豊和工業（6203）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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豊和工業(6203)の株価チャート　豊和工業(6203)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　豊和工業のグループは、豊和工業株式会社（豊和工業）、子会社５社及び関連会社１社より構成されており、豊和工業は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、豊和工業製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、豊和工業事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。　豊和工業グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ①　工作機械関連　豊和工業が製造販売を行っております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、豊和工業製品の現地販売を行っております。②　火器　豊和工業が製造販売を行っております。③　特装車両　豊和工業が製造販売を行っております。④　建材　豊和工業が製造販売を行っております。⑤　不動産賃貸　土地、建物の賃貸を行っております。⑥　国内販売子会社　連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。⑦　国内運送子会社　連結子会社中日運送㈱が荷造、運送等を行っております。⑧　その他　連結子会社㈱豊苑等であります。（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】豊和工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において豊和工業グループが判断したものであります。 （1）経営理念とパーパス(存在意義)豊和工業グループは、「ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指します」という経営理念のもと、「より良い商品とサービスを提供し、顧客の期待と信頼に応える」「コンプライアンスを重視し、社会から信頼される会社であり続ける」「議論・対話を尽くし、活力ある企業風土を醸成する」を重要な行動規範と位置付けております。　また、この経営理念をもとに、将来にわたって豊和工業グループが存在し続ける意義を、以下の通り「まもる」をキーワードとする「パーパス」として掲げております。 　　　まもる：人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける会社 　　　・技術の発展を支え、世界のものづくりを「まもる」　　　　　　・社会インフラ整備に貢献し、社会の発展を「まもる」　　　　　　・国防に貢献し、国の安全と平和を「まもる」　　　　　　・災害から人々を防ぎ、安心な生活を「まもる」 豊和工業グループといたしましては、この経営理念とパーパスに基づき、人々が幸せな社会生活を送るうえで、大切なものを「まもる」ために貢献することを常に意識しながら、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）サステナビリティの基本方針と今後の取組み豊和工業グループは、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを経営理念として掲げ、１００年を超える歴史の中で蓄積された技術とノウハウを結集し、幅広い分野で革新的な製品を産み出し、ものづくりの発展に携わってきました。これからも、豊和工業グループのパーパスである「人々の幸せな社会生活をまもり、ものづくりと共に成長し続ける」に基づき、透明性の高い企業統治の下、環境課題の解決や社会との調和に意欲的に取り組み、ステークホルダーとの信頼関係を強固なものとし、中長期にわたって企業価値を向上させてまいります。また、基本方針に基づき、サステナビリティの今後の取組みにおける重要課題として「事業を通じた価値創造と社会的課題の解決」と「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げ、更にそれぞれの項目別に、以下の通り「マテリアリティ」として分類しております。 マテリアリティの具体的な実行に向けては、形骸化することのない、サステナビリティ経営を推進することが重要であり、マテリアリティの中でも「気候変動対応」、「人的資本の強化」と、「デジタル化対応」を早急に対処すべき課題と認識し、長期ビジョンの策定を進めてまいります。 （3）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①初年度中期経営計画の振り返り当年度よりスタートした中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期、以下「本計画」）におきましては、「工作機械関連事業の市場規模に適合した収益構造への変革」と「既存事業の生産性向上による収益力の向上」が喫緊の課題であると認識し、工作機械関連事業を主体とする体制から事業ポートフォリオを変革し、４つの事業領域がそれぞれの特性を生かしたニッチな分野を探求して事業戦略に取組む体制とし、「収益力の向上」を図ります。また、豊和工業の特性を活かすことができる新規事業の創出に取り組み、将来の事業拡大に向けた基盤を構築します。さらに、収益力の向上により得た原資により財務基盤の健全性を維持しながら「成長投資」と「株主還元」の強化を図ることで、企業価値向上と持続的な成長に向けて取り組んでおります。本計画初年度の2026年３月期は、火器事業において、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の納入数が増加したことに加え、防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約を売上計上したことにより大幅な増収増益となりました。一方、工作機械関連事業において、工作機械、空油圧機器の売上が減少し採算性が悪化したことに加え、構造改革の一環として中国向け在庫の棚卸資産評価損などの費用を計上したため営業損失が拡大しました。