ストライクグループは公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。
なお、ストライクグループはＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
ストライクグループは、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとして事業活動を行っております。このミッションを果たすため、引き続き、Ｍ＆Ａを普及させることが重要であると認識しております。現在、後継者不在などの社会課題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は成長をつづけておりますが、ストライクグループでは事業承継型Ｍ＆Ａだけでなく、近年注目されている成長戦略型Ｍ＆Ａや、イノベーション型Ｍ＆Ａの普及にも取り組んでおります。
「成長戦略型Ｍ＆Ａ」とは、企業の積極的な成長や事業拡大を主な目的として行われるＭ＆Ａであります。従来のＭ＆Ａが、後継者不足の解消や事業承継といった「守り」の側面が強かったのに対し、成長戦略型Ｍ＆Ａは「攻め」の経営戦略として位置づけられます。譲渡企業と買収企業間の人材、技術、特許、販売チャネルなどの経営資源を組み合わせることで、売上増加、コスト削減など単独では得られない相乗効果を生み出すことが期待できます。
また、同業種や関連業種間でのＭ＆Ａでは、規模の拡大や市場での優位性を高め、顧客基盤を活用するなど、迅速に新たな分野へ参入することも可能にしております。
(イノベーション型Ｍ＆Ａについて)
「イノベーション型Ｍ＆Ａ」とは、自社にはない革新的な要素を取り込み、イノベーションを加速させることを目指す戦略的なＭ＆Ａであります。
スタートアップが産業創出機能として日本経済に根付くためにはイノベーション型Ｍ＆ＡによるＥＸＩＴマーケットの確立が必要だとストライクグループは考えております。
ニッチだが高い成長性を持つ革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業が買収対象となることが多く、ベンチャー企業の創業者や投資家が、事業の成果を現金化することのできる手段の一つとされています。
ストライクグループでは、蓄積したスタートアップ業界の情報や買収企業のデータベースを駆使してＥＸＩＴ先を提案するほか、多様なスタートアップのスキームにも対応しております。
(事業承継型Ｍ＆Ａについて)
ストライクグループは引き続き、事業承継型Ｍ＆Ａについても力を入れております。事業承継型Ｍ＆Ａは、社内承継・親族承継とは違う、もうひとつの「成長」の選択肢であります。
ストライクグループの事業承継型Ｍ＆Ａコンサルティングは、バトンを渡す側も、受け継ぐ側も、双方が不安なく新しい未来へ進めるようにサポートしております。
(Ｍ＆Ａ仲介業務以外のサービスについて)
仲介業務だけでなく、専門性を活かして、ファイナンシャル・アドバイザリー業務、デューディリジェンス業務、企業評価業務等も行っております。企業再生支援、親族による事業承継に関わる問題、投資対象となる企業の価値やリスク調査など、正しい経営判断ができるよう、Ｍ＆Ａの周辺業務をサポートしております。
また、Ｍ＆Ａ支援業務で培ったノウハウをもとに、戦略コンサルティング業務も展開しております。買収を検討している企業様に向けて、Ｍ＆Ａでの成長余地の見極めから、対象企業の探索まで伴走し、Ｍ＆Ａの実現性を高めるお手伝いをしております。
(ストライクグループのサポート体制について)
ストライクグループは、本社(東京)以外に、営業所を８拠点(札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業成長目的、事業整理目的、事業再生目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(ストライクグループにおけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。
ストライクグループは、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。
一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。
ストライクグループのＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、ストライクグループでは案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。
探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、ストライクグループのＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心してストライクグループに企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。
譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、ストライクグループ内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。
譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。
譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先の希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。
譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、ストライクグループのノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。
買収候補先が詳細な検討を希望される場合、ストライクグループは買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、ストライクグループ内での契約審査を経て、ストライクグループと買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、ストライクグループは買収候補先への買収サポートを開始します。その後、ストライクグループの支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡に係る基本条件等を検討いただきます。
