増加により、安定的かつ継続的な売上拡大を目指してまいります。具体的には、全国の地方銀行や事業会社との提携による販売ネットワークの拡大、並びに営業人員体制の強化を進めております。2026年５月末時点で約270の営業パートナーを有しております。
また、社員や配送パートナー企業が直接配送を行う「デリバリー方式」の件数を高めることにより、顧客満足度を向上させ、解約率の低下を図っております。
さらに、労働力不足を背景に、福利厚生の充実や採用力の向上を目的とした導入企業が増加しており、今後も既存事業のオーガニックな成長を継続してまいります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業の拡大と収益性向上を目的として、M&A等によるバリューチェーンの強化を推進しております。具体的には、乳製品宅配業者、惣菜工場、フルーツ加工工場など、既存事業と親和性の高い食品配送・製造領域において買収・連携を進めることで、調達から製造、配送に至る一連のプロセスをグループ内で最適化する仕組みを構築しております。これにより、原材料の調達コストや配送コストの削減、物流網の効率化を図るとともに、買収先企業の既存顧客に対するクロスセルの機会拡大を目指します。特に、配送網の一体化によるスケールメリットの発揮や、加工工場を活用した生産力の強化を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯの供給体制をより強固なものにする方針です。
初期的な買収ターゲットとしては、都内に複数の配送拠点を持つ乳製品宅配業を中心に選定しており、2024年以降、本書提出日現在までに完全子会社である株式会社ODYデリバリーズを受け皿とした乳製品宅配業者のM&A(事業譲受)を３件実行するなど、事業シナジーの高い企業のM&Aに優先的に取組んでおります。
買収後は、PMI（Post Merger Integration、統合プロセス）を重視し、経営人材の配置や再編を通じてシナジー効果の最大化を図ってまいります。具体的には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループとして初めて2024年11月にM&A(事業譲受)を実行した東京都大田区の乳製品宅配事業において、営業体制の強化や配送効率の見直しに加え、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の配送内製化との連携を進めることで、収益性及び業務効率の向上が着実に進展しております。今後も、当該事業で培ったPMIのノウハウを活用しながら、グループ全体の企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、健康志向及び福利厚生ニーズの高い北米市場への参入を成長戦略の柱の一つとしております。前述のとおり、北米では、食の福利厚生関連市場は約５兆円規模に上ると見込まれており（注１）、ＫＯＭＰＥＩＴＯサービスと親和性の高い市場環境が形成されています。
2024年にアメリカ合衆国に現地法人KOMPEITO USA Inc.を設立し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心に「Lumeal(ルミール)」ブランドによる設置型冷凍庫のオフィス向けフードサービスを展開しております。商品の製造工程は現地の食品製造パートナーへ委託する一方、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは営業活動の企画及び顧客開拓、配送パートナーの選定・運用管理、並びに専用アプリケーションを通じた購買管理、在庫管理、販売データの取得・分析といった基幹機能をＫＯＭＰＥＩＴＯ主導で構築・運営しております。これにより、日本国内事業で培ったオペレーションノウハウを活用しつつ、北米市場においてもサービス品質の標準化と効率的な事業運営を実現しております。
北米事業では、初期的なサービス検証を終えて、2026年以降本格展開を進めております。
(注)１．Fortune Business Insights「Meal Vouchers & Employee Benefits Solutions Market Size and Future Outlook」（2025年11月掲載）に基づきＫＯＭＰＥＩＴＯにて作成
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サービスの成長について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスで安定的かつ継続的な事業成長を実現するために、本契約社数の増加施策と、更なるARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）の向上施策を講じてまいります。
また、日本国内における中小企業数は70.5万社（注２）であり、2026年８月期第３四半期末時点におけるＫＯＭＰＥＩＴＯのARPUは134万円となっております。そのため本領域においてＫＯＭＰＥＩＴＯがアプローチ可能な市場規模としては約9,000億円と想定されますが、同時点におけるＫＯＭＰＥＩＴＯのARRは89.2億円であり、同市場規模の約1％であることから、収益機会の観点からも、獲得の余地が多く残されているものと考えております。
本契約社数に関して、広告宣伝を活用したオンラインセールスに加え、地方銀行や事業会社を中心としたパートナーセールス（代理店営業）での顧客獲得を強化してまいります。ＫＯＭＰＥＩＴＯサービスは、サービス内容が分かりやすい、紹介する企業の規模や業態を問わないホリゾンタル型である、健康経営や地産地消を訴求できるといった特徴から、地方銀行による代理店営業に適しています。外部リソースの有効活用によるCAC(顧客獲得コスト)の低位安定化を実現しつつ、スケーラブルな事業拡大を実現してまいります。
ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）に関しては、大企業向けへの営業体制強化による１社当たりの平均アカウント数(冷蔵庫・冷凍庫台数)の増加や、必要な栄養素をワンハンドで手軽に取れるようなオフィスワーカー向けの新商品開発、オフィスワーカー向けに地方の特産品や新商品等のプロモーションを行える「OFFICE DE MEDIA（オフィスでメディア）」のサービス拡大等により１アカウント当たりの平均売上高を増加させてまいります。
(注)２．経済産業省令和３年経済センサス（中小企業は従業員数５-999名の企業）
②収益体制の強化について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、既存サービスの契約社数の増加や新規サービスの開始のために広告宣伝費等の先行投資を行っていることもあり第13期通期では営業損失を計上しておりますが、足元月次では広告宣伝費等の先行投資を含めても営業利益を計上する水準まで収益性を高めております。今後は事業計画で描く水準の営業利益を達成するために、広告宣伝費等の一層の効率化や、ピッキングセンターへのマテハン設備(注３)の導入による仕分け効率化、乳販店のM&Aを通じた配送内製化の推進、既存の営業ネットワークを活用した福利厚生・総務向けサービスの拡充、AIなどを活用した業務効率化・生産性の向上等を通じ、引き続き、強固な収益基盤の構築に努めてまいります。
(注)３．マテリアルハンドリング設備：物流現場において商品の仕分け作業を自動化・効率化する機械・機器
③非連続成長へ向けた人材確保・育成について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、調達・製造機能を持った給食事業者のM&Aを通じ、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を含めたグループ全体のサプライチェーン強化を進めるだけでなく、給食事業本丸の隣接市場への展開に伴いＫＯＭＰＥＩＴＯサービスの市場規模拡大も実現してまいります。また、海外（米国）市場においても事業拡大を進め、既存の国内OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービス拡大に留まらない非連続成長を目指しております。今後もこの動きを加速していくためには、グローバルで活躍できるビジネス力を兼ね備えた人材や、M&Aを実施するための知識・経験を持った人材、買収実施後のPMIを実施できる経営人材等を一層増やしていくことが重要な課題と捉えており、一層の採用強化及び人材育成体制強化を図ってまいります。
④内部体制の強化及び人材育成について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。少数精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続しながら、顧客拡大の中で営業や顧客対応等の人員が増えていく中でDXの施策を通じた業務効率化・生産性の向上を図ることや、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど、内部管理体制強化を図ることを通じて、組織力の向上を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、持続的な事業成長及び企業価値向上を図る観点から、売上高、売上高成長率及び限界利益率（注４）を重要な経営指標としております。
売上高及び売上高成長率については、主力事業であるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の深耕に加え、新規事業の展開、海外事業の拡大及びM&A等を通じたグループ全体の成長状況を示す指標として重視しております。
また、限界利益率については、商品原価のみならず配送費等の変動費を含めた事業収益力を示す指標として重視しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループを取り巻く事業環境においては、原材料価格、物流費及び人件費等の上昇が継続していることから、売上高の拡大とあわせて適正な限界利益率を維持・向上させることが重要であると認識しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、これらの指標の継続的な向上を通じて、収益基盤の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。
(注)４．限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から商品原価及び配送費等の変動費を差し引いた金額を指します。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは、限界利益率についてKOMPEITO単体の実績を重要な経営指標としております。また、オフィスでやさい事業のトライアルコストに係る商品原価・配送費は顧客獲得コストとして固定費として勘案しております。
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＫＯＭＰＥＩＴＯグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、「世の中にシゲキをつくる」をミッションに掲げ、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを中心に提供しております。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが属する「福利厚生関連サービス」及び「集団給食」業界は、我が国の人手不足の状況下でプレゼンスが高まっている健康経営や人的資本経営の潮流を背景に、従業員の健康向上に資する福利厚生サービスの需要が拡大しております。企業の健康維持・エンゲージメント向上を目的としたオフィス内食事サービスや社員食堂代替型サービスへの関心も高まっており、福利厚生施策の一環として導入が進んでおります。こうした中、従来の福利厚生サービスには実際の利用率が低いものも多いことから、近年は従業員が日常的に必要とし継続的に活用できるサービスへと福利厚生施策を見直す動きが企業の間で広まっており、毎日の食事に関連するサービスは、従業員に真に利用される福利厚生として導入の機会が拡大しているものと考えております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、企業における働き方の多様化が進展し、従来型の社員食堂の運営が困難となるケースや、オフィス環境に応じた柔軟な福利厚生施策へのニーズが顕在化しております。
こうした需要構造の変化は、市場規模・サービス形態の両面で新たな機会を生んでおります。一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、2023年の国内集団給食市場は約3.2兆円、うち企業・事業所向けは約1.6兆円と推計されています。ＫＯＭＰＥＩＴＯはこうした集団給食市場にとどまらず、コンビニエンスストアや飲食店・デリバリーサービス等を含むオフィスランチ需要全体を市場機会として捉えており、その潜在規模は集団給食市場を大幅に上回るものと認識しております。また、当該市場においては、従来の社員食堂や仕出し弁当といった厨房設備を前提とする形態に加え、省スペースで導入可能なサービス形態の普及が進展しており、これまで導入が困難であった中小規模事業所においても、福利厚生の一環として食事関連サービスを導入する動きが広がっております。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループにおいても、感染拡大初期には一時的な需要の減少が見られたものの、その後は企業の職場環境整備ニーズの高まりを背景に需要が回復し、足元では顧客基盤は拡大基調で推移しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、この拡大する顧客基盤を背景に、地方における地産地消モデルの加速、オフィスワーカーの栄養補給に特化した商品力の強化、さらには北米市場への進出といった戦略的投資を推進しております。
今後は、既存事業のオーガニックな成長に加え、M&Aや海外展開による非連続的な成長を組み合わせ、企業価値の最大化を図ってまいります。それぞれの経営戦略は以下のとおりです。
ＫＯＭＰＥＩＴＯの主力事業であるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業は、代理店施策の推進や営業活動の強化を通じて堅調に成長しております。
今後も、解約率の低下や新規導入企業の増加により、安定的かつ継続的な売上拡大を目指してまいります。具体的には、全国の地方銀行や事業会社との提携による販売ネットワークの拡大、並びに営業人員体制の強化を進めております。2026年５月末時点で約270の営業パートナーを有しております。
また、社員や配送パートナー企業が直接配送を行う「デリバリー方式」の件数を高めることにより、顧客満足度を向上させ、解約率の低下を図っております。
さらに、労働力不足を背景に、福利厚生の充実や採用力の向上を目的とした導入企業が増加しており、今後も既存事業のオーガニックな成長を継続してまいります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業の拡大と収益性向上を目的として、M&A等によるバリューチェーンの強化を推進しております。具体的には、乳製品宅配業者、惣菜工場、フルーツ加工工場など、既存事業と親和性の高い食品配送・製造領域において買収・連携を進めることで、調達から製造、配送に至る一連のプロセスをグループ内で最適化する仕組みを構築しております。これにより、原材料の調達コストや配送コストの削減、物流網の効率化を図るとともに、買収先企業の既存顧客に対するクロスセルの機会拡大を目指します。特に、配送網の一体化によるスケールメリットの発揮や、加工工場を活用した生産力の強化を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯの供給体制をより強固なものにする方針です。
