ソラスト（6197）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ソラスト(6197)の株価チャート　ソラスト(6197)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ソラストグループは、ソラスト（株式会社ソラスト）及びソラストの関係会社（連結子会社17社、非連結子会社２社）により構成され、医療事業、介護事業及びこども事業を中心に事業を展開しています。　ソラストグループの事業内容及びソラストと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1）医療事業　ソラストにおいて、約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって行っています。　なお、2025年４月１日の組織変更に伴い、2025年度から、従来「その他」の区分に含まれていた「スマートホスピタル事業」を報告セグメントの「医療事業」に含めています。 ①　ソラストの提供する主なサービスの内容区分サービスの内容医療事務関連業務受付業務、クラーク業務、会計業務、外来・入院算定業務、診療報酬請求業務、ＤＰＣ関連業務、他医事周辺業務医師事務作業補助業務、宿日直業務、看護補助業務、院内物流業務、他病院経営支援業務病院経営コンサルティング、病院事務運営、診療情報管理支援、ＩＴ関連サービス、地域連携支援、他その他医療事務や病院経営分野の各種調査・分析、資料作成、講演・研修、医療事務等に関する教育講座の提供、技能認定試験業務、他 ②　ソラストと取引する病院契約数の推移 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度病院契約数（件）526570562545538（注）１．病床数20床以上の入院施設を持つ医療機関を病院として区分しています。２．病院契約数は、各年度第４四半期（１－３月）中に１か月以上、単月100万円以上の売上高が計上された病院数の合計です。期間中の新規の受注契約やコンサルティング契約を含みます。 (2）介護事業　ソラストグループにおいて、主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプ　サービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。 ソラストグループが運営する介護事業所数の推移（ヶ所） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末訪問介護（ホームヘルプサービス）151152161157154通所介護（デイサービス）194190214206198居宅介護支援8790969186認知症対応型共同生活介護（グループホーム）97103109110110短期入所生活介護（ショートステイ）1818191918有料老人ホーム3939454646サービス付き高齢者向け住宅811121212小規模多機能型居宅介護3033353535都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）1212121212その他1215212117合計648663724709688（注）１．介護事業所数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。２．その他には訪問看護、福祉用具貸与・販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が含まれています。３．上記のほかフランチャイズが24ヶ所あります。 (3）こども事業　ソラストグループにおいて、認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。 ソラストグループが運営する保育施設数の推移（ヶ所） 2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末保育施設6666686767（注）保育施設数には、各年度中における新設、休止、閉鎖及びＭ＆Ａ（事業譲受や子会社化等）による増減を反映しています。 (4）その他　ソラストにおいて、グループ会社との不動産賃貸及び損害保険代理店業務等を行っています。 （事業系統図）　ソラスト及びソラストグループの各事業の関わりを事業系統図によって示すと次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2026年６月23日現在においてソラストグループが判断したものです。　なお、ソラストグループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。 (1）経営方針　ソラストグループは、「私たちは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けます。」を企業理念に掲げ、人とテクノロジーを融合した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの改革、事業を通じた社会課題解決への貢献と価値あるサービスを提供し続けることを目指しています。 ＜企業理念＞ (2）経営戦略等　ソラストグループは、企業理念の下、今後も社会とともに成長していくために、ソラストグループの事業活動を通じて特に優先的に取り組むべき重要課題をサステナビリティテーマとして掲げています。なお、ソラストグループは、2025年５月12日に「中期経営計画FY2025－2029」を発表しました。中期経営計画の５年間で「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」を目指していきます。 ＜サステナビリティテーマ＞　「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）サステナビリティに関する考え方」をご参照下さい。 ＜中期経営計画FY2025－2029＞目指すこと「環境変化への対応と人材育成を通じた持続的な成長の確保」①定量目標、株主還元方針定量目標と株主還元方針を通じて、株主の皆様への利益還元を図る②外部環境の変化に俊敏に対応し、長期持続可能な企業を構築する生産年齢人口の減少、物価や賃金の上昇の継続、各種規制の変化など、様々な外部環境の変化に対応すべく、賃上げの促進やテクノロジーによる生産性の向上を進め、長期にわたって持続可能な企業を構築する③環境変化に対応したサービスを改善し、進化する顧客ニーズの変化を的確に捉え、提供サービスの付加価値の向上を図る④規律から生まれる健全な財務基盤を構築する投資を積極化しつつも、判断にあたっては規律を重視し、健全な財務基盤の構築に努める⑤専門知見・経験を持ち、多様性を実現するための人材育成を行う人材育成を通じてサービスの品質を向上させるとともに、多様な人材の登用を促進させる 数値目標・株主還元方針 2029年度 計画年平均成長率売上高1,755億円+5.0％ＥＢＩＴＤＡ150億円+8.2％営業利益100億円+7.3％自己資本利益率（ＲＯＥ）20％-投下資本利益率（ＲＯＩＣ）15％-配当性向50％超-総還元性向70％超- 「中期経営計画FY2025－2029」の詳細は、ソラストウェブサイトをご参照ください。ソラストウェブサイト：https://www.solasto.co.jp/ir/library/library/ (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ソラストグループは、今後の人口減少社会を見据え、中期経営計画FY2025－2029で掲げた以下の重点戦略に取り組み、人的資本経営の強化とテクノロジーの活用を一層進めてまいります。 重点戦略：人口減少社会を見据えた「人的資本経営強化×テクノロジー」医療事業・次世代アウトソーシング事業育成・ソリューションビジネスの進化・品質向上のための人材育成強化・価格適正化と積極的な処遇改善介護事業・介護ＢＰＲによる収益性改善・サービス稼働率及び入居率改善・厳選したＭ＆Ａの実行 こども事業・保育の質の向上と差別化戦略・社員定着と生産性向上への取組み 全社施策・次世代ＩＴ基盤刷新を含む新規ＩＴ投資・ＥＳＧの取組みの深化・健全な財務基盤の構築・積極的な事業投資の推進

３【事業等のリスク】　ソラストグループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、ソラストグループは、これらのリスクについて、顕在化の可能性及び顕在化した場合の影響とその時期について分析し、各リスクの重要性を把握、評価した上で、発生の回避及び万が一発生した場合でも業績及び財務状況に与える影響を最小限にすべく、具体的施策を検討、実施しています。　本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日2026年６月23日現在において判断したものです。 （1）業界環境に関するリスクについて①業界の動向及び競合他社（医療事業）　ソラストグループの主たる顧客である医療機関は、２年に１度実施される診療報酬の改定や、現在推進されている医療制度改革等により、その経営に影響を受けることがあります。さらに、医療事務関連に対するアウトソーシング及び業務のＩＴ化の流れも、業務受託機会、受託内容に影響を及ぼす可能性があります。　また、同事業においては、高度な専門的知識が要求され、他事業に比べて参入障壁が高いと認識していますが、これらに対応できる事業者が現れた場合、競合環境が変化する可能性があります。　これらの事業環境の変化が顕在化した場合、受託内容やソラストのシェアに変化が生じ、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （介護事業）　介護保険制度は、2000年４月の施行以来、在宅サービスを中心にサービス利用者が急速に拡大する中で、老後の安心した生活を支える仕組みとして定着してきました。また、今後を展望すると「団塊の世代」が高齢期を迎え、介護サービスの利用者は増加基調が続くと予想されます。このため、介護関連ビジネスの市場規模は今後も拡大することが予測されており、毎年多くの法人が介護市場に新規参入しています。今後競争が激化し、ソラストグループの多数の事業所において利用者の確保が困難となるような場合にはソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （こども事業）　保育サービスにおいては、女性の社会進出や共働き世帯の増加等を背景に今後も安定した需要が見込まれます。しかしながら、将来的に少子化の加速や事業者の増加等により、ソラストグループの多数の保育施設において園児数の確保が困難となるような場合にはソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②介護事業における施設の新規開設　ソラストグループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設の新規開設を進めていますが、好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③社会保険制度の改正　ソラストグループでは、約３万人の社員を雇用しており、常勤社員及び一部非常勤社員については健康保険や厚生年金、雇用保険等の社会保険を適用しています。少子高齢化等の人口動態を背景に社会保険料率が今後も上昇し、事業主負担が増加する可能性があります。　ソラストグループでは、特に医療事業におけるコスト増への対応として、業務の一層の効率化に努めるとともに、適正な価格での受注を推進しています。しかしながら、上記の施策が想定通りに進行せず、コスト増の影響を充分に吸収できない場合には、収益の圧迫要因となり、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて①人材の確保・育成　ソラストグループの主たる事業は、人材によるサービスの提供によるものであり、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合う人材の確保と育成が必須となります。　医療事業では、取引先医療機関からの様々なニーズに対応可能な専門性の高い医療事務スタッフをソラストグループが受託する業務量の増減に応じて確保・育成していく必要があります。　