また、中国現地法人の解散及び清算を実施することとし、清算関連費用を特別損失として計上しました。この結果、当年度の実績は以下の通りとなり、本計画で掲げた財務目標達成には至りませんでした。 財務目標目標値（2026年３月期）実績値（2026年３月期）連結売上高２４９．０億円２４０．６億円連結営業利益１３．１億円１１．８億円ＲＯＥ４．９％３．７％ ②中期経営計画２年目となる2027年３月期の見通し 本計画の２年目となる2027年３月期につきましては、中東情勢や米国の政策動向、物価上昇などの懸念があり極めて不透明な状況が見込まれます。このような状況のなか、火器事業において20式小銃の納入数は増加するものの、当年度に計上した防衛生産基盤強化法に基づく特定取組契約の売上がなくなることなどにより火器の収益は減少すると見込んでおります。また、各事業において、中東情勢の影響の拡大や長期化に伴う原材料の調達難や価格高騰などによる収益への影響が懸念されるため、一定程度の影響を織り込んでおります。しかしながら、工作機械関連における収益構造改革を着実に推進することに加え、各事業の収益力の向上により、当年度よりも増益を目指してまいります。　これらの状況を踏まえ、2027年３月期の業績予想につきましては、売上高235.6億円、営業利益14.1億円、ROE5.0%と予想しております。 財務目標2026年３月期中計初年度実績2027年３月期中計２年目予想2028年３月期中計最終年度予想連結売上高２４０．６億円２３５．６億円２５０．０億円連結営業利益１１．８億円１４．１億円２２．０億円ＲＯＥ３．７％５．０％８．０％ ③本計画の戦略の骨子　本計画では、以下の基本方針と戦略を掲げております。 基本戦略収益構造の抜本的な改革事業戦略事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を活かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図る財務戦略財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値の向上を図るESG経営特定したマテリアリティに基づき、優先項目への取組みを推進　・ カーボンニュートラルの実現に向けた推進　・ 人的資本、DX推進による経営基盤の強化 ④事業環境認識と対処すべき課題　本計画においては、以下の事業環境認識をし、対処すべき課題を掲げております。 　　事業環境認識・自動車のEV化の流れが鈍化しており、サプライチェーンの不確実性により自動車関連メーカーの設備投資需要が不透明である・防衛予算の増大や地政学的なリスクの増加により防衛装備品に対する需要は増加すると想定される・ニッチマーケットである路面清掃車や防音サッシは継続して一定の需要が維持される見込み 　　対処すべき課題　　・工作機械関連事業において市場規模に適合した収益構造への変革・既存事業の生産性向上による収益力の向上・新しいマーケット開拓や新しい製品の開発 ⑤重点施策　本計画において、以下の３つの重点施策を掲げております。 　　工作機械関連事業の収益構造改革・市場規模に合わせた体制への再編（人員削減、工場縮小、中国子会社の縮小）・採算性を重視した製品戦略・販売戦略の推進・生産性向上とコストダウンの推進・ニッチトップとなる領域の開拓と競争力の強化　　既存事業の収益力向上・生産性向上、コスト低減による利益率向上・安定供給体制の確立による安定収益の確保・営業力強化による販売促進・成長分野へのメリハリのあるリソース再配分・本社及びグループ会社の最適化　　新事業・将来事業の創出・既存製品の拡充、新市場への投入・関連ビジネスの創出やサービスの転換・豊和工業の特性を活かすことができる新たな製品・市場の調査 ⑥人事制度改革　以上の事業戦略を実現するため、これまで進めてまいりました組織横断的なプロセス改善に加え、従業員一人一人が能力を最大限に発揮し、成果を高め、業績へ貢献できる人材へと成長することを動機付ける取り組みとして、人的資本への投資と人事制度改革を推進しています。　2023年４月より、役割に応じた目標設定と成果評価を行う人事評価制度を、また2024年４月からは、資格等級体系及びそれらに求められる役割を明確にし、役割に対する達成度を評価しステップアップにつなげる、新たな賃金制度を開始しています。更に、2024年７月からは会社の業績向上への意欲・士気を高めるため、成果を上げた従業員に対し自社の株式を給付する制度を導入いたしました。加えて、人的資本への投資を一層強化するため、2025年および2026年には株式給付制度を拡充し、従業員の中長期的な企業価値向上へのコミットメントをより高める仕組みへと発展させております。 ⑦配当還元方針　１株当たり20円の安定配当を維持しつつ、配当性向30%を目安とし、利益が増加した場合の株主の皆様への還元を強化する方針としております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)　各事業領域におけるリスク①　工作機械関連について（ア）主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、豊和工業の主力製品は、自動車部品専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期により、売上高はかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　　　また、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展による自動車業界の構造変化が豊和工業の想定を超えて急速に進んだ場合や、自動車業界自体が次世代車の方向性の見極め等により投資を控えるなど、需要が縮小した場合には、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（イ）アジアを中心とする海外向けにつきましては、各々の地域における政治的・経済的要因、戦争・暴動・テロ・伝染病・ストライキその他の社会的混乱により現地における事業活動が影響を受けた場合、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　　　一方、米国における関税政策は、日系自動車メーカー各社の収益やコスト構造にも影響を及ぼし、それに伴い自動車関連設備投資の抑制や延期が発生する可能性があります。