初期的な買収ターゲットとしては、都内に複数の配送拠点を持つ乳製品宅配業を中心に選定しており、2024年以降、本書提出日現在までに完全子会社である株式会社ODYデリバリーズを受け皿とした乳製品宅配業者のM&A(事業譲受)を３件実行するなど、事業シナジーの高い企業のM&Aに優先的に取組んでおります。
買収後は、PMI（Post Merger Integration、統合プロセス）を重視し、経営人材の配置や再編を通じてシナジー効果の最大化を図ってまいります。具体的には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループとして初めて2024年11月にM&A(事業譲受)を実行した東京都大田区の乳製品宅配事業において、営業体制の強化や配送効率の見直しに加え、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の配送内製化との連携を進めることで、収益性及び業務効率の向上が着実に進展しております。今後も、当該事業で培ったPMIのノウハウを活用しながら、グループ全体の企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、健康志向及び福利厚生ニーズの高い北米市場への参入を成長戦略の柱の一つとしております。前述のとおり、北米では、食の福利厚生関連市場は約５兆円規模に上ると見込まれており（注１）、ＫＯＭＰＥＩＴＯサービスと親和性の高い市場環境が形成されています。
2024年にアメリカ合衆国に現地法人KOMPEITO USA Inc.を設立し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心に「Lumeal(ルミール)」ブランドによる設置型冷凍庫のオフィス向けフードサービスを展開しております。商品の製造工程は現地の食品製造パートナーへ委託する一方、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは営業活動の企画及び顧客開拓、配送パートナーの選定・運用管理、並びに専用アプリケーションを通じた購買管理、在庫管理、販売データの取得・分析といった基幹機能をＫＯＭＰＥＩＴＯ主導で構築・運営しております。これにより、日本国内事業で培ったオペレーションノウハウを活用しつつ、北米市場においてもサービス品質の標準化と効率的な事業運営を実現しております。
北米事業では、初期的なサービス検証を終えて、2026年以降本格展開を進めております。
(注)１．Fortune Business Insights「Meal Vouchers & Employee Benefits Solutions Market Size and Future Outlook」（2025年11月掲載）に基づきＫＯＭＰＥＩＴＯにて作成
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サービスの成長について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスで安定的かつ継続的な事業成長を実現するために、本契約社数の増加施策と、更なるARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）の向上施策を講じてまいります。
また、日本国内における中小企業数は70.5万社（注２）であり、2026年８月期第３四半期末時点におけるＫＯＭＰＥＩＴＯのARPUは134万円となっております。そのため本領域においてＫＯＭＰＥＩＴＯがアプローチ可能な市場規模としては約9,000億円と想定されますが、同時点におけるＫＯＭＰＥＩＴＯのARRは89.2億円であり、同市場規模の約1％であることから、収益機会の観点からも、獲得の余地が多く残されているものと考えております。
本契約社数に関して、広告宣伝を活用したオンラインセールスに加え、地方銀行や事業会社を中心としたパートナーセールス（代理店営業）での顧客獲得を強化してまいります。ＫＯＭＰＥＩＴＯサービスは、サービス内容が分かりやすい、紹介する企業の規模や業態を問わないホリゾンタル型である、健康経営や地産地消を訴求できるといった特徴から、地方銀行による代理店営業に適しています。外部リソースの有効活用によるCAC(顧客獲得コスト)の低位安定化を実現しつつ、スケーラブルな事業拡大を実現してまいります。
ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）に関しては、大企業向けへの営業体制強化による１社当たりの平均アカウント数(冷蔵庫・冷凍庫台数)の増加や、必要な栄養素をワンハンドで手軽に取れるようなオフィスワーカー向けの新商品開発、オフィスワーカー向けに地方の特産品や新商品等のプロモーションを行える「OFFICE DE MEDIA（オフィスでメディア）」のサービス拡大等により１アカウント当たりの平均売上高を増加させてまいります。
(注)２．経済産業省令和３年経済センサス（中小企業は従業員数５-999名の企業）
②収益体制の強化について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、既存サービスの契約社数の増加や新規サービスの開始のために広告宣伝費等の先行投資を行っていることもあり第13期通期では営業損失を計上しておりますが、足元月次では広告宣伝費等の先行投資を含めても営業利益を計上する水準まで収益性を高めております。今後は事業計画で描く水準の営業利益を達成するために、広告宣伝費等の一層の効率化や、ピッキングセンターへのマテハン設備(注３)の導入による仕分け効率化、乳販店のM&Aを通じた配送内製化の推進、既存の営業ネットワークを活用した福利厚生・総務向けサービスの拡充、AIなどを活用した業務効率化・生産性の向上等を通じ、引き続き、強固な収益基盤の構築に努めてまいります。
(注)３．マテリアルハンドリング設備：物流現場において商品の仕分け作業を自動化・効率化する機械・機器
③非連続成長へ向けた人材確保・育成について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、調達・製造機能を持った給食事業者のM&Aを通じ、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を含めたグループ全体のサプライチェーン強化を進めるだけでなく、給食事業本丸の隣接市場への展開に伴いＫＯＭＰＥＩＴＯサービスの市場規模拡大も実現してまいります。また、海外（米国）市場においても事業拡大を進め、既存の国内OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービス拡大に留まらない非連続成長を目指しております。今後もこの動きを加速していくためには、グローバルで活躍できるビジネス力を兼ね備えた人材や、M&Aを実施するための知識・経験を持った人材、買収実施後のPMIを実施できる経営人材等を一層増やしていくことが重要な課題と捉えており、一層の採用強化及び人材育成体制強化を図ってまいります。
④内部体制の強化及び人材育成について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。少数精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続しながら、顧客拡大の中で営業や顧客対応等の人員が増えていく中でDXの施策を通じた業務効率化・生産性の向上を図ることや、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど、内部管理体制強化を図ることを通じて、組織力の向上を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、持続的な事業成長及び企業価値向上を図る観点から、売上高、売上高成長率及び限界利益率（注４）を重要な経営指標としております。
売上高及び売上高成長率については、主力事業であるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の深耕に加え、新規事業の展開、海外事業の拡大及びM&A等を通じたグループ全体の成長状況を示す指標として重視しております。
また、限界利益率については、商品原価のみならず配送費等の変動費を含めた事業収益力を示す指標として重視しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループを取り巻く事業環境においては、原材料価格、物流費及び人件費等の上昇が継続していることから、売上高の拡大とあわせて適正な限界利益率を維持・向上させることが重要であると認識しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、これらの指標の継続的な向上を通じて、収益基盤の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。
(注)４．限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から商品原価及び配送費等の変動費を差し引いた金額を指します。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは、限界利益率についてKOMPEITO単体の実績を重要な経営指標としております。また、オフィスでやさい事業のトライアルコストに係る商品原価・配送費は顧客獲得コストとして固定費として勘案しております。
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＫＯＭＰＥＩＴＯグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、「はたらく人をエンパワメントする」というパーパスの下、「世の中にシゲキをつくる」をミッションに掲げ、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスを中心に提供しております。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが属する「福利厚生関連サービス」及び「集団給食」業界は、我が国の人手不足の状況下でプレゼンスが高まっている健康経営や人的資本経営の潮流を背景に、従業員の健康向上に資する福利厚生サービスの需要が拡大しております。企業の健康維持・エンゲージメント向上を目的としたオフィス内食事サービスや社員食堂代替型サービスへの関心も高まっており、福利厚生施策の一環として導入が進んでおります。こうした中、従来の福利厚生サービスには実際の利用率が低いものも多いことから、近年は従業員が日常的に必要とし継続的に活用できるサービスへと福利厚生施策を見直す動きが企業の間で広まっており、毎日の食事に関連するサービスは、従業員に真に利用される福利厚生として導入の機会が拡大しているものと考えております。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、企業における働き方の多様化が進展し、従来型の社員食堂の運営が困難となるケースや、オフィス環境に応じた柔軟な福利厚生施策へのニーズが顕在化しております。
こうした需要構造の変化は、市場規模・サービス形態の両面で新たな機会を生んでおります。一般社団法人日本フードサービス協会の統計によると、2023年の国内集団給食市場は約3.2兆円、うち企業・事業所向けは約1.6兆円と推計されています。ＫＯＭＰＥＩＴＯはこうした集団給食市場にとどまらず、コンビニエンスストアや飲食店・デリバリーサービス等を含むオフィスランチ需要全体を市場機会として捉えており、その潜在規模は集団給食市場を大幅に上回るものと認識しております。また、当該市場においては、従来の社員食堂や仕出し弁当といった厨房設備を前提とする形態に加え、省スペースで導入可能なサービス形態の普及が進展しており、これまで導入が困難であった中小規模事業所においても、福利厚生の一環として食事関連サービスを導入する動きが広がっております。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループにおいても、感染拡大初期には一時的な需要の減少が見られたものの、その後は企業の職場環境整備ニーズの高まりを背景に需要が回復し、足元では顧客基盤は拡大基調で推移しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、この拡大する顧客基盤を背景に、地方における地産地消モデルの加速、オフィスワーカーの栄養補給に特化した商品力の強化、さらには北米市場への進出といった戦略的投資を推進しております。
今後は、既存事業のオーガニックな成長に加え、M&Aや海外展開による非連続的な成長を組み合わせ、企業価値の最大化を図ってまいります。それぞれの経営戦略は以下のとおりです。
ＫＯＭＰＥＩＴＯの主力事業であるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業は、代理店施策の推進や営業活動の強化を通じて堅調に成長しております。
今後も、解約率の低下や新規導入企業の増加により、安定的かつ継続的な売上拡大を目指してまいります。具体的には、全国の地方銀行や事業会社との提携による販売ネットワークの拡大、並びに営業人員体制の強化を進めております。2026年５月末時点で約270の営業パートナーを有しております。
また、社員や配送パートナー企業が直接配送を行う「デリバリー方式」の件数を高めることにより、顧客満足度を向上させ、解約率の低下を図っております。
さらに、労働力不足を背景に、福利厚生の充実や採用力の向上を目的とした導入企業が増加しており、今後も既存事業のオーガニックな成長を継続してまいります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業の拡大と収益性向上を目的として、M&A等によるバリューチェーンの強化を推進しております。具体的には、乳製品宅配業者、惣菜工場、フルーツ加工工場など、既存事業と親和性の高い食品配送・製造領域において買収・連携を進めることで、調達から製造、配送に至る一連のプロセスをグループ内で最適化する仕組みを構築しております。これにより、原材料の調達コストや配送コストの削減、物流網の効率化を図るとともに、買収先企業の既存顧客に対するクロスセルの機会拡大を目指します。特に、配送網の一体化によるスケールメリットの発揮や、加工工場を活用した生産力の強化を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯの供給体制をより強固なものにする方針です。
初期的な買収ターゲットとしては、都内に複数の配送拠点を持つ乳製品宅配業を中心に選定しており、2024年以降、本書提出日現在までに完全子会社である株式会社ODYデリバリーズを受け皿とした乳製品宅配業者のM&A(事業譲受)を３件実行するなど、事業シナジーの高い企業のM&Aに優先的に取組んでおります。
買収後は、PMI（Post Merger Integration、統合プロセス）を重視し、経営人材の配置や再編を通じてシナジー効果の最大化を図ってまいります。具体的には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループとして初めて2024年11月にM&A(事業譲受)を実行した東京都大田区の乳製品宅配事業において、営業体制の強化や配送効率の見直しに加え、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の配送内製化との連携を進めることで、収益性及び業務効率の向上が着実に進展しております。今後も、当該事業で培ったPMIのノウハウを活用しながら、グループ全体の企業価値向上に資するM&Aを推進してまいります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、健康志向及び福利厚生ニーズの高い北米市場への参入を成長戦略の柱の一つとしております。前述のとおり、北米では、食の福利厚生関連市場は約５兆円規模に上ると見込まれており（注１）、ＫＯＭＰＥＩＴＯサービスと親和性の高い市場環境が形成されています。