買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」をストライクグループの支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。
基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、ストライクグループの支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、ストライクグループは、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。
その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、ストライクグループでは買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。
最終的な譲渡条件が決定した段階で、ストライクグループが段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａに係る一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在においてストライクグループが判断したものであります。
ストライクグループは、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとし、選択と集中のため事業や子会社を売却したい方、経営環境の変化に合わせるために事業や子会社を買収したい方、後継者不在で引き継ぎ先を探す必要に迫られている方、企業の更なる成長のために資金調達又は経営権の譲渡を望まれる方など、それぞれ企業の変化に合わせた経営体制の構築をＭ＆Ａを通じて支援することにより、広く社会に貢献することを企業理念としております。
具体的な取組については、下記のとおりとしております。
①ストライクグループは会社設立時から、公認会計士・税理士を中心とした会計分野の専門性を有するプロフェッショナル集団であり、中堅・中小企業のＭ＆Ａ仲介事業を主たる事業として展開してまいりました。2024年８月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂され、また、業界団体による自主規制や業界健全化に向けた取組が行われ、これまで以上にＭ＆Ａ支援サービスの質の確保が求められます。ストライクグループはガイドラインや業界団体による自主規制を遵守し、引き続き、専門性の高い業務提供を行うことで、顧客が安心して満足できるＭ＆Ａを創出していく方針であります。
②ストライクグループでのＭ＆Ａ仲介は、より多くの買収候補先を探索し、譲渡希望者に提案できることを目指しております。このため、日々の業務活動を通じて得られる買収ニーズをデータベース化し、これを活用することで相手先を探索するほか、提携金融機関からの紹介による探索、インターネット経由でのマッチングを強化するためＷＥＢサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」を活用するなど、マッチング手法の強化を図っていく方針でもあります。
なお、不適切な買収希望企業とのマッチングを排除するために、不適切事業者のリストを社内で共有するとともに、買収希望企業の審査を徹底する取組を実施しております。
また、Ｍ＆Ａの利便性やＭ＆Ａによる問題解決策を広く社会に認知していただけるよう「Ｍ＆Ａ Ｏｎｌｉｎｅ」等のＷＥＢサイトを通じた情報発信を拡充していく方針であります。また、譲渡希望企業より買収希望企業の数がはるかに多く、買収ニーズがあるものの、現実的に買収できない企業が多く存在します。この状況を踏まえ、ストライクグループは買収を検討する企業のために「プレマーケティングサービス」を提供しております。このサービスはストライクグループが買収希望企業の代わりに、譲渡希望企業の探索活動を一括して請け負い、Ｍ＆Ａ成約までのフルサポートを行います。当サービスを活用し、買収希望企業に買収を検討する機会をより多く提供していく方針であります。
③現在の環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。一方で、Ｍ＆Ａは後継者不在の解決策に限定されるものではなく、中期的な事業の拡大を図るために、事業承継のＭ＆Ａ市場だけにとらわれず、選択と集中のためのＭ＆Ａ、グループ企業のＭ＆Ａ、大企業とスタートアップ企業のＭ＆Ａ、事業再生のためのＭ＆Ａ等、事業承継以外のＭ＆Ａ市場でも積極的に活動してまいります。スタートアップ企業と大企業の提携を進める会員制のサービス「Ｓ venture Ｌab.」を展開しており、資金を必要とするスタートアップ企業とイノベーションを求める大企業を結びつけ、新しいビジネスや市場を生み出すことを目指していく方針であります。
また、ストライクグループのミッション「世界を変える仲間をつくる。」を実現するため、仲間づくりの一環として、Ｍ＆Ａ仲介事業の周辺事業や新規事業への進出を図る方針であります。
④ストライクグループはＭ＆Ａコンサルタントを中心に積極的な人材採用を行っており、今後もストライクグループの業績拡大のために、継続的な増員を計画しております。近年は新卒採用にも力を入れており、サービス品質向上に向けて研修メニューの充実や、OJTの推進等で、人材育成を強化する方針であります。また、従業員が安心して働くための職場環境づくりに努め、ストライクグループ内での仲間づくりも強化する方針であります。
⑤ストライクグループは東京証券取引所のプライム市場に上場しており、プライム市場ではより高い水準のガバナンス体制が求められております。ストライクグループはガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、ＳＤＧsの様々なゴール達成に貢献するため、サステナビリティ推進委員会を中心に、重要課題（マテリアリティ）の特定や、重要課題を達成するための指標及び具体的な目標を設定し、サステナビリティへの取組を推進していくとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示等に積極的に取り組んでまいります。
