NCホールディングスは、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
NCホールディングスグループ（NCホールディングス及びNCホールディングスの関係会社）は、NCホールディングス、子会社７社及び関連会社１社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。
事業内容及びNCホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。
立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社、株式会社アプラス、株式会社ジャパンシステムサ－ビス及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。
再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。
注．日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が2023年９月29日に株式会社ジャパンシステムサ－ビスを取得、またNCホールディングスが2024年３月27日に株式会社アプラスの全株式を取得しております。
なお、NCホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。
NCホールディングスグループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、原材料価格の高騰、材料調達の長期化、世界的な金融の引き締めや中国経済の不透明感、建設業における人手不足の問題等などによる不安定要素が残っております。
そうしたなかで、NCホールディングスグループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。
①コンベヤ事業の構造転換
長年にわたる運搬機メーカーとしての経験を活かし、顧客第一主義を掲げ、提案営業力を強化し、ニーズに合わせた新機種の投入や高付加価値商品の提供、新サービスの開発を進めてまいります。特に、都市部の地下トンネル用「スネークベルコン」、トンネル工事用「延伸コンベヤ」、そして浚渫やダム工事向け「フリーラインコンベヤ」を開発・販売し、脱炭素への取り組みを強化していきます。また、コンベヤプラント設備の部品販売にも力を入れ更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。
②立体駐車装置事業の再構築
立体駐車装置事業においては引き続き、全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、市場の要求に応える新機種の開発と新たな販売ルートの開拓、メンテナンス網の構築により受注拡大に取り組んでまいります。
メンテナンス分野においては、株式会社ジャパンシステムサービス及び株式会社アプラスが当グループに加わったことによりメンテナンスサービス網を一層拡充し、通常のメンテナンスのみならず、顧客の安全を最優先に考えた予防保全工事やリニューアル工事を積極的に提案し、受注獲得に努めてまいります。さらにメンテナンス網を全国に拡大し、収益の向上に取り組んでまいります。
③再生エネルギー事業
日本コンベヤ株式会社と関西電機工業株式会社の連携を一層強化し、太陽光発電機器の販売、オペレ－ション＆メンテナンス事業を拡充し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できる体制の充実を進めて、業容の拡大、収益力の向上を目指します。
④人的資源の活用・育成、環境の整備
業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。
⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実
資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役10名中、独立役員である社外取締役を７名とするなど透明性の高い経営を目指しています。
また、経営にあたる取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進め、NCホールディングスのガバナンス強化と中長期的な企業価値向上を目的として、報酬の一部を株式で支払う株式報酬制度を採用しております。これら株式報酬を含めた個別の役員報酬額については、2021年10月に独立役員のみにて構成する取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設立し、より透明性の高いプロセスにより決定することといたしました。
内部統制については、「コンプライアンス意識の向上」「社内規程、手順書の整備」及び「内部統制、監査機能の強化」等に取り組んでまいりました。今後も引き続き、社員教育・業務体制の整備、改善により社内システムをさらに充実させるとともに、企業の社会的責任の意識向上・実践に努めてまいります。
また、2019年６月より、経営と業務執行を原則分離するとともに責任を明確化し、より迅速な意思決定がなされる体制とする目的で、NCホールディングスの主要な子会社である日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチサービス株式会社に執行役員制度を導入しておりますが、2022年５月にその実効をより高めるために、執行役員を委任契約とする制度変更を行っております。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNCホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの
①事業環境について
NCホールディングスグループは、お客様との個別契約に基づき受注する案件が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件については、応札時や受注契約時をはじめ、プロジェクト開始後も本社と事業部門でリスク分析やリスク対応等の十分な検討を行っています。しかし、当初想定できなかった政治・経済情報の変動等による資材費や労務費の高騰、設計変更や工程の混乱等によって、当初見積り以上コストが膨らみ、当該案件の収益悪化が生じた場合、NCホールディングスグループの業績に影響を及ぼす場合があります。
②売上高、利益の変動について
コンベヤ関連、立体駐車装置関連ともに、依然として価格競争が激しく、コストダウンに努めていますが、採算面で厳しい案件があります。鉄構品の製作では鋼材等の原材料価格の変動が原価の一部に影響します。コンベヤ並びに立体駐車装置の大型案件等は完成までに長期間を要し、客先事情等で納期が延期されることがあるため、売上高や利益が変動することがあります。工事契約案件については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。
③為替変動の影響について
海外向けの案件では外貨建ての決済があり、海外調達の仕入れと海外向け製品の販売をバランスさせること等により為替リスクの回避に努めていますが、為替変動の影響を受けます。
④新機種の開発について
他社製品との差別化を図るために、自社単独または他社との共同による新機種の開発に取り組んでおりますが、目的どおりの新機種を開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、他社との提携において、販売、調達、製品開発、コスト削減などで、提携による結果を享受できない可能性もあります。
⑤再生エネルギ－関連について
再生エネルギ－関連の機器の販売及び太陽光発電所ディベロップ事業については、政府のエネルギー政策、固定価格買取額により変動する可能性があります。
NCホールディングスグループは引き続き、売上確保とともに利益を重視することを基本とし、事業規模に合わせた体質改善と経営基盤の強化に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの異常な変動に係るもの
NCホールディングスグル－プは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金を、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入などの外部資金を有効に活用しています。資金の流動性については、当期末現在4,466,803千円の現金及び現金同等物を有しています。引続き手元流動性と資金調達枠の確保に努めます。
なお、コンベヤ案件及び立体駐車装置の大型案件につきましては、受注から納品、代金回収まで長期間を要するものが多く、このような案件の入金条件、時期によって、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく変動することがあります。
なお、当該将来に関する事項については、取締役会、経営会議等の社内の会議体等で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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