2024年にアメリカ合衆国に現地法人KOMPEITO USA Inc.を設立し、カリフォルニア州ロサンゼルスを中心に「Lumeal(ルミール)」ブランドによる設置型冷凍庫のオフィス向けフードサービスを展開しております。商品の製造工程は現地の食品製造パートナーへ委託する一方、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは営業活動の企画及び顧客開拓、配送パートナーの選定・運用管理、並びに専用アプリケーションを通じた購買管理、在庫管理、販売データの取得・分析といった基幹機能をＫＯＭＰＥＩＴＯ主導で構築・運営しております。これにより、日本国内事業で培ったオペレーションノウハウを活用しつつ、北米市場においてもサービス品質の標準化と効率的な事業運営を実現しております。
北米事業では、初期的なサービス検証を終えて、2026年以降本格展開を進めております。
(注)１．Fortune Business Insights「Meal Vouchers & Employee Benefits Solutions Market Size and Future Outlook」（2025年11月掲載）に基づきＫＯＭＰＥＩＴＯにて作成
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サービスの成長について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスで安定的かつ継続的な事業成長を実現するために、本契約社数の増加施策と、更なるARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）の向上施策を講じてまいります。
また、日本国内における中小企業数は70.5万社（注２）であり、2026年８月期第３四半期末時点におけるＫＯＭＰＥＩＴＯのARPUは134万円となっております。そのため本領域においてＫＯＭＰＥＩＴＯがアプローチ可能な市場規模としては約9,000億円と想定されますが、同時点におけるＫＯＭＰＥＩＴＯのARRは89.2億円であり、同市場規模の約1％であることから、収益機会の観点からも、獲得の余地が多く残されているものと考えております。
本契約社数に関して、広告宣伝を活用したオンラインセールスに加え、地方銀行や事業会社を中心としたパートナーセールス（代理店営業）での顧客獲得を強化してまいります。ＫＯＭＰＥＩＴＯサービスは、サービス内容が分かりやすい、紹介する企業の規模や業態を問わないホリゾンタル型である、健康経営や地産地消を訴求できるといった特徴から、地方銀行による代理店営業に適しています。外部リソースの有効活用によるCAC(顧客獲得コスト)の低位安定化を実現しつつ、スケーラブルな事業拡大を実現してまいります。
ARPU（１ユーザ当たりの平均売上高）に関しては、大企業向けへの営業体制強化による１社当たりの平均アカウント数(冷蔵庫・冷凍庫台数)の増加や、必要な栄養素をワンハンドで手軽に取れるようなオフィスワーカー向けの新商品開発、オフィスワーカー向けに地方の特産品や新商品等のプロモーションを行える「OFFICE DE MEDIA（オフィスでメディア）」のサービス拡大等により１アカウント当たりの平均売上高を増加させてまいります。
(注)２．経済産業省令和３年経済センサス（中小企業は従業員数５-999名の企業）
②収益体制の強化について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、既存サービスの契約社数の増加や新規サービスの開始のために広告宣伝費等の先行投資を行っていることもあり第13期通期では営業損失を計上しておりますが、足元月次では広告宣伝費等の先行投資を含めても営業利益を計上する水準まで収益性を高めております。今後は事業計画で描く水準の営業利益を達成するために、広告宣伝費等の一層の効率化や、ピッキングセンターへのマテハン設備(注３)の導入による仕分け効率化、乳販店のM&Aを通じた配送内製化の推進、既存の営業ネットワークを活用した福利厚生・総務向けサービスの拡充、AIなどを活用した業務効率化・生産性の向上等を通じ、引き続き、強固な収益基盤の構築に努めてまいります。
(注)３．マテリアルハンドリング設備：物流現場において商品の仕分け作業を自動化・効率化する機械・機器
③非連続成長へ向けた人材確保・育成について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、調達・製造機能を持った給食事業者のM&Aを通じ、OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)を含めたグループ全体のサプライチェーン強化を進めるだけでなく、給食事業本丸の隣接市場への展開に伴いＫＯＭＰＥＩＴＯサービスの市場規模拡大も実現してまいります。また、海外（米国）市場においても事業拡大を進め、既存の国内OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービス拡大に留まらない非連続成長を目指しております。今後もこの動きを加速していくためには、グローバルで活躍できるビジネス力を兼ね備えた人材や、M&Aを実施するための知識・経験を持った人材、買収実施後のPMIを実施できる経営人材等を一層増やしていくことが重要な課題と捉えており、一層の採用強化及び人材育成体制強化を図ってまいります。
④内部体制の強化及び人材育成について
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。少数精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続しながら、顧客拡大の中で営業や顧客対応等の人員が増えていく中でDXの施策を通じた業務効率化・生産性の向上を図ることや、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど、内部管理体制強化を図ることを通じて、組織力の向上を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、持続的な事業成長及び企業価値向上を図る観点から、売上高、売上高成長率及び限界利益率（注４）を重要な経営指標としております。
売上高及び売上高成長率については、主力事業であるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の深耕に加え、新規事業の展開、海外事業の拡大及びM&A等を通じたグループ全体の成長状況を示す指標として重視しております。
また、限界利益率については、商品原価のみならず配送費等の変動費を含めた事業収益力を示す指標として重視しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループを取り巻く事業環境においては、原材料価格、物流費及び人件費等の上昇が継続していることから、売上高の拡大とあわせて適正な限界利益率を維持・向上させることが重要であると認識しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、これらの指標の継続的な向上を通じて、収益基盤の強化及び企業価値の向上を図ってまいります。
(注)４．限界利益率は、売上高に対する限界利益の割合を示す指標であり、限界利益とは、売上高から商品原価及び配送費等の変動費を差し引いた金額を指します。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは、限界利益率についてKOMPEITO単体の実績を重要な経営指標としております。また、オフィスでやさい事業のトライアルコストに係る商品原価・配送費は顧客獲得コストとして固定費として勘案しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＫＯＭＰＥＩＴＯグループが判断したものであります。
事業運営に関するリスク
(1) サービスの安全性、品質
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
近年の食品業界においては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が多く発生しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、品質管理担当者が製造委託先の監査や検査体制を強化しているものの、重大な品質事故が発生した場合には回収費用や賠償、顧客離反による売上減少など、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの主力である「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、新鮮なカットサラダやカットフルーツといった合成保存料・合成着色料不使用で食品添加物を極力控えたOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）プライベートブランド商品等を取り扱っているため、その品質管理の徹底に努めております。しかしながら、工場で調理を行った食品で食中毒が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループへの損害賠償請求やＫＯＭＰＥＩＴＯグループに対する信用の低下等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループとしては経営企画グループ内に「品質管理」の専任部隊を有しており、工場やピッキングセンター(倉庫)の実査を行う等、製造から配送までのサプライチェーン一連の品質管理を徹底しております。
(2) 委託先の食品工場の稼働
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの製造体制は、大部分を委託モデルで構築しております。そのため、委託先の食品メーカーがOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の顧客数増加に伴う発注量増加に応じられる生産余力があるか、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの発注に対しての供給体制が維持できるか等、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループ製品の安定供給体制において、取引先側の状況によって左右される面があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループとしては、安定的な商品供給体制へ向け、各食品メーカーと定期的な訪問、密なコミュニケーションを図ることのみならず、継続的に新たな食品工場の発掘も行い委託先の分散化も図っております。また、中長期的には、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の顧客数増加に伴い自社工場の増設も視野に入れ検討してまいります。
(3) 配送体制の確保
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの物流網は、ピッキングセンター(倉庫)や配送デポ(ラストワンマイル配送における地域ごとの配送拠点)、宅配業者の多くを委託モデルで構築しております。トラックドライバーの労働環境改善に向けた規制強化と、それに伴い顕在化する人材難に伴い、今後の配送網の維持、頻度増加、地域拡大の難易度が上がっていくと想定されます。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、既存の配送委託先との関係性強化や、同時に新たな配送委託先の発掘を通じた委託先の分散化、配送関連業者のM&Aによる一部内製化を行い今後の配送体制の安定化に努めております。また、物流網構築の難易度が上がることで、高頻度でお客様に届ける配送網を構築しているＫＯＭＰＥＩＴＯグループの強みが強化され、設置型健康社食のサービスの参入障壁がより高くなることも想定されます。
(4) 委託先のガバナンス
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは、取り扱い商品の製造については複数の製造パートナーに委託し、物流関連業務については、一部の配送パートナーに集約しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、事業ガバナンスに起因する事故や不正が発生し、あるいは労働環境に起因する労務災害や人権侵害などのガバナンス違反が発生し、社会的批判がＫＯＭＰＥＩＴＯブランドにも波及した場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定委託先や販売パートナーへの依存度が高い場合、契約見直しや取引停止が生じると、事業継続や収益計画に支障を来すおそれがあります。
(5) 競合他社について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、生鮮商品や地産地消の商品を取り扱うための企画開発力、高頻度でお客様に届けるためのサプライチェーンや地方銀行や事業会社との提携ネットワークが差別化要因となっており模倣困難性を十分に有しているものと考えます。しかしながら、もし同様のサービスを提供できる会社が出現した場合、既存顧客の継続率が低下し、LTV（顧客生涯価値：顧客１社当たりから契約期間全体を通じて得られる収益）が縮小することで、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの売上高は、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）が大部分を占めており、特定のサービスへの依存度が高い事業構造となっております。そのため、競合の出現等により当該サービスの競争力が低下した場合には、これを補完する他のサービスや事業が十分に育成されていない状況においては、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、こうした競合の動向及び特定サービスへの依存に伴うリスクに対応するため、既存サービスの継続的な機能拡充及び顧客満足度の向上による差別化の維持に努めるとともに、新規サービスの開発、提供メニューの多様化、並びにM&A等を通じた事業領域の拡大により、収益基盤の分散化を図ってまいります。
マーケティング・顧客基盤に関するリスク
(6) 商品戦略
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが事業を展開する設置型社食市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループがこのような変化を的確に把握し、またはこれに対応することができない場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの商品の需要が減少し、業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、これに対しＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、従来の経験則や定性情報のみに依存せず、AI等を活用したデータドリブンな分析に基づく商品開発体制の構築を推進し、消費者嗜好の変化に合致した魅力ある商品の継続的な提供に努めております。
(7) 販売施策効果の低下