介護事業及びこども事業では、介護職員及び保育士が慢性的に不足している中、着実に人材を確保し、併せて質の高い人材を育成していく必要があります。また、介護事業及びこども事業は、指定サービス事業者となるために、人員基準及び設備基準が厚生労働省令及び各自治体条例で規定されています。ソラストの施設はすべて基準を満たすように細心の注意を払っていますが、今後、欠員が生じた場合や基準の変更により追加的な人員補充が必要となった場合において、新たな人材の確保ができない等、人員基準を満たせなくなった場合には、現在提供しているサービスを継続することができなくなる可能性があります。　ソラストグループでは、人材採用と育成に積極的に取り組んでいるほか、コミュニケーションや処遇改善等の施策に総合的に取り組むことで、定着率の向上や事業の展開に資する人材の安定確保に努めています。しかしながら、上記の施策にもかかわらず、人材確保が計画通りに遂行できなかった場合、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②Ｍ＆Ａ　ソラストは、同業他社等に対するＭ＆Ａ（子会社化や事業譲受等）を実施することによりソラストグループの事業を補完・強化することが可能であると考えています。その際、対象企業や事業の状況及び財務、税務、法務等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、経営会議における投資効率の精査、検討を実施することで可能な限りのリスク回避に努めています。　しかしながら、Ｍ＆Ａ後において、ソラストが認識していない問題が明らかになった場合や、何らかの事由により事業展開が計画通りに進まない場合、対象企業の株式価値や譲受資産の減損処理を行う必要が生じる等、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③個人情報　ソラストグループでは、医療事業においては患者情報、介護事業においては介護利用者、こども事業においては保育園児の情報等、多くの個人情報を取り扱っています。従って、ソラストグループは、個人情報の保護を経営の重要な課題として認識しており、個人情報保護方針を策定し、計画的に社員教育を実施する等、社内体制の強化を図り、個人情報漏えいの防止に努めています。しかしながら、万が一、個人情報漏えい等の不測の事態が生じた場合は、社会的信用失墜や損害賠償責任の発生等により、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④お客様の安全管理・健康管理・事件事故対策　ソラストグループの介護サービス利用者は高齢者が多いことから、転倒や誤嚥等によって利用者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。通所介護（デイサービス）、グループホーム及び有料老人ホーム等においては、食事や入浴等の介護サービスが行われており、食中毒、集団感染等の危険度は相対的に高いと考えられます。また、介護事業及びこども事業はソラストの社員が高齢の利用者や園児に対して、長時間直接的に役務を提供しており、虐待や暴力行為が発生する可能性が相対的に高いと考えられます。　ソラストグループは、介護手順や事件事故防止対策等について、長年の実績に基づいた業務のマニュアル化や社員の訓練等を行っています。しかしながら、万が一、事件事故や食中毒等が発生し、ソラストの管理責任が問われた場合には、各介護施設における事業の存続に重大な影響を受け、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。　また、保育所の運営に関しては、上記と同様に万全の体制で臨んでいますが、万が一重大な事件事故が発生した場合やその他保育所の運営上における何らかのトラブルが発生した場合には、各施設における事業の存続に重大な影響を受け、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤情報セキュリティ　ソラストグループは、情報セキュリティに関する遵守事項、管理規程、セキュリティ事故発生時の対応等を情報セキュリティ方針に定め、業務の効率化のための情報システム構築・運用、ＩＴ環境の整備、セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。特に医療事業のリモート医事サービスの提供においては、ISMS/ISO27001認証を取得し、３省２ガイドラインに準拠した環境でのサービス提供を行う等、情報セキュリティ対策を徹底しています。しかしながら、通信設備等の予期せぬトラブル等によりシステムが停止した場合や、外部からの不正アクセス、サイバー攻撃、コンピューターウイルス侵入等により機密情報・個人情報の漏洩を含む情報セキュリティ上の不備が生じた場合には、その被害の規模によりソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。　ソラストグループの情報セキュリティポリシーは、ソラストウェブサイトに記載しています。＜情報セキュリティポリシー＞https://www.solasto.co.jp/security/ ⑥サービスの継続性　ソラストグループの事業の性格上、サービス提供の継続性が強く求められています。従って、業績が改善されない事業所があった場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。 ⑦長期賃貸借契約　介護事業及びこども事業における事業所・保育所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから投資リスクが生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃借を基本とした設備投資戦略を採用しています。このため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による違約金等の支払が発生し、ソラストグループの業績に影響を与える可能性があります。　また、土地及び建物の所有者である法人、個人が破綻等の状況に陥り、継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （3）法的規制・訴訟に関するリスクについて①労働者派遣法　医療事業においては業務請負が主な形態となっていますが、顧客（医療機関）の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っています。　労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、「労働者派遣法」及び関連諸法令の規制を受けています。ソラストは、「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得しており、「労働者派遣法」には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該労働者派遣事業の全部または一部の停止を命じることができる旨が定められています。　今後の「労働者派遣法」及び関係諸法令の改正または解釈の明文化等が行われた場合は、派遣売上に影響を及ぼす可能性があります。 ②介護保険制度　ソラストグループが行っている介護事業は、「介護保険法」に基づく介護サービスが中心となっており、「介護保険法」及び関連諸法令の規制を受けます。これらの介護サービスを行う事業者は、都道府県等各自治体の指定を受ける必要があります。「介護保険法」には、介護報酬の不正請求や人員、設備基準違反等当該指定の取消事由に該当した場合に指定を取り消すことができる旨が定められています。　介護保険制度は、３年毎に制度全般の見直し及び介護報酬の改正が行われています。従って、介護保険収入の割合が高い同事業は、法改正の影響を受けやすい特徴があります。　ソラストグループは、訪問介護（ホームヘルプサービス）や通所介護（デイサービス）を中心とした在宅介護サービスに加え、有料老人ホームや介護保険適用外サービスの強化等により、法改正の影響を分散する取り組みを　行っています。しかしながら、今後の制度の見直しや介護報酬の改定により、展開中の介護サービスへの規制強化や適用される介護報酬額が大幅に引き下げられた場合には、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③その他の法的規制ソラストグループは事業の遂行において、上記を含む様々な法律や規制の適用を受けており、これら法律・規制等を遵守すべく、社内体制の確立や社員教育等に重点的に取り組んでいます。しかしながら、ソラストグループに対して訴訟や法的手続きが行われ、ソラストグループに不利な判決が下された場合や法的措置が課された場合、またその影響によりソラストグループの社会的信頼が喪失した場合にはソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （4）その他のリスクについて①気候変動　ソラストグループの事業においては、気候変動による影響は軽微と認識しています。しかしながら、将来において炭素税の導入による税負担の増加、電力価格等のエネルギー価格の高騰、豪雨や台風等の異常気象の激甚化による施設の建物・設備への被害等の影響が生じる場合は、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②自然災害・感染症　ソラストグループは、首都圏、中京圏、関西圏を中心に通所介護（デイサービス）や有料老人ホーム等の介護施設及び首都圏を中心に保育施設を運営しています。これらの施設は、地震、火災等不測の災害が発生した場合、介護利用者、保育園児や社員並びに施設の建物・設備等に被害が及ぶ可能性があります。また、感染症の流行や拡大により、施設の稼動ができなくなった場合、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③資金調達　ソラストグループは、事業運営及び成長に必要な資金を自己資本だけに依存することなく、他人資本である借入等の負債を有効活用することにより、長期的な企業価値の最大化を図っています。この資本の調達過程において、金融市場の不安定化やソラストグループの業績又は財務体質等を要因として、計画通りの資金調達が実行できない場合や金利の上昇が発生した場合等には、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④減損会計の適用　ソラストグループ各社の保有する固定資産について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となり、ソラストグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。　また、ソラストグループは介護事業を中心にＭ＆Ａを実施しており、その結果、有形固定資産及びのれん等の資産を取得又は計上しています。これらの資産についても多額の減損損失を認識した場合、ソラストグループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤風評等の影響　ソラストグループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しています。従って、ソラストグループでは高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営していますが、何らかの理由によりソラストグループの評判が損なわれた場合又はソラストグループに対する好ましくない風評が立った場合にはソラストグループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。 ⑥親会社等との関係　本書提出日現在、MP-2605株式会社はソラストの発行済株式数(普通株式)のうち53.4％を保有しておりソラストの親会社に該当します。同社はソラスト株式の総議決権数の過半数を引き続き保有する予定であり、これら親会社がソラスト役員の選任・解任、他社との合併等の組織再編、重要な事業の譲渡、定款の変更や剰余金の処分等、ソラストの株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。