これらの経営方針及び取組のもと、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。また、案件の成約に先立ち、案件の新規受託が必須となることから、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。
上記の目標達成には、Ｍ＆Ａコンサルタントの増員も必要不可欠となり、今後については、下記のとおりの増員を計画しております。
なお、採用したコンサルタントについては、入社後１年間は収益貢献がほぼなく、２年目で１～２組の案件成約、３年目で２～３組の案件成約というように経験とともに成約数が増加することが一般的であります。
中堅・中小企業の譲渡希望企業にとって、会社を譲渡することは非常に重い決断であるとともに、今まで企業を育ててきた努力を将来の新たな活力につなげる生涯における一大事であります。譲渡希望企業は様々な不安を抱えながら、決断を行い、理想の買収先を求め、交渉を進めていきます。一方、買収希望企業にとっては、貴重な経営資源を新たな会社に投下することは新たなリスクを抱えるものであり、慎重に会社を選定し、交渉を進め、決断を行います。
このような状況下、譲渡希望企業と買収希望企業がＭ＆Ａを進める上では、仲介会社であるストライクグループの信用力が必要不可欠であり、顧客からの安心感を得られる体制を構築することが重要な課題であると認識しております。また、中小Ｍ＆Ａガイドライン及び業界団体による自主規制ルール等により、仲介会社は質の高いサービスを提供することが求められております。
このため、社会的信用力の向上を目指すとともに、更に信頼される企業となるべく、社内管理体制及びコンプライアンス体制の整備・充実を図ってまいります。また、業務・サービスの品質を高めるべく、従業員の専門性を高めるため社内教育を推進するとともに、徹底的に顧客と向き合い案件を進めていく企業文化を構築するため、案件の検討に関する会議を定期的に開催し、社内コミュニケーションの促進、情報の共有を推進してまいります。
一方、Ｍ＆Ａ仲介会社の社数は、昨今急増しており、競争環境も激化している状況にあります。多くのＭ＆Ａ仲介会社の中からストライクグループを選んでもらうためには、信用力に加え、知名度の向上も課題になると認識しております。このため、知名度向上のための施策も積極的に取り組んでまいります。
事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は活性化している状況でありますが、事業承継だけに限定することなく、選択と集中、スタートアップ企業のエグジット、事業整理、事業再生目的等多様なＭ＆Ａニーズにも対応を図るとともに、Ｍ＆Ａを利用した新たな問題解決手法を創出することも視野に入れ、Ｍ＆Ａ市場全体の発展に貢献してまいります。現在は特に、スタートアップ企業と大企業のイノベーション型Ｍ＆Ａと医療介護業界のＭ＆Ａ等に注力しております。
また、Ｍ＆Ａ仲介事業を強化するために、Ｍ＆Ａ仲介事業の周辺事業や新規事業への進出による事業領域の拡大を目指してまいります。そのために、ストライクグループによるＭ＆Ａについても積極的に検討してまいります。
ストライクグループでは、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントを継続的に獲得し、育成し、維持していくことが課題であると認識しております。
獲得に関しては、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の有能な人材を中途採用で獲得してまいります。また、今後の成長が期待できる人材を新卒採用で積極的に獲得してまいります。
従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。さらに、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。
業績目標を達成する上では、個々案件の成約に向けた進捗管理が重要な課題になると認識しておりますが、案件の成約時期については、譲渡希望先と買収候補先のそれぞれの意向や意思決定手続等により左右され、ストライクグループで完全にコントロールできない面もあります。また最近では、譲渡希望先と買収候補先のいずれかが大企業となるケースも増えており、以前に比べると成約までの期間が長期化する傾向にあります。さらに、中小Ｍ＆Ａガイドラインでは仲介者に対して、譲渡希望先と買収候補先の当事者間でＭ＆Ａ成立後のトラブルが発生するリスクを低減するための対応が求められているため、成約までの期間が長期化する可能性があります。
ストライクグループでは、コンサルタントが譲渡希望先と買収候補先の希望を踏まえ、当事者の意思決定プロセスも考慮し、スケジュール化するよう努めております。また全案件の進捗管理のため、毎週、案件の進捗状況を把握し、必要に応じた対策を図るようにしております。さらに、会計・法律などの専門家で構成されたコーポレートアドバイザリー部を設置し、コンサルタントをサポートするとともに、専門知識が必要となる高度ないし複雑な案件も成約できる支援体制を整備しております。
これらの施策により、顧客満足度に配慮しながら、適切な時期に成約できるよう努めてまいります。
ストライクグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であるとストライクグループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容はストライクグループ株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
ストライクグループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、ストライクグループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてストライクグループが判断したものであります。