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは主にWEB広告、金融機関等からの顧客紹介などの施策により新規顧客の獲得を図っていますが、WEB広告において①クッキーレス化の進展やターゲティング広告規制の強化、②主要プラットフォーム／OSによるプライバシー保護仕様の変更、③生成AI含む新興テクノロジーへの規制動向の不透明性等により、従来有効であったリターゲティングやパフォーマンスマーケティングの効率が減衰する懸念があります。
加えて、社会的要請の高まりから人権・環境等に対する配慮を欠いた広告内容が、炎上・ブランド毀損を招くリスクが増大しており、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの広報資料やSNS投稿の不注意により法令違反や社会的批判を招き、ブランド価値を毀損する可能性があります。また、第三者による否定的口コミが急拡散した場合、利用意向や採用競争力に影響が出るおそれがあります。
これらの要因が顧客獲得単価（CPA）の上昇やコンバージョンレート(CVR)の低下を通じて売上計画の未達に繋がる可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは自社で取得した顧客データの活用、オウンドメディア強化、多様なクリエイティブ検証などで影響低減を図っていますが、施策が想定どおり機能しない場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 提携金融機関（地方銀行等）を通じた販売チャネルへの依存と獲得体制について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、新規顧客の獲得において、WEB広告等の自社マーケティング施策に加え、提携先である地方銀行をはじめとする金融機関等からの顧客紹介を重要な獲得チャネルの一つとして活用しております。これら金融機関は地域の法人顧客基盤を有しており、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループにとって効率的かつ信頼性の高い新規顧客の獲得経路となっております。
しかしながら、こうした提携チャネルへの依存には、①提携契約の見直し・終了や紹介方針の変更により紹介件数が減少する可能性、②地域金融機関の経営統合・再編に伴い提携関係や紹介体制が変動する可能性、③金融機関側のコンプライアンス方針の変更等により紹介業務そのものが制約される可能性、④紹介手数料等の取引条件がＫＯＭＰＥＩＴＯグループに不利な方向に変更される可能性、等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、新規顧客の獲得ペースの鈍化や獲得コストの上昇を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの成長計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、特定のチャネルへの過度な依存を避けるため、提携金融機関の拡大・分散化を図るとともに、WEB広告、オウンドメディア、既存顧客からの紹介等、複数の獲得チャネルを併用することで、特定チャネルの変動が事業全体に与える影響の低減に努めております。
事業環境・外部要因に関するリスク
(9) マクロ経済環境の変動について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが提供するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービスは、導入企業の福利厚生費を主たる収益源としております。一般的に、景気後退や企業収益の悪化局面においては、企業が経費削減の一環として福利厚生関連予算を抑制する傾向があり、この点においてＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスの需要は、導入企業側の支出動向に影響を受ける面があると認識しております。
もっとも、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスは、従業員に対して相対的に安価で手軽な食事を提供するものであり、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが生じる局面においては、従業員の食費負担を軽減する手段として、また企業にとっては賃上げ以外の実質的な処遇改善・人材定着の手段として、その価値がむしろ高まる側面を有しております。すなわち、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスは、提供する便益の性質上、景気や物価の変動に対して一定のディフェンシブ（防御的）な需要特性を併せ持つものと考えております。
このように、マクロ経済環境の変動は、福利厚生費の抑制を通じて需要を減退させる方向と、食費負担の軽減ニーズの高まりを通じて需要を喚起する方向の双方に作用し得るものであり、その純影響は、物価・賃金・雇用情勢・企業収益・オフィス需要やワークスタイルの変化等の諸要因の組み合わせによって変動します。これらの環境がＫＯＭＰＥＩＴＯグループにとって不利な方向に推移した場合には、導入企業による解約の増加、新規導入の停滞、又は契約単価の引下げ要請等を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、特定の業種・規模に偏らない顧客基盤の構築、解約抑制に向けた顧客満足度の向上、及び景気・物価の変動局面においても訴求し得る価格帯・サービスメニューの拡充等を通じて、マクロ経済環境の変動が業績に与える影響の低減に努めております。
(10) 食事補助に係る税制上の優遇措置について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが提供するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービスは、導入企業において福利厚生としての食事補助制度として位置付けられており、所得税基本通達に定める食事の現物支給に係る非課税措置（従業員が食事価額の50％以上を負担し、かつ会社負担額が一定の限度額以下である場合に、当該会社負担額が給与として課税されない取扱い）を前提として導入されるケースが含まれております。当該税制上の優遇措置は、導入企業にとってＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスを導入する経済的なインセンティブの一つとなっております。
なお、当該非課税限度額は、令和８年（2026年）４月１日以後に支給する食事について42年ぶりに改正が実施され、従来の月額3,500円（税別）から月額7,500円（税別）へ引き上げられております。本改正は、導入企業の福利厚生制度の拡充が図りやすくなるとともに、従業員にとっても実質的な手取り額の増加に繋がる可能性があることから、現時点ではＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービス導入環境にとって追い風となる改正が行われております。
しかしながら、将来において、当該通達の改廃や課税要件の厳格化、非課税限度額の引下げ・撤廃、又は食事補助に対する課税方針の変更等が行われた場合には、導入企業が享受する税制上のメリットが減退し、新規導入の停滞や既存顧客の解約増加等を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、税制改正の動向を継続的に注視するとともに、税制優遇のみに依存しない商品の付加価値や顧客満足度の向上に努めることで、当該リスクの低減を図ってまいります。
(11) 気候変動による影響
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
近年、気候変動が深刻化し、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、ＫＯＭＰＥＩＴＯの原材料調達、生産、物流、販売など様々な事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動に対応する新たな規制や市場動向の変化によって、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、気候変動によるリスクを認識し、積極的な対策に取組んでいきます。
(12) 原材料及び配送費用等の高騰
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの商品は、原材料として主に野菜や果物等を使用しています。また、梱包用のプラスチック容器やビニールフィルムを使用しています。かかる原材料や容器の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。さらに、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）は、商品を導入企業のオフィスへ定期的に配送する事業形態であるため、配送・物流に係る費用がＫＯＭＰＥＩＴＯグループのコスト構造において重要な位置を占めております。これらの原材料、エネルギー及び配送に係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料、エネルギー及び配送の価格が継続的に上昇した場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの原価及び販売管理費を押し上げる可能性があります。増加したコストを販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰したコストの販売価格への転嫁によりＫＯＭＰＥＩＴＯグループの商品に対する需要が減少する場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの製品に使用される原材料の中には、供給源が限られているものもあります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先がＫＯＭＰＥＩＴＯグループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先がＫＯＭＰＥＩＴＯグループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム及び各国のエネルギー危機等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
円安の継続による輸入原材料価格の上昇や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇等の影響を受け、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの製造委託先である食品メーカーから値上げの依頼も受けております。加えて、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰や、いわゆる物流の「2024年問題」を背景としたトラックドライバーの不足及び人件費の上昇等により、配送・物流費用も上昇傾向にあります。今後も原材料及び配送費用高騰のトレンドが継続し更なるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の販売価格の改定を実施する可能性があります。ただし、従来同様、調達先の多様化及び物流効率化等の施策を通じた収益性維持や地産地消等の商品の付加価値向上のための企業努力を今後も行ってまいります。
(13) 関連法規制
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは日本のみならず米国においても事業活動を遂行するに当たり、食品衛生法、消費者安全法等の法的規制を受けております。今後これら規制の改廃若しくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を与える可能性があります。
上記のようなリスクに対応するため、各々の現場ではサービスの品質確保のための取組みをしているほか、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、コンプライアンス体制の構築と強化を図っております。これらの法令に違反する事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、協力パートナーやお客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取消された場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの事業活動が制限され、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点でＫＯＭＰＥＩＴＯグループ保有の許認可において有効期間・取消事由・継続に支障を来す要因の発生はございません。
(14) パンデミックの発生
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：大）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、オフィス勤務者を中心とした福利厚生サービスを提供しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年４月の１回目の緊急事態宣言の影響に伴い一時休止の申し出が相次ぎ、2020年５月時点まで本契約社数は一時的に減退しました。今後もパンデミックが発生し、オフィスへの出社が強く制限されるような事態が発生した場合、同様に一時的な売上減少に直面する可能性はございます。ただし、2020年の新型コロナウイルス感染症時と同様に、出社せざるを得ない従業員への福利厚生の見直しや、大企業でのリモートワーク併用に伴い従来型の社員食堂の維持が困難になった企業による代替サービスの模索により新たな需要が創出されることにより、収益の減少は一定程度緩和されます。また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは出社を前提としないリモートワーカー向けの新たなサービスプランを準備しており、パンデミックの発生による収益の減少リスクに備えております。
組織・経営体制に関するリスク
(15) 特定人物への依存について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは事業全体を統括、推進する代表取締役CEOの渡邉瞬をはじめ、商品の企画立案、営業パートナー連携等、特に重要な業務遂行について、特定人物のリーダーシップに大きく依存している部分があります。属人的な業務遂行体制からの脱却を図るために、採用と育成によって、こうした特定人物への依存度の低下に努めておりますが、今後、何らかの理由により当人がＫＯＭＰＥＩＴＯグループの事業展開に関与することが困難になった場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(16) 人材の確保と育成
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業及びその他新規事業の成長加速化のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 内部管理体制
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新規事業、M&Aを含むグループ会社事業について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯ及びＫＯＭＰＥＩＴＯグループ会社では、事業シナジーの獲得や新規領域への早期参入、非連続的な成長を目的として、M&A・資本提携・子会社設立を今後も機動的に活用していく方針です。しかしながら、
