提出会社(以下、「豊田自動織機」という。)、子会社（281社）および関連会社（19社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、豊田自動織機を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。
豊田自動織機および連結子会社（以下、「豊田自動織機グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(1) 経営の基本方針
豊田自動織機グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。
(2) 経営環境、対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、欧米を中心とした金融政策などに伴う景気後退の懸念や、ウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスクなどから、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
他方、持続可能な社会の実現に向けた要請は多様化し、またデジタル化の進展などテクノロジーの分野における変化が著しいなか、豊田自動織機の主要な事業である自動車、産業車両の分野においても、電動化、自動運転領域の開発の進展や、ＩＴ、デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化など、企業間の競争は厳しさが増しております。そのようななか、豊田自動織機は物流ソリューション事業を機軸に、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮、次世代Ｒ＆Ｄ等への挑戦を通じて、今後の持続的な成長や企業価値の向上に取り組んでまいります。
一方で、豊田自動織機は、2024年１月29日に、エンジン国内認証に関する調査結果について公表、２月22日付で国土交通省からの是正命令を受け、それに対し３月22日に、同エンジン認証問題の再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。
それら再発防止について、豊田自動織機は、「安全、安心な品質の製品」をお客様に提供し、社会に貢献し続けるという原点に立ち返り、正しいことを正しく行うための「風土」「しくみ」「組織／体制」の３つの改革を再発防止策に落とし込み、引き続き、全員が心をひとつにして取り組み、豊田自動織機の再生を果たしていくとともに、次に挙げる２点に取り組んでまいります。
（基本の再徹底）
経営の土台である法規遵守、コンプライアンスを徹底し、加えて、モノづくりにおける 「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持してまいります。
（体質の変革）
各部門の役割、責任を再確認し、欠けている点や弱いところに対して手を打つとともに、現場の状況やＦＡＣＴ（事実）に基づく声を正しく汲み取り、しくみや組織／体制を見直してまいります。また、業務の優先順位づけ、改廃を進め、課題解決に取り組むとともに、内外のリスクに対して本社／事業部、部門間で連携して取り組み、デジタル技術を積極的に活用しつつ、業務の効率化、高度化を進めてまいります。
これらの取り組みを通じて、次の成長を確かなものとするための強固な経営基盤を築きあげてまいります。
豊田自動織機グループの財政状態、経営成績および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) コンプライアンスリスク
豊田自動織機グループは、コンプライアンスの徹底を事業活動の大前提であり経営の最重要課題の一つと位置付け、国内外の法令遵守はもちろん社会規範に則して事業活動を遂行すべく、体制整備や役員と従業員への教育、啓発などを推進し、コンプライアンスリスクの回避または最小化に努めておりますが、豊田自動織機グループにおいて重大な法令違反などが発生した場合、豊田自動織機グループの社会的信用の失墜やブランドイメージの毀損など、豊田自動織機グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要な販売先
豊田自動織機グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は豊田自動織機グループの総売上高の12.8％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、豊田自動織機の議決権の24.7％を所有しております。
(3) 商品開発
豊田自動織機グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発、改良であります。この分野での収益が、引き続き、豊田自動織機グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。豊田自動織機グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、豊田自動織機グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。
(4) 知的財産権
豊田自動織機グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が豊田自動織機グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、豊田自動織機グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。
(5) 商品の欠陥
豊田自動織機グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや豊田自動織機グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げや利益の減少、株価の低下などをまねく可能性があります。
(6) 価格競争
豊田自動織機グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。豊田自動織機グループの商品は、技術的、品質的、コスト的に他社の追随を許さない高付加価値な商品であると考えておりますが、激化する価格競争の環境下で、市場シェアを維持もしくは拡大することによって収益性を保つことができなくなる可能性があります。このような場合は、豊田自動織機グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料、部品供給元への依存
豊田自動織機グループの生産は、原材料、部品を複数の供給元に依存しております。豊田自動織機グループは供給元と基本取引契約を結び、原材料、部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故などにより、原材料、部品の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れをまねき、また、原価を上昇させる可能性があります。
(8) 環境規制、気候変動
豊田自動織機グループでは、企業の社会的責任の観点から、環境への負荷の低減および適用される法規制遵守に取り組んでおります。具体的には環境規制に適合した商品開発および環境負荷物質の発生を低減する生産工程設計に努めております。しかし、環境に関するさまざまな規制は、今後も改正、強化される傾向にあり、その対応に失敗した場合には、商品の売上げの減少、生産量の限定など、豊田自動織機グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動によるリスクについては、脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う上述のような環境規制などの改正、強化のほか、物理リスクとして、洪水等の異常気象の深刻化と頻度の上昇が想定され、工場の停止やサプライチェーンの分断により、豊田自動織機グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 他社との提携
豊田自動織機グループは、事業の拡大などを目的として、提携や合弁などの形で他社との共同による事業活動も行っております。しかし、業界の属するマーケットの変動が激しい場合、あるいは経営、財務およびその他の理由により両者の間で方針の不一致が生じた場合は、効果を享受できない場合があります。
(10) 為替レートの変動
豊田自動織機グループの事業には、全世界における商品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。一般に、他の通貨に対する円高(特に豊田自動織機グループの売上げの重要部分を占める米ドルおよびユーロに対する円高)は豊田自動織機グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。豊田自動織機グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原則として先物為替予約などのデリバティブ取引を利用して、為替変動リスクをヘッジしております。
(11) 株価の変動
豊田自動織機グループは、有価証券を保有しており、その多くが上場株式であるため、株価変動のリスクを負っております。各期末日の市場価額に基づき、豊田自動織機グループは評価差益を認識しておりますが、有価証券に係る評価差益は将来の株価の変動によって減少する可能性があります。また、株価の下落は年金資産を減少させ、年金の積立不足を増加させる可能性があります。
(12) 災害や停電などによる影響
豊田自動織機グループは、製造ラインの中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っております。しかし、豊田自動織機グループならびに仕入先の生産施設で発生する人的、自然的災害、停電などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、豊田自動織機グループの国内工場や、仕入先などの取引先の多くは、中部地区に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産、納入活動が遅延、停止する可能性があります。遅延、停止が長期間にわたる場合、豊田自動織機グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。このような可能性を低減するために、原材料や部品の供給を受ける地域の分散による代替供給手段の確保など、サプライチェーンの最適化に向けて仕入先とともに対策に取り組んでおります。
(13) 国際的な活動に潜在するリスク
豊田自動織機グループは、さまざまな国で商品の生産と販売、サービスの提供を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争、感染症の流行などの社会的混乱、経済状況の変化などにより、豊田自動織機グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報セキュリティリスク
豊田自動織機グループは、さまざまなグループ内ネットワークや情報システムを使用しております。これらの社内ネットワークやシステムに対してはセキュリティ対策を講じるとともに、社内への情報セキュリティに関する教育や訓練を通じ、情報資産の保護を図っているほか、適正な運用の定着に取り組んでおります。他方で、サイバー攻撃などの脅威は増大しており、想定を大きく超えるサイバー攻撃などを受けた場合には、生産、納入活動が遅延や停止、機密情報漏えいなどの可能性があり、その結果、競争力やレピュテーションが低下し、豊田自動織機グループの財政状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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