これにより、豊和工業の主要顧客である自動車部品メーカーでの専用工作機械の需要が減少した場合、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。②　火器について（ア）防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算の執行状況によっては、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。（イ）民間向けスポーツライフル：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少する恐れがあります。また、米ドル建の取引であるため、地政学リスク等による急激な円高／ドル安に向かえば、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、米国における関税政策による相互関税が高くなった場合、同市場での競争力が低下し売上高が減少する可能性があります。　　　また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③　特装車両について　路面清掃車については、自動車の国際基準調和と認証の相互承認推進のため保安基準が変更され、その影響を受けるため、遵法性の確保のための様々な研究開発・投資コストを負担しております。今後規制の強化により想定を上回る負担が生じた場合には、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　また、路面清掃車の国内市場におけるＥＶ化等の脱炭素化の流れが豊和工業の想定を超えて急速に進んだ場合、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化により一部主要原材料や副資材の調達において供給の停止があった場合、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④　建材について　防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の戦闘機配置変えによるコンター地区再編や適合サッシの仕方書見直しにより、防音工事予算が削減された場合、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 　これらの各事業部門におけるリスクへの対応のため、豊和工業グループでは中期経営計画に基づき、事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を生かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図ります。また、財務基盤の健全性を維持しながら、成長投資と安定的な株主還元を実現することで、持続的な成長による企業価値向上を図ります。 (2)その他経営全般に係るリスク①　固定資産の減損について　豊和工業グループにおいては、中期経営計画におきまして、事業環境の変化に応じて経営資源を配分し、事業特性を生かしたニッチトップを目指す体制の構築により既存事業の強化及びオーガニック成長による稼ぐ力の向上を図ります。しかしながら、現段階では収益性の低い事業を抱えており、取り組みによる強化・改善が想定通りに進捗しない場合、各資産グループにおいて収益性の低下等を要因とする固定資産の減損損失が発生し、豊和工業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。②　棚卸資産の評価について　豊和工業グループは、事業セグメントごとに様々な製品群を有しており、それぞれのセグメントで製品別に将来の受注予測を立てた上で最適な生産体制を構築し、製造コストの低減を図っておりますが、需給バランスの急激な悪化等の外部環境の変化に対し対応の遅れが生じた場合、適正水準以上の在庫が積み上がることによって棚卸資産の評価損が発生し、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③　原材料等の価格上昇について　原材料等の価格上昇によるコストアップを社内でのコストダウンでカバーできない場合、もしくは製品価格に十分に転嫁できない場合には、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。④　退職給付費用及び退職給付債務について　豊和工業グループの年金資産の時価が下落した場合、豊和工業グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。⑤　繰延税金資産について　繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、豊和工業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥　有価証券について　豊和工業グループは、金融資産として市場価格のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦　自然災害による影響について　豊和工業グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧　土壌汚染による影響について　豊和工業グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、豊和工業グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨　財務制限条項について　豊和工業グループの借入金の一部に純資産及び経常損益に関する財務制限条項が付されております。万一、豊和工業の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、豊和工業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 　これらの経営全般に係るリスクへの対応のため、豊和工業では取締役から構成される経営会議がリスク管理委員会を兼ねる体制とし、当会議体においてこれらのリスクを検証し、リスク対応方針を決定する仕組みを構築しております。また決定事項については、代表取締役から執行役員会・内部監査委員会等を通じて業務執行方針・内部統制方針を浸透させ、迅速かつ適切にリスクに対処できる体制としております。