①買収・投資先の十分なデューデリジェンスを尽くしても、潜在債務や訴訟・コンプライアンス上の問題を完全に把握できない可能性
②買収対価として計上するのれん及び無形資産について、期待収益が計画を下回った場合に減損が発生する可能性
③経営統合過程における人材流出・システム統合遅延・企業文化の不一致によりシナジー創出が計画比で遅延・縮小する可能性
④外国子会社を含む複数拠点管理に伴うガバナンス・内部統制の複雑化、並びに各国規制・税務・為替変動に起因する追加コスト発生や資金回収遅延の可能性
⑤北米市場をはじめとする海外展開において、現地の需要動向、競合環境、人材の確保・育成、商習慣、法規制・税制、為替変動等の差異により、想定通りに海外展開が進展せず、先行投資の回収遅延や計画した収益の未達が生じる可能性等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
新規事業への取組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。新規事業への取組みは、綿密な市場調査・分析に基づいて入念な事業計画を策定の上、収益化までの期間制限、追加投資上限額、撤退基準を設け、より厳しいプロセスにて行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 訴訟の可能性
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスクの管理を推進しております。これらの情報を顧問弁護士と共有し、適時取締役会にて報告することにより、迅速かつ適切な対応を行うよう努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、取引先、競合他社その他の関係者から、何らかの事情によってＫＯＭＰＥＩＴＯグループに関連する訴訟や紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によってはＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 情報セキュリティ
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。このため、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や個人情報を含む重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害賠償請求、セキュリティ対策費用及びレピュテーション損失の増加等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
財務及び資本政策に関するリスク
(21) ベンチャーキャピタル等によるＫＯＭＰＥＩＴＯ株式売却が及ぼすリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
本書提出日時点において、ＫＯＭＰＥＩＴＯの発行済株式総数に対して、ベンチャーキャピタルやその他の投資ファンド、及びこれらが組成する投資事業有限責任組合等（以下「投資ファンド」）が保有する株式は、全体の約66%を占めております。ＫＯＭＰＥＩＴＯの株式公開後に、これらの投資ファンドが保有株式を市場において売却する可能性があり、その場合、市場における需給バランスが一時的に崩れることで、ＫＯＭＰＥＩＴＯの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯでは株主との建設的な関係を維持し、株式の安定的な保有とロックアップによる売却タイミングの調整、並びに事業の進捗状況の適時開示を通じて、投資家の信頼維持とＫＯＭＰＥＩＴＯの適切な評価の反映に努めてまいります。
（22）税務上の繰越欠損金の解消
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯは、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(23) 資金使途について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
新規株式上場時に実施する公募増資による調達資金の使途につきましては、中期経営計画を策定し、その必要性・効果の妥当性についての検証に努めた上で、顧客獲得のための広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、急激に変化する事業環境に柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの効果があげられず、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 株主還元について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＫＯＭＰＥＩＴＯグループが判断したものであります。
事業運営に関するリスク
(1) サービスの安全性、品質
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
近年の食品業界においては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が多く発生しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、品質管理担当者が製造委託先の監査や検査体制を強化しているものの、重大な品質事故が発生した場合には回収費用や賠償、顧客離反による売上減少など、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの主力である「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、新鮮なカットサラダやカットフルーツといった合成保存料・合成着色料不使用で食品添加物を極力控えたOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）プライベートブランド商品等を取り扱っているため、その品質管理の徹底に努めております。しかしながら、工場で調理を行った食品で食中毒が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループへの損害賠償請求やＫＯＭＰＥＩＴＯグループに対する信用の低下等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループとしては経営企画グループ内に「品質管理」の専任部隊を有しており、工場やピッキングセンター(倉庫)の実査を行う等、製造から配送までのサプライチェーン一連の品質管理を徹底しております。
(2) 委託先の食品工場の稼働
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの製造体制は、大部分を委託モデルで構築しております。そのため、委託先の食品メーカーがOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の顧客数増加に伴う発注量増加に応じられる生産余力があるか、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの発注に対しての供給体制が維持できるか等、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループ製品の安定供給体制において、取引先側の状況によって左右される面があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループとしては、安定的な商品供給体制へ向け、各食品メーカーと定期的な訪問、密なコミュニケーションを図ることのみならず、継続的に新たな食品工場の発掘も行い委託先の分散化も図っております。また、中長期的には、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の顧客数増加に伴い自社工場の増設も視野に入れ検討してまいります。
(3) 配送体制の確保
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの物流網は、ピッキングセンター(倉庫)や配送デポ(ラストワンマイル配送における地域ごとの配送拠点)、宅配業者の多くを委託モデルで構築しております。トラックドライバーの労働環境改善に向けた規制強化と、それに伴い顕在化する人材難に伴い、今後の配送網の維持、頻度増加、地域拡大の難易度が上がっていくと想定されます。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、既存の配送委託先との関係性強化や、同時に新たな配送委託先の発掘を通じた委託先の分散化、配送関連業者のM&Aによる一部内製化を行い今後の配送体制の安定化に努めております。また、物流網構築の難易度が上がることで、高頻度でお客様に届ける配送網を構築しているＫＯＭＰＥＩＴＯグループの強みが強化され、設置型健康社食のサービスの参入障壁がより高くなることも想定されます。
(4) 委託先のガバナンス
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは、取り扱い商品の製造については複数の製造パートナーに委託し、物流関連業務については、一部の配送パートナーに集約しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、事業ガバナンスに起因する事故や不正が発生し、あるいは労働環境に起因する労務災害や人権侵害などのガバナンス違反が発生し、社会的批判がＫＯＭＰＥＩＴＯブランドにも波及した場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定委託先や販売パートナーへの依存度が高い場合、契約見直しや取引停止が生じると、事業継続や収益計画に支障を来すおそれがあります。
(5) 競合他社について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、生鮮商品や地産地消の商品を取り扱うための企画開発力、高頻度でお客様に届けるためのサプライチェーンや地方銀行や事業会社との提携ネットワークが差別化要因となっており模倣困難性を十分に有しているものと考えます。しかしながら、もし同様のサービスを提供できる会社が出現した場合、既存顧客の継続率が低下し、LTV（顧客生涯価値：顧客１社当たりから契約期間全体を通じて得られる収益）が縮小することで、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの売上高は、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）が大部分を占めており、特定のサービスへの依存度が高い事業構造となっております。そのため、競合の出現等により当該サービスの競争力が低下した場合には、これを補完する他のサービスや事業が十分に育成されていない状況においては、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、こうした競合の動向及び特定サービスへの依存に伴うリスクに対応するため、既存サービスの継続的な機能拡充及び顧客満足度の向上による差別化の維持に努めるとともに、新規サービスの開発、提供メニューの多様化、並びにM&A等を通じた事業領域の拡大により、収益基盤の分散化を図ってまいります。
マーケティング・顧客基盤に関するリスク
(6) 商品戦略
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが事業を展開する設置型社食市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループがこのような変化を的確に把握し、またはこれに対応することができない場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの商品の需要が減少し、業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、これに対しＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、従来の経験則や定性情報のみに依存せず、AI等を活用したデータドリブンな分析に基づく商品開発体制の構築を推進し、消費者嗜好の変化に合致した魅力ある商品の継続的な提供に努めております。
(7) 販売施策効果の低下
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは主にWEB広告、金融機関等からの顧客紹介などの施策により新規顧客の獲得を図っていますが、WEB広告において①クッキーレス化の進展やターゲティング広告規制の強化、②主要プラットフォーム／OSによるプライバシー保護仕様の変更、③生成AI含む新興テクノロジーへの規制動向の不透明性等により、従来有効であったリターゲティングやパフォーマンスマーケティングの効率が減衰する懸念があります。
加えて、社会的要請の高まりから人権・環境等に対する配慮を欠いた広告内容が、炎上・ブランド毀損を招くリスクが増大しており、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの広報資料やSNS投稿の不注意により法令違反や社会的批判を招き、ブランド価値を毀損する可能性があります。また、第三者による否定的口コミが急拡散した場合、利用意向や採用競争力に影響が出るおそれがあります。
これらの要因が顧客獲得単価（CPA）の上昇やコンバージョンレート(CVR)の低下を通じて売上計画の未達に繋がる可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは自社で取得した顧客データの活用、オウンドメディア強化、多様なクリエイティブ検証などで影響低減を図っていますが、施策が想定どおり機能しない場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 提携金融機関（地方銀行等）を通じた販売チャネルへの依存と獲得体制について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、新規顧客の獲得において、WEB広告等の自社マーケティング施策に加え、提携先である地方銀行をはじめとする金融機関等からの顧客紹介を重要な獲得チャネルの一つとして活用しております。これら金融機関は地域の法人顧客基盤を有しており、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループにとって効率的かつ信頼性の高い新規顧客の獲得経路となっております。
しかしながら、こうした提携チャネルへの依存には、①提携契約の見直し・終了や紹介方針の変更により紹介件数が減少する可能性、②地域金融機関の経営統合・再編に伴い提携関係や紹介体制が変動する可能性、③金融機関側のコンプライアンス方針の変更等により紹介業務そのものが制約される可能性、④紹介手数料等の取引条件がＫＯＭＰＥＩＴＯグループに不利な方向に変更される可能性、等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、新規顧客の獲得ペースの鈍化や獲得コストの上昇を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの成長計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、特定のチャネルへの過度な依存を避けるため、提携金融機関の拡大・分散化を図るとともに、WEB広告、オウンドメディア、既存顧客からの紹介等、複数の獲得チャネルを併用することで、特定チャネルの変動が事業全体に与える影響の低減に努めております。
事業環境・外部要因に関するリスク
(9) マクロ経済環境の変動について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが提供するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービスは、導入企業の福利厚生費を主たる収益源としております。一般的に、景気後退や企業収益の悪化局面においては、企業が経費削減の一環として福利厚生関連予算を抑制する傾向があり、この点においてＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスの需要は、導入企業側の支出動向に影響を受ける面があると認識しております。
もっとも、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスは、従業員に対して相対的に安価で手軽な食事を提供するものであり、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが生じる局面においては、従業員の食費負担を軽減する手段として、また企業にとっては賃上げ以外の実質的な処遇改善・人材定着の手段として、その価値がむしろ高まる側面を有しております。すなわち、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスは、提供する便益の性質上、景気や物価の変動に対して一定のディフェンシブ（防御的）な需要特性を併せ持つものと考えております。
このように、マクロ経済環境の変動は、福利厚生費の抑制を通じて需要を減退させる方向と、食費負担の軽減ニーズの高まりを通じて需要を喚起する方向の双方に作用し得るものであり、その純影響は、物価・賃金・雇用情勢・企業収益・オフィス需要やワークスタイルの変化等の諸要因の組み合わせによって変動します。これらの環境がＫＯＭＰＥＩＴＯグループにとって不利な方向に推移した場合には、導入企業による解約の増加、新規導入の停滞、又は契約単価の引下げ要請等を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、特定の業種・規模に偏らない顧客基盤の構築、解約抑制に向けた顧客満足度の向上、及び景気・物価の変動局面においても訴求し得る価格帯・サービスメニューの拡充等を通じて、マクロ経済環境の変動が業績に与える影響の低減に努めております。
(10) 食事補助に係る税制上の優遇措置について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが提供するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービスは、導入企業において福利厚生としての食事補助制度として位置付けられており、所得税基本通達に定める食事の現物支給に係る非課税措置（従業員が食事価額の50％以上を負担し、かつ会社負担額が一定の限度額以下である場合に、当該会社負担額が給与として課税されない取扱い）を前提として導入されるケースが含まれております。当該税制上の優遇措置は、導入企業にとってＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスを導入する経済的なインセンティブの一つとなっております。
なお、当該非課税限度額は、令和８年（2026年）４月１日以後に支給する食事について42年ぶりに改正が実施され、従来の月額3,500円（税別）から月額7,500円（税別）へ引き上げられております。本改正は、導入企業の福利厚生制度の拡充が図りやすくなるとともに、従業員にとっても実質的な手取り額の増加に繋がる可能性があることから、現時点ではＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービス導入環境にとって追い風となる改正が行われております。
しかしながら、将来において、当該通達の改廃や課税要件の厳格化、非課税限度額の引下げ・撤廃、又は食事補助に対する課税方針の変更等が行われた場合には、導入企業が享受する税制上のメリットが減退し、新規導入の停滞や既存顧客の解約増加等を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、税制改正の動向を継続的に注視するとともに、税制優遇のみに依存しない商品の付加価値や顧客満足度の向上に努めることで、当該リスクの低減を図ってまいります。
(11) 気候変動による影響
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
近年、気候変動が深刻化し、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、ＫＯＭＰＥＩＴＯの原材料調達、生産、物流、販売など様々な事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動に対応する新たな規制や市場動向の変化によって、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、気候変動によるリスクを認識し、積極的な対策に取組んでいきます。
(12) 原材料及び配送費用等の高騰
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの商品は、原材料として主に野菜や果物等を使用しています。また、梱包用のプラスチック容器やビニールフィルムを使用しています。かかる原材料や容器の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。さらに、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）は、商品を導入企業のオフィスへ定期的に配送する事業形態であるため、配送・物流に係る費用がＫＯＭＰＥＩＴＯグループのコスト構造において重要な位置を占めております。これらの原材料、エネルギー及び配送に係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料、エネルギー及び配送の価格が継続的に上昇した場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの原価及び販売管理費を押し上げる可能性があります。増加したコストを販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰したコストの販売価格への転嫁によりＫＯＭＰＥＩＴＯグループの商品に対する需要が減少する場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの製品に使用される原材料の中には、供給源が限られているものもあります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先がＫＯＭＰＥＩＴＯグループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先がＫＯＭＰＥＩＴＯグループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム及び各国のエネルギー危機等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
円安の継続による輸入原材料価格の上昇や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇等の影響を受け、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの製造委託先である食品メーカーから値上げの依頼も受けております。加えて、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰や、いわゆる物流の「2024年問題」を背景としたトラックドライバーの不足及び人件費の上昇等により、配送・物流費用も上昇傾向にあります。今後も原材料及び配送費用高騰のトレンドが継続し更なるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の販売価格の改定を実施する可能性があります。ただし、従来同様、調達先の多様化及び物流効率化等の施策を通じた収益性維持や地産地消等の商品の付加価値向上のための企業努力を今後も行ってまいります。
(13) 関連法規制
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは日本のみならず米国においても事業活動を遂行するに当たり、食品衛生法、消費者安全法等の法的規制を受けております。今後これら規制の改廃若しくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を与える可能性があります。
上記のようなリスクに対応するため、各々の現場ではサービスの品質確保のための取組みをしているほか、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、コンプライアンス体制の構築と強化を図っております。これらの法令に違反する事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、協力パートナーやお客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取消された場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの事業活動が制限され、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点でＫＯＭＰＥＩＴＯグループ保有の許認可において有効期間・取消事由・継続に支障を来す要因の発生はございません。
(14) パンデミックの発生
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：大）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、オフィス勤務者を中心とした福利厚生サービスを提供しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年４月の１回目の緊急事態宣言の影響に伴い一時休止の申し出が相次ぎ、2020年５月時点まで本契約社数は一時的に減退しました。今後もパンデミックが発生し、オフィスへの出社が強く制限されるような事態が発生した場合、同様に一時的な売上減少に直面する可能性はございます。ただし、2020年の新型コロナウイルス感染症時と同様に、出社せざるを得ない従業員への福利厚生の見直しや、大企業でのリモートワーク併用に伴い従来型の社員食堂の維持が困難になった企業による代替サービスの模索により新たな需要が創出されることにより、収益の減少は一定程度緩和されます。また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは出社を前提としないリモートワーカー向けの新たなサービスプランを準備しており、パンデミックの発生による収益の減少リスクに備えております。
組織・経営体制に関するリスク
(15) 特定人物への依存について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは事業全体を統括、推進する代表取締役CEOの渡邉瞬をはじめ、商品の企画立案、営業パートナー連携等、特に重要な業務遂行について、特定人物のリーダーシップに大きく依存している部分があります。属人的な業務遂行体制からの脱却を図るために、採用と育成によって、こうした特定人物への依存度の低下に努めておりますが、今後、何らかの理由により当人がＫＯＭＰＥＩＴＯグループの事業展開に関与することが困難になった場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(16) 人材の確保と育成
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業及びその他新規事業の成長加速化のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 内部管理体制
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新規事業、M&Aを含むグループ会社事業について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯ及びＫＯＭＰＥＩＴＯグループ会社では、事業シナジーの獲得や新規領域への早期参入、非連続的な成長を目的として、M&A・資本提携・子会社設立を今後も機動的に活用していく方針です。しかしながら、
①買収・投資先の十分なデューデリジェンスを尽くしても、潜在債務や訴訟・コンプライアンス上の問題を完全に把握できない可能性
②買収対価として計上するのれん及び無形資産について、期待収益が計画を下回った場合に減損が発生する可能性
③経営統合過程における人材流出・システム統合遅延・企業文化の不一致によりシナジー創出が計画比で遅延・縮小する可能性
④外国子会社を含む複数拠点管理に伴うガバナンス・内部統制の複雑化、並びに各国規制・税務・為替変動に起因する追加コスト発生や資金回収遅延の可能性
⑤北米市場をはじめとする海外展開において、現地の需要動向、競合環境、人材の確保・育成、商習慣、法規制・税制、為替変動等の差異により、想定通りに海外展開が進展せず、先行投資の回収遅延や計画した収益の未達が生じる可能性等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
新規事業への取組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。新規事業への取組みは、綿密な市場調査・分析に基づいて入念な事業計画を策定の上、収益化までの期間制限、追加投資上限額、撤退基準を設け、より厳しいプロセスにて行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 訴訟の可能性
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスクの管理を推進しております。これらの情報を顧問弁護士と共有し、適時取締役会にて報告することにより、迅速かつ適切な対応を行うよう努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、取引先、競合他社その他の関係者から、何らかの事情によってＫＯＭＰＥＩＴＯグループに関連する訴訟や紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によってはＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 情報セキュリティ
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。このため、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や個人情報を含む重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害賠償請求、セキュリティ対策費用及びレピュテーション損失の増加等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
財務及び資本政策に関するリスク
(21) ベンチャーキャピタル等によるＫＯＭＰＥＩＴＯ株式売却が及ぼすリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