中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。また、今後も、スタートアップ企業の出口戦略としてのＭ＆Ａの活用やスタートアップ企業と大企業との間でのオープンイノベーションのためのＭ＆Ａの活用、ノンコア事業からの撤退手段としてのＭ＆Ａの活用等により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、ストライクグループでも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。しかしながら、将来的に後継者問題解決策としてのＭ＆Ａ譲渡ニーズが減少に転ずること、金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。
当面のところ当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、ストライクグループの経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。
現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令の制定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの法的な規制を受けることに至った場合、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度に係る金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性が生じた場合には、早期に、検討及び分析を行い、必要な対応を図る予定としております。
③ 中小Ｍ＆Ａガイドライン
法規制ではないものの、中小企業庁が中小Ｍ＆Ａガイドラインを策定・改訂し、業界団体で自主規制を設ける等により、業界内で品質向上に向けた取組が行われています。今後さらにガイドライン等が強化された場合については、業務負担が増えることでストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現状では業務負担が大きく増加するような改訂は認識しておりません。
また、Ｍ＆Ａ仲介業者が準拠すべきルールが明確化されるとともに厳格化されることで、当該ルールに違反したことを要因とする訴訟が一般的に増加していくことが想定されることから、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのガイドライン等を遵守する方針とするとともに、複数部門で協議し適切な対応を図ってまいりますので、訴訟となるリスクは低いと判断しております。
④ 同業者との競合
Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。
ストライクグループでは、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講じてサービス品質の向上に向けた対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務が進められております。ストライクグループは両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおり、案件の進捗管理を適時に実施しておりますが、両者での条件交渉が難航することや、買収先が手配して実施するデューディリジェンス作業が遅延すること等を要因として、予定どおりに案件が進まない場合も想定されます。この結果、ストライクグループの事業年度別の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
近年は、ストライクグループの顧客である譲渡企業と買収企業のどちらかが大企業となる案件も増えてきていること等に伴い、当初予定に比べ成約までの期間がやや長期化する傾向となりました。今後については、中小Ｍ＆Ａガイドラインの改訂に伴い、これまでになかった業務対応が求められることで、成約までの期間が若干長期化する可能性があるものと判断しております。
Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。ストライクグループでは、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度ごとの一定期間で区切ってみた場合に、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があり、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ストライクグループが事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進展しない場合には、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ストライクグループは、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。ストライクグループで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳМＳ）の国際規格である「ＪＩＳＱ 27001:2023(ＩＳО/ＩＥＣ27001:2022）」の認証を2024年３月に取得しており、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
ストライクグループは、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。ストライクグループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。
ストライクグループ代表取締役 荒井邦彦は、ストライクグループの創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、ストライクグループ株式の44.1％を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。ストライクグループでは、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏がストライクグループの経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、ストライクグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続的にマネジメント層の充実を図り、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー