オーケーエム(6229)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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オーケーエム(6229)の株価チャート オーケーエム(6229)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

 

3 【事業の内容】

 オーケーエムグループ(オーケーエム及びオーケーエムの関係会社)は、オーケーエムと連結子会社(OKM VALVE(M)SDN.BHD.、奥村閥門(江蘇)有限公司)の計3社で構成されており、建築、発電、造船、各種プラント等、幅広い業界における流体配管に使用されるバタフライバルブを中心とした流体制御機器の製造、販売を主な事業として取り組んでおります。

なお、オーケーエムグループはバルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて、「陸用」、「舶用」の市場区分別に示しております。「陸用」の市場区分については、工場市場や建築市場のニーズを捉えて市場に喜ばれる製品を販売し、「舶用」の市場区分については、船舶市場で多くの販売実績を基盤に、環境対策分野のニーズを捉えた製品の販売を行っております。

 

(1)事業の特徴

当連結会計年度におけるオーケーエムグループ連結売上高は、「陸用」が48.0%、「舶用」が52.0%の割合を占めておりま

す。

 「陸用」に関しては、建築設備、化学、電力ガス、鉄鋼、紙パルプ、水処理業界等幅広い顧客に採用いただいているのが特徴であります。「舶用」に関しては、各造船所に納入しております。なお、「舶用」の製品に関連して、世界の環境規制にてIMO(注1)がNOx(注2)3次規制での舶用排気ガス処理装置の搭載を2016年1月1日より義務付けました。オーケーエムはいち早く処理装置における世界的なライセンサー2社(当該2社で市場占有率約90%)(注3)による船舶排ガス用バルブの製造販売認証を取得しております。この船舶排ガス用バルブ市場で、オーケーエムは過半のシェア獲得を目指しております。

 「陸用」及び「舶用」いずれも、製品技術、品質管理体制、納期管理体制、メンテナンス対応等で顧客より高い評価をいただいております。

 また、オーケーエムグループの海外売上高比率は約2割を占めており、主に韓国や中国向けに船舶排ガス用バルブを販売しております。

 

(注)1.International Maritime Organization(国際海事機関)

   2.窒素酸化物

   3.日本舶用工業会「各国舶用機関の生産動向」より

 

(2)オーケーエムの取引先について

オーケーエムの製品は、空調設備、造船、半導体、石油、化学、鉄鋼、電力、水道、食品等の幅広い業界の大手顧客に納入され、高層ビル、工場、空港、船、駅、ドーム、遊園地等の最終需要先においてオーケーエムの製品が使用されております。

例えば、超高層ビル「あべのハルカス」では、すべての空調設備にオーケーエムのバルブが使用されています(下右図)。

 

          最終需要先イメージ図                         超高層ビル「あべのハルカス」


 

 以上を踏まえた、オーケーエムグループの事業系統図は、次のとおりとなります。

 


(3)主な製品

a バタフライバルブ

 弁体(輪っかの中の円板)を90度回転して開閉します。中間開度での流量調整機能に優れ、幅を取らず、省スペースでの設置が可能です。また、電子制御バルブについては、コンピューターからの信号によって弁体の開度を調整し、流体をコントロールします。

 

b ナイフゲートバルブ

 鋭いエッジを有するプレートの出し入れで開閉します。各種スラリー、粉粒体、固形物、パルプストック等、一般のバルブでは処理できない流体を止めることが可能です。

 

c ピンチバルブ

 ゴムチューブを押し挟んで流路を開閉します。固形物が混入しても完全遮断が可能です。また、長寿命でメンテナンスが容易です。

 

バタフライバルブ

ナイフゲートバルブ

ピンチバルブ

 


※電子制御バルブ

 


 


 


売上構成比 83%(2025/3期)

売上構成比 17%(2025/3期)

 

 

オーケーエムは顧客ニーズに合わせたカスタマイズバルブを開発・製造・販売し、標準製品では対応できないニッチ市場を開拓しており、型式、サイズ、部品、材質、制御方法といったカスタマイズの組み合わせにより、10万種類を超える製品種類を取扱っております。