本書提出日時点において、ＫＯＭＰＥＩＴＯの発行済株式総数に対して、ベンチャーキャピタルやその他の投資ファンド、及びこれらが組成する投資事業有限責任組合等（以下「投資ファンド」）が保有する株式は、全体の約66%を占めております。ＫＯＭＰＥＩＴＯの株式公開後に、これらの投資ファンドが保有株式を市場において売却する可能性があり、その場合、市場における需給バランスが一時的に崩れることで、ＫＯＭＰＥＩＴＯの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯでは株主との建設的な関係を維持し、株式の安定的な保有とロックアップによる売却タイミングの調整、並びに事業の進捗状況の適時開示を通じて、投資家の信頼維持とＫＯＭＰＥＩＴＯの適切な評価の反映に努めてまいります。
（22）税務上の繰越欠損金の解消
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯは、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(23) 資金使途について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
新規株式上場時に実施する公募増資による調達資金の使途につきましては、中期経営計画を策定し、その必要性・効果の妥当性についての検証に努めた上で、顧客獲得のための広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、急激に変化する事業環境に柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの効果があげられず、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 株主還元について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＫＯＭＰＥＩＴＯグループが判断したものであります。
事業運営に関するリスク
(1) サービスの安全性、品質
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
近年の食品業界においては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が多く発生しております。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、品質管理担当者が製造委託先の監査や検査体制を強化しているものの、重大な品質事故が発生した場合には回収費用や賠償、顧客離反による売上減少など、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの主力である「設置型健康社食」OFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、新鮮なカットサラダやカットフルーツといった合成保存料・合成着色料不使用で食品添加物を極力控えたOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）プライベートブランド商品等を取り扱っているため、その品質管理の徹底に努めております。しかしながら、工場で調理を行った食品で食中毒が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループへの損害賠償請求やＫＯＭＰＥＩＴＯグループに対する信用の低下等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループとしては経営企画グループ内に「品質管理」の専任部隊を有しており、工場やピッキングセンター(倉庫)の実査を行う等、製造から配送までのサプライチェーン一連の品質管理を徹底しております。
(2) 委託先の食品工場の稼働
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの製造体制は、大部分を委託モデルで構築しております。そのため、委託先の食品メーカーがOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の顧客数増加に伴う発注量増加に応じられる生産余力があるか、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの発注に対しての供給体制が維持できるか等、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループ製品の安定供給体制において、取引先側の状況によって左右される面があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループとしては、安定的な商品供給体制へ向け、各食品メーカーと定期的な訪問、密なコミュニケーションを図ることのみならず、継続的に新たな食品工場の発掘も行い委託先の分散化も図っております。また、中長期的には、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の顧客数増加に伴い自社工場の増設も視野に入れ検討してまいります。
(3) 配送体制の確保
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの物流網は、ピッキングセンター(倉庫)や配送デポ(ラストワンマイル配送における地域ごとの配送拠点)、宅配業者の多くを委託モデルで構築しております。トラックドライバーの労働環境改善に向けた規制強化と、それに伴い顕在化する人材難に伴い、今後の配送網の維持、頻度増加、地域拡大の難易度が上がっていくと想定されます。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、既存の配送委託先との関係性強化や、同時に新たな配送委託先の発掘を通じた委託先の分散化、配送関連業者のM&Aによる一部内製化を行い今後の配送体制の安定化に努めております。また、物流網構築の難易度が上がることで、高頻度でお客様に届ける配送網を構築しているＫＯＭＰＥＩＴＯグループの強みが強化され、設置型健康社食のサービスの参入障壁がより高くなることも想定されます。
(4) 委託先のガバナンス
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは、取り扱い商品の製造については複数の製造パートナーに委託し、物流関連業務については、一部の配送パートナーに集約しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、事業ガバナンスに起因する事故や不正が発生し、あるいは労働環境に起因する労務災害や人権侵害などのガバナンス違反が発生し、社会的批判がＫＯＭＰＥＩＴＯブランドにも波及した場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定委託先や販売パートナーへの依存度が高い場合、契約見直しや取引停止が生じると、事業継続や収益計画に支障を来すおそれがあります。
(5) 競合他社について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの主力サービスであるOFFICE DE YASAI(オフィスでやさい)サービスは、生鮮商品や地産地消の商品を取り扱うための企画開発力、高頻度でお客様に届けるためのサプライチェーンや地方銀行や事業会社との提携ネットワークが差別化要因となっており模倣困難性を十分に有しているものと考えます。しかしながら、もし同様のサービスを提供できる会社が出現した場合、既存顧客の継続率が低下し、LTV（顧客生涯価値：顧客１社当たりから契約期間全体を通じて得られる収益）が縮小することで、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの売上高は、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）が大部分を占めており、特定のサービスへの依存度が高い事業構造となっております。そのため、競合の出現等により当該サービスの競争力が低下した場合には、これを補完する他のサービスや事業が十分に育成されていない状況においては、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、こうした競合の動向及び特定サービスへの依存に伴うリスクに対応するため、既存サービスの継続的な機能拡充及び顧客満足度の向上による差別化の維持に努めるとともに、新規サービスの開発、提供メニューの多様化、並びにM&A等を通じた事業領域の拡大により、収益基盤の分散化を図ってまいります。
マーケティング・顧客基盤に関するリスク
(6) 商品戦略
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが事業を展開する設置型社食市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループがこのような変化を的確に把握し、またはこれに対応することができない場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの商品の需要が減少し、業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、これに対しＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、従来の経験則や定性情報のみに依存せず、AI等を活用したデータドリブンな分析に基づく商品開発体制の構築を推進し、消費者嗜好の変化に合致した魅力ある商品の継続的な提供に努めております。
(7) 販売施策効果の低下
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは主にWEB広告、金融機関等からの顧客紹介などの施策により新規顧客の獲得を図っていますが、WEB広告において①クッキーレス化の進展やターゲティング広告規制の強化、②主要プラットフォーム／OSによるプライバシー保護仕様の変更、③生成AI含む新興テクノロジーへの規制動向の不透明性等により、従来有効であったリターゲティングやパフォーマンスマーケティングの効率が減衰する懸念があります。
加えて、社会的要請の高まりから人権・環境等に対する配慮を欠いた広告内容が、炎上・ブランド毀損を招くリスクが増大しており、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの広報資料やSNS投稿の不注意により法令違反や社会的批判を招き、ブランド価値を毀損する可能性があります。また、第三者による否定的口コミが急拡散した場合、利用意向や採用競争力に影響が出るおそれがあります。
これらの要因が顧客獲得単価（CPA）の上昇やコンバージョンレート(CVR)の低下を通じて売上計画の未達に繋がる可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは自社で取得した顧客データの活用、オウンドメディア強化、多様なクリエイティブ検証などで影響低減を図っていますが、施策が想定どおり機能しない場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(8) 提携金融機関（地方銀行等）を通じた販売チャネルへの依存と獲得体制について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、新規顧客の獲得において、WEB広告等の自社マーケティング施策に加え、提携先である地方銀行をはじめとする金融機関等からの顧客紹介を重要な獲得チャネルの一つとして活用しております。これら金融機関は地域の法人顧客基盤を有しており、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループにとって効率的かつ信頼性の高い新規顧客の獲得経路となっております。
しかしながら、こうした提携チャネルへの依存には、①提携契約の見直し・終了や紹介方針の変更により紹介件数が減少する可能性、②地域金融機関の経営統合・再編に伴い提携関係や紹介体制が変動する可能性、③金融機関側のコンプライアンス方針の変更等により紹介業務そのものが制約される可能性、④紹介手数料等の取引条件がＫＯＭＰＥＩＴＯグループに不利な方向に変更される可能性、等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、新規顧客の獲得ペースの鈍化や獲得コストの上昇を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの成長計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、特定のチャネルへの過度な依存を避けるため、提携金融機関の拡大・分散化を図るとともに、WEB広告、オウンドメディア、既存顧客からの紹介等、複数の獲得チャネルを併用することで、特定チャネルの変動が事業全体に与える影響の低減に努めております。
事業環境・外部要因に関するリスク
(9) マクロ経済環境の変動について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが提供するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービスは、導入企業の福利厚生費を主たる収益源としております。一般的に、景気後退や企業収益の悪化局面においては、企業が経費削減の一環として福利厚生関連予算を抑制する傾向があり、この点においてＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスの需要は、導入企業側の支出動向に影響を受ける面があると認識しております。
もっとも、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスは、従業員に対して相対的に安価で手軽な食事を提供するものであり、物価上昇や実質賃金の伸び悩みが生じる局面においては、従業員の食費負担を軽減する手段として、また企業にとっては賃上げ以外の実質的な処遇改善・人材定着の手段として、その価値がむしろ高まる側面を有しております。すなわち、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスは、提供する便益の性質上、景気や物価の変動に対して一定のディフェンシブ（防御的）な需要特性を併せ持つものと考えております。
このように、マクロ経済環境の変動は、福利厚生費の抑制を通じて需要を減退させる方向と、食費負担の軽減ニーズの高まりを通じて需要を喚起する方向の双方に作用し得るものであり、その純影響は、物価・賃金・雇用情勢・企業収益・オフィス需要やワークスタイルの変化等の諸要因の組み合わせによって変動します。これらの環境がＫＯＭＰＥＩＴＯグループにとって不利な方向に推移した場合には、導入企業による解約の増加、新規導入の停滞、又は契約単価の引下げ要請等を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、特定の業種・規模に偏らない顧客基盤の構築、解約抑制に向けた顧客満足度の向上、及び景気・物価の変動局面においても訴求し得る価格帯・サービスメニューの拡充等を通じて、マクロ経済環境の変動が業績に与える影響の低減に努めております。
(10) 食事補助に係る税制上の優遇措置について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループが提供するOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）サービスは、導入企業において福利厚生としての食事補助制度として位置付けられており、所得税基本通達に定める食事の現物支給に係る非課税措置（従業員が食事価額の50％以上を負担し、かつ会社負担額が一定の限度額以下である場合に、当該会社負担額が給与として課税されない取扱い）を前提として導入されるケースが含まれております。当該税制上の優遇措置は、導入企業にとってＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービスを導入する経済的なインセンティブの一つとなっております。
