ナガオカ（6239）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ナガオカ(6239)の株価チャート　ナガオカ(6239)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ナガオカグループは、ナガオカ及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。なお、ナガオカの親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、ナガオカ事業とは異なる事業を営んでいます。ただし、ナガオカは株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。また、株式会社ハマダコムとの間でナガオカ姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。 (1) 事業の内容 ① 水関連事業(ナガオカ、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社)　超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。)及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。また、矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。 ② エネルギー関連事業(ナガオカ、那賀設備(大連)有限公司)　スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。 (2) 製・商品及びサービスの特長① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業）　ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。 ② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業）　スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。 ③ 取水用スクリーンの特長（水関連事業）　ナガオカの取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。ナガオカの取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。 ④ ケミレスの特長（水関連事業）　ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。　水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、ナガオカが培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。 ⑤ エアシスの特長（水関連事業）　エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質（以下「VOC」という。）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。　エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。 ⑥ 高速海底浸透取水システム（ハイシス）の特長（水関連事業）　ハイシスは、ナガオカの取水技術・ノウハウを用いてカナデビア株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。　従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。　一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。 （3）事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ナガオカグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてナガオカグループが判断したものです。 (1) 経営方針　ナガオカグループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。　この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。 (2) 経営戦略等　ナガオカグループは、中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」（計画期間：2025年６月期から2027年６月期）の遂行に取り組んでまいりましたが、事業を取り巻く環境が計画策定時に想定していた状況から大きく変化していることや、足元の業績動向などを踏まえ、現行の中期経営計画を継承する新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）を2026年８月24日付で公表いたしました。　水関連事業では、既存事業における所掌範囲の拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&Aを活用した業容の拡大を通じて、総合水処理企業への転換を目指してまいります。　エネルギー関連事業では、マーケット・ポートフォリオの最適化及び製造拠点の最適化を重点項目として推進するとともに、取り扱い製品ラインナップの拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を実現してまいります。　また、既存事業の収益力強化に加え、成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる「戦略投資」、経営戦略を実現するための人材増強やスキルアップ等の「人的資本の強化」を積極的に推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」の最終年度となる2029年６月期において、売上高15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を数値目標として掲げております。　なお、初年度である2027年６月期については、売上高10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を数値目標としており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続的な成長を実現してまいります。 ① 既存事業の改革ａ．水関連事業　エネルギー関連事業に依存した収益構造からの脱却を目指し、水関連事業の規模拡大に取り組んでまいりました。従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス（超高速無薬注生物処理装置）を用いた水処理プロセス」を軸として、その前後の工程にあたる「事前調査」「プラント設計・調達・建設」から「プラント運営・メンテナンス」までのバリューチェーン全体を事業領域と捉え、事業拡大に取り組んでおります。また、下水道や排水処理など、上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めてまいります。　これらの取り組みを通じて、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大および収益力の強化を目指してまいります。 ｂ．エネルギー関連事業　エネルギー関連事業では、外部環境に大きく左右される新設プラント向け需要に頼るのではなく、計画的に実施される既設プラントの設備更新需要の獲得に注力した結果、一定の成果を上げていると考えています。一方、持続的な成長の実現には、特定の製品群、特定の国・地域、特定のプロセス・オーナーへの依存緩和に努め、リスク分散と受注機会の拡大を図る必要があると認識しております。また、そのためにはコスト競争力の強化が必要であり、設計・製造ノウハウの蓄積と伝承、コスト管理および低減、地政学的リスクを踏まえた製造拠点の最適化が重要な課題です。　これらの課題に取り組むとともに、マーケット・ポートフォリオや製造拠点の最適化、取扱製品の拡充を推進することで、安定的な収益力の維持・強化を目指してまいります。②　M&Aを活用した事業構造の変革　既存事業の強化、新たな事業領域への挑戦、さらには新規事業創出の促進には、積極的かつ戦略的な投資が不可欠であると考えています。特に、水関連事業の中期経営戦略である「総合水処理企業への転換」の実現や、既存事業領域に捉われない第三の事業としての「新規分野の開拓」を主目的に、成長投資、事業投資、新規投資という３つの戦略投資を推進してまいります。自社のオーガニックな成長に加え、M&Aなどを積極的に活用し、迅速に事業構造の変革に取り組んでまいります。 ③　人的資本の強化　事業構造の改革を推進し、持続的な成長を実現するためには、ナガオカが抱える課題への対処に加え、推進を担う人材層の強化と次世代人材の育成が重要な課題であると考えております。そのために人事制度の変革、若手社員の積極登用、新卒・キャリア採用の促進などに取り組み、組織の新陳代謝を促進してまいります。　また、従業員の自己啓発やスキルアップ、資格取得支援制度の活用、製造技術といった社内ノウハウの継承、生成AIなどのテクノロジー活用による業務効率化を推進し、持続的な成長を可能にする組織力の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてナガオカグループが判断したものです。 (1) 海外事業のリスク　ナガオカグループでは、2026年６月期において海外売上高が全体の62.3％を占めています。従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存在します。また、ナガオカグループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。　これらのリスクが顕在化し、ナガオカグループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動　ナガオカグループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質　ナガオカグループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。また、ISO 9001の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の市況変動　ナガオカグループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。ナガオカグループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材調達　ナガオカグループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天候・自然災害、感染症の発生等　ナガオカグループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、ナガオカグループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいはナガオカグループの受注動向に影響を及ぼした場合には、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外子会社による事業展開　ナガオカは、エネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナルの製造・販売、水関連事業における取水用スクリーンの製造・販売及び水処理装置の販売を目的として、中国及びベトナムに子会社を設立しています。海外子会社は、現地の安価な人件費による製造原価の低減、現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、ナガオカグループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) プロジェクトに係るリスク　ナガオカグループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、コスト管理をプロジェクトごとに、動態的に行い利益の最大化を目指しますが、資材価格の高騰などプロジェクト工程の間に不測の事態が生じる可能性があります。その場合、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。また、経済動向や原油価格などの市場環境変化等により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、ナガオカグループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。更に、ナガオカの責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、ナガオカグループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、ナガオカグループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。これらの結果、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 建設業法等　水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた１案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。また、連結子会社である矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。　これら工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。ナガオカでは、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等　ナガオカグループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報管理　ナガオカグループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、ナガオカグループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）知的財産権　ナガオカグループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、ナガオカグループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。一方で、ナガオカグループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、