 


 

(4)新製品開発

オーケーエムグループにおける新製品開発は、さまざまな種類の試験・実験設備を活用しながら行っております。技術本部では、新商品の構想や設計・解析ソフトによる構造解析等の机上業務を行うと共に、開発項目に対する製品評価等を実施するために実流体実験装置、高温試験装置及び低温試験装置等を活用して流体制御に関する研究開発を実施しております。これら研究開発を通じて長年蓄積してきた顧客ニーズに合わせた多様な試験・実験に基づくデータが、オーケーエムグループの新製品開発の大きな手がかりとなっております。

更に、オーケーエムグループでは2020年10月に新たに研究開発センターを滋賀県野洲市に開設しました。当該センターでは、脱炭素化によるエネルギー情勢の変化や環境規制等に伴う新市場へ対応するため、5つの各種試験室を設置しています。従来の試験・実験設備にこれらの新たな試験・実験設備を加え、産官学との一層の連携強化を図ることにより、流体制御に関する研究開発体制の更なる強化を目指してまいります。

 



有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオーケーエムグループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

[パーパス(存在意義)・中長期ビジョン]

オーケーエムグループは2022年5月に「Create200 第1次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)(以下「第1次中計」)」を公表し、新たに パーパス「いい流れをつくる。」を策定しました。中長期ビジョンとしては、2030年度に連結売上高200億円を目指す「Create200」を掲げ、グループ一丸となって持続的な企業価値の向上に取り組んでいます。


[社是]

創業の精神として受け継がれている社是を1973年に制定しました。近江商人の三方よし「売り手よし・買い手よし・世間よし」の精神に通じた価値観を踏襲し、メーカーとして重視する技術と品質への考え方とオーケーエムグループに関わるステークホルダーへの姿勢を表現しています。

 


 

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

「Create200」の実現に向けた最初の3カ年計画である第1次中計は、第2次、第3次の成長期に向けた変革期の最終準備期間と捉えています。脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場の開拓に向け新商品開発と取扱い商品の拡充を行い、また既存の商品力を強化することにより業容の拡大を図ってまいります。

 

[中期経営計画方針]

脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する

 

[基本経営戦略]

① 成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する

新たな流体に適用できるバルブの開発プロセスを通じてオーケーエムの開発技術力のステージアップに取り組みます。

また、船舶排ガス用バルブ市場での競争優位性を確立し、更なる売上高の拡大と利益の確保に取り組みます。加えてポスト船舶排ガス用バルブを見据えた事業展開を探るためマーケティング機能を強化してまいります。これらの取り組みにより更に競争力を高めて、流体制御のグローバルニッチトップ企業を目指します。

 

② 既存商品力を強化する

売上のベースとなるゴムシート式バタフライバルブを中心とする既存バルブはビル建築、食品、工業用プラント、造船等幅広い工業インフラに採用されており、当該バルブは競合他社との競争にさらされています。オーケーエムグループは継続して顧客に選ばれ続けるため、既存バルブのリニューアルを進め、品質、生産性を設計段階から見直し、最新の生産技術(画像認識、AI、IoT、ロボット等)を取り入れて競争力のある商品に変えてまいります。

 

③ 上場会社としての基盤を確立し、サステナブルに成長・発展する

コーポレートガバナンス・コードに則った企業統治の仕組みを構築し、その定着化と充実化に取り組んでまいります。またESG・SDGsの視点を事業に取り込むことで積極的な事業展開を図ります。さらに日本国内と海外グループ会社の連携を強化してグループ経営を確立してまいります。

 

④ 社員満足を向上させる

人が会社を創っていくことを基本とし、新たな市場開拓、商品開発、生産性向上に貢献できる人材の確保と育成を目指し、制度整備、職場環境整備、人材育成プログラムを構築いたします。

また、ワーク・ライフ・バランスを推進し、仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備に取り組み、働きやすい職場環境を整備してまいります。

 

[財務目標]