なお、当該非課税限度額は、令和８年（2026年）４月１日以後に支給する食事について42年ぶりに改正が実施され、従来の月額3,500円（税別）から月額7,500円（税別）へ引き上げられております。本改正は、導入企業の福利厚生制度の拡充が図りやすくなるとともに、従業員にとっても実質的な手取り額の増加に繋がる可能性があることから、現時点ではＫＯＭＰＥＩＴＯグループのサービス導入環境にとって追い風となる改正が行われております。
しかしながら、将来において、当該通達の改廃や課税要件の厳格化、非課税限度額の引下げ・撤廃、又は食事補助に対する課税方針の変更等が行われた場合には、導入企業が享受する税制上のメリットが減退し、新規導入の停滞や既存顧客の解約増加等を通じて、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、税制改正の動向を継続的に注視するとともに、税制優遇のみに依存しない商品の付加価値や顧客満足度の向上に努めることで、当該リスクの低減を図ってまいります。
(11) 気候変動による影響
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
近年、気候変動が深刻化し、その影響はますます顕著になっています。温暖化による異常気象や自然災害は、ＫＯＭＰＥＩＴＯの原材料調達、生産、物流、販売など様々な事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動に対応する新たな規制や市場動向の変化によって、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのビジネスモデルが脅かされる可能性もあります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、気候変動によるリスクを認識し、積極的な対策に取組んでいきます。
(12) 原材料及び配送費用等の高騰
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの商品は、原材料として主に野菜や果物等を使用しています。また、梱包用のプラスチック容器やビニールフィルムを使用しています。かかる原材料や容器の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。さらに、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）は、商品を導入企業のオフィスへ定期的に配送する事業形態であるため、配送・物流に係る費用がＫＯＭＰＥＩＴＯグループのコスト構造において重要な位置を占めております。これらの原材料、エネルギー及び配送に係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料、エネルギー及び配送の価格が継続的に上昇した場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの原価及び販売管理費を押し上げる可能性があります。増加したコストを販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰したコストの販売価格への転嫁によりＫＯＭＰＥＩＴＯグループの商品に対する需要が減少する場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの製品に使用される原材料の中には、供給源が限られているものもあります。ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先がＫＯＭＰＥＩＴＯグループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先がＫＯＭＰＥＩＴＯグループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム及び各国のエネルギー危機等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
円安の継続による輸入原材料価格の上昇や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇等の影響を受け、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの製造委託先である食品メーカーから値上げの依頼も受けております。加えて、原油価格の上昇に伴う燃料費の高騰や、いわゆる物流の「2024年問題」を背景としたトラックドライバーの不足及び人件費の上昇等により、配送・物流費用も上昇傾向にあります。今後も原材料及び配送費用高騰のトレンドが継続し更なるOFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）の販売価格の改定を実施する可能性があります。ただし、従来同様、調達先の多様化及び物流効率化等の施策を通じた収益性維持や地産地消等の商品の付加価値向上のための企業努力を今後も行ってまいります。
(13) 関連法規制
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは日本のみならず米国においても事業活動を遂行するに当たり、食品衛生法、消費者安全法等の法的規制を受けております。今後これら規制の改廃若しくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を与える可能性があります。
上記のようなリスクに対応するため、各々の現場ではサービスの品質確保のための取組みをしているほか、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、コンプライアンス体制の構築と強化を図っております。これらの法令に違反する事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、協力パートナーやお客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能性があり、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループのブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取消された場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの事業活動が制限され、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点でＫＯＭＰＥＩＴＯグループ保有の許認可において有効期間・取消事由・継続に支障を来す要因の発生はございません。
(14) パンデミックの発生
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：大）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、オフィス勤務者を中心とした福利厚生サービスを提供しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年４月の１回目の緊急事態宣言の影響に伴い一時休止の申し出が相次ぎ、2020年５月時点まで本契約社数は一時的に減退しました。今後もパンデミックが発生し、オフィスへの出社が強く制限されるような事態が発生した場合、同様に一時的な売上減少に直面する可能性はございます。ただし、2020年の新型コロナウイルス感染症時と同様に、出社せざるを得ない従業員への福利厚生の見直しや、大企業でのリモートワーク併用に伴い従来型の社員食堂の維持が困難になった企業による代替サービスの模索により新たな需要が創出されることにより、収益の減少は一定程度緩和されます。また、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは出社を前提としないリモートワーカー向けの新たなサービスプランを準備しており、パンデミックの発生による収益の減少リスクに備えております。
組織・経営体制に関するリスク
(15) 特定人物への依存について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループでは事業全体を統括、推進する代表取締役CEOの渡邉瞬をはじめ、商品の企画立案、営業パートナー連携等、特に重要な業務遂行について、特定人物のリーダーシップに大きく依存している部分があります。属人的な業務遂行体制からの脱却を図るために、採用と育成によって、こうした特定人物への依存度の低下に努めておりますが、今後、何らかの理由により当人がＫＯＭＰＥＩＴＯグループの事業展開に関与することが困難になった場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(16) 人材の確保と育成
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）事業及びその他新規事業の成長加速化のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 内部管理体制
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新規事業、M&Aを含むグループ会社事業について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯ及びＫＯＭＰＥＩＴＯグループ会社では、事業シナジーの獲得や新規領域への早期参入、非連続的な成長を目的として、M&A・資本提携・子会社設立を今後も機動的に活用していく方針です。しかしながら、
①買収・投資先の十分なデューデリジェンスを尽くしても、潜在債務や訴訟・コンプライアンス上の問題を完全に把握できない可能性
②買収対価として計上するのれん及び無形資産について、期待収益が計画を下回った場合に減損が発生する可能性
③経営統合過程における人材流出・システム統合遅延・企業文化の不一致によりシナジー創出が計画比で遅延・縮小する可能性
④外国子会社を含む複数拠点管理に伴うガバナンス・内部統制の複雑化、並びに各国規制・税務・為替変動に起因する追加コスト発生や資金回収遅延の可能性
⑤北米市場をはじめとする海外展開において、現地の需要動向、競合環境、人材の確保・育成、商習慣、法規制・税制、為替変動等の差異により、想定通りに海外展開が進展せず、先行投資の回収遅延や計画した収益の未達が生じる可能性等のリスクが存在します。これらが顕在化した場合、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
新規事業への取組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。新規事業への取組みは、綿密な市場調査・分析に基づいて入念な事業計画を策定の上、収益化までの期間制限、追加投資上限額、撤退基準を設け、より厳しいプロセスにて行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 訴訟の可能性
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスクの管理を推進しております。これらの情報を顧問弁護士と共有し、適時取締役会にて報告することにより、迅速かつ適切な対応を行うよう努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、取引先、競合他社その他の関係者から、何らかの事情によってＫＯＭＰＥＩＴＯグループに関連する訴訟や紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によってはＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 情報セキュリティ
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。このため、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や個人情報を含む重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害賠償請求、セキュリティ対策費用及びレピュテーション損失の増加等により、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
財務及び資本政策に関するリスク
(21) ベンチャーキャピタル等によるＫＯＭＰＥＩＴＯ株式売却が及ぼすリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
本書提出日時点において、ＫＯＭＰＥＩＴＯの発行済株式総数に対して、ベンチャーキャピタルやその他の投資ファンド、及びこれらが組成する投資事業有限責任組合等（以下「投資ファンド」）が保有する株式は、全体の約66%を占めております。ＫＯＭＰＥＩＴＯの株式公開後に、これらの投資ファンドが保有株式を市場において売却する可能性があり、その場合、市場における需給バランスが一時的に崩れることで、ＫＯＭＰＥＩＴＯの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。ＫＯＭＰＥＩＴＯでは株主との建設的な関係を維持し、株式の安定的な保有とロックアップによる売却タイミングの調整、並びに事業の進捗状況の適時開示を通じて、投資家の信頼維持とＫＯＭＰＥＩＴＯの適切な評価の反映に努めてまいります。
（22）税務上の繰越欠損金の解消
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯは、当事業年度末時点で税務上の繰越欠損金が存在しており、今後当面の期間は、法人税等の税負担が軽減されることが予想されます。ただし、課税所得の計上等の要因により当該繰越欠損金が解消した場合は、通常の税率に基づく税負担が生じることとなり、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの当期純利益及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
(23) 資金使途について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
新規株式上場時に実施する公募増資による調達資金の使途につきましては、中期経営計画を策定し、その必要性・効果の妥当性についての検証に努めた上で、顧客獲得のための広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、急激に変化する事業環境に柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途に充当される可能性があります。また、計画に沿って資金を使用した場合においても想定通りの効果があげられず、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(24) 株主還元について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、ＫＯＭＰＥＩＴＯグループは株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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