第1次中計最終年度に連結売上高101億円、営業利益率7%以上を目指します。長期的には業容拡大とともに生産性の向上等、原価低減活動に継続的に取り組むことで収益性の向上を図り、営業利益率10%以上、ROE(自己資本当期純利益率)8%以上になるよう努めます。

(単位:百万円)

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

KPI

実績値

目標値

実績値

目標値

修正目標値

当初目標値

連結売上高

9,164

9,500

9,484

10,000

10,150

12,400

売上高前年比

+8.4%

+12.3%

+3.5%

+9.1%

+7.0%

+13.8%

営業利益

823

630

667

725

785

1,070

営業利益率

9.0%

6.6%

7.0%

7.3%

7.7%

8.6%

ROE

8.7%

4.8%

5.4%

5.0%

5.7%

7.2%

配当性向

23.6%

30%を目途

とする

35.4%

30%を目途とする

 

 (注)2025年3月期の当初目標値における売上高前年比は、2024年3月期の当初目標値における売上高10,900百万円を基準としています。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

翌連結会計年度におけるオーケーエムの売上高と利益は、前年を上回る水準で推移すると予想しております。しかしながら、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加等が予想されます。中国経済の先行き懸念も踏まえ、今後の経済情勢や市場動向に注意を払いながら必要な施策を講じ、戦略的に経営を進めてまいります。

  以上の状況を踏まえ、翌連結会計年度の業績につきましては、売上高は10,150,000千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は785,000千円(前年同期比17.5%増)、経常利益は820,000千円(前年同期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は560,000千円(前年同期比9.6%増)を想定しております。なお、これらの予想及び進捗は、今後の受注環境等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。

    翌連結会計年度の業績は前年同期比で増収増益を見込むものの、第1次中計の目標値は下回る予想となっております。これを踏まえて、第1次中計を定量的かつ定性的に振り返り、より一層の成長を目指した第2次中計を策定してまいります。

    これにより、国内外で安定した収益構造を構築し、世界市場においてお客様に選ばれ続ける企業として持続的な成長・発展に努めるとともに、さらなる収益性の拡大、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

 (免責・注意事項)

 記載しておりますオーケーエムの現在の経営指標、経営戦略等は将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な

要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市

場での競争の状況、為替の変動等さまざまな要因により、これらの見通しと大きく異なる結果となることがあり得

ます。従って、オーケーエムとして、その確実性を保証するものではありませんのでご承知おきください。

 


事業等のリスク

 

3 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクの発生可能性や影響度を認識した上で、リスクを低減するための対応策を記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

主要なリスク

詳細

発生

可能性

影響度

対応策

原材料高騰リスク

オーケーエムグループのバルブ生産に必要な銅、ステンレス、アルミ、鉄等の各種金属素材等における国内又は国際市況の急騰リスクが存在する。

また生産に必要な数量の確保が困難となる場合も想定される。

更に、原材料高騰の製品価格への転嫁の遅れ、又は困難等も想定される。

・新規サプライヤーの開拓による安定供給元の確保

・生産性改善等の取り組みを推進

・設計見直しによる原材料使用量の低減

カントリーリスク①

(製品部品等調達

リスク)

オーケーエムグループにおけるバルブ製品部品等の主要な海外生産拠点はマレーシア及び中国である。

当該国の経済、政治、法律・税制、規制、災害等により、材料等の供給ストップや遅延のリスクが存在する。

・日本において代替的に調達

・各製造拠点の保有在庫を活用

カントリーリスク②

(販売リスク)

オーケーエムグループの主要な販売地域はアジア地域である。

当該地域の経済、政治、法律・税制、規制、災害等の情勢により、販売等に影響を及ぼすリスクが存在する。

具体的には、各国の政治的施策、為替政策、大規模な自然災害、新型コロナウイルスに代表されるような感染症の拡大等によるオーケーエム顧客の操業停止に伴う販売活動の停滞を想定している。

・販売代理店との連絡を密にして現地情報の収集を図り適宜適切に対応

需要先に関する

リスク

オーケーエムグループの製品の多くは受注生産であり、主要需要先は造船業界及び建設業界、電力業界をはじめとするプラント業界である。

そのため、これらの主要需要先の動向及び経済情勢の変動により、オーケーエムグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・販売先の分散化

・新規需要分野の開拓

・新規取引先の開拓

 

 

主要なリスク

詳細

発生

可能性

影響度

対応策

価格競争リスク

オーケーエムグループは、顧客の細やかな要望に応えるべくカスタマイズ品に注力し、業容拡大を図っているが、少なからず競合他社が存在する。今後更に競合他社が増加し価格引き下げ圧力が強まれば価格競争に陥る可能性がある。

・研究開発等を推進することにより更なる付加価値を持つ製品の開発を目指す

・既存商品の設計や部材の見直し、さらには生産性の改善を進めることでコストダウンに取り組み価格競争力を向上

自然災害リスク

大地震等の大規模な自然災害発生時に、オーケーエムグループの有する資産の棄損、滅失等、また、物流網への被害により、オーケーエムグループの事業活動の停止や復旧遅延により業績に影響を及ぼす可能性がある。

具体的には、東南海沖を中心とした大規模な地震の発生とそれに伴う大津波、また巨大台風による大規模な水害が発生した場合には、製品の安定供給ができなくなる等の影響が考えられる。

・定期的に防災訓練を行い社員意識を向上

・BCP規程を整備し事業の早期復旧が出来る体制の構築

製品認証に関する

リスク

オーケーエムグループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、商品、又はサービスを提供できなくなる可能性がある。これによりオーケーエムグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

特にオーケーエムグループの製品には、MAN Energy Solutionsより製品認証を取得し、製造販売している船舶排ガス用バルブがある。その製品認証は期間ごとに更新をしていく必要がある。同社が何らかの理由により認証更新しない場合には、オーケーエムグループの根幹となっている船舶排ガス用バルブが製造・販売できなくなる可能性がある。

・品質管理体制を充実させ認証に合致した製品の製造・販売を推進

・MAN Energy Solutionsとのコミュニケーションを密にし、連携を強化

製造物責任リスク

オーケーエムグループの製品には、製造物責任のリスクが内在していることから、リスクの顕在化に備えてPL保険に加入している。しかしながら、製品の欠陥に起因して大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現実化し、これを保険により補填できない事態が生じた場合には、オーケーエムグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・量産調達前の試作品評価や製造工程における各種検査の実施

・発見された不具合に対する原因追究と改善の徹底といった品質管理体制を構築し、品質強化への取り組みに注力

 

 

主要なリスク

詳細

発生

可能性

影響度

対応策

情報システム

リスク

オーケーエムグループは、事業を展開する上で、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、顧客及び取引先、オーケーエムグループ内の機密情報や個人情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性がある。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、オーケーエムグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行

・情報マインドを高めるための社員教育、情報の取り扱いに関するモニタリング、法規制強化への対応等情報セキュリティ強化の対策を実施

訴訟リスク

オーケーエムグループは、事業活動又は知的財産権について、重要な訴訟等が提訴されることにより、オーケーエムグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。オーケーエムグループが仮に第三者から訴えられた場合、訴訟活動や和解交渉が必要となり、そのための費用が発生する他、これらの係争においてオーケーエムグループの主張が認められなかった場合には、損害賠償の支払が必要になる等、市場を失うリスクが発生する恐れがある。

・複数の弁護士と顧問契約を結び、適切に法律対応出来る体制を構築

・諸契約の締結時には事前のリーガルチェックを徹底することで契約上のリスクを排除

為替リスク

為替相場の変動は、連結決算における連結子会社財務諸表の円貨換算額及び輸出入取引に係る為替換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合は、為替差損益の発生によりオーケーエムグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・為替リスク管理規程を整備し、常に為替相場を注視しながら先物予約等の活用により相場の急変に対応

大規模感染症に

関するリスク

オーケーエムグループの事業を行っている地域において、新たに新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停止や事業停止等によりオーケーエムグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

・緊急事態等対応規程を定め、感染症を含む緊急事態対応について明記し、緊急対策本部を設置して指示命令系統を構築する体制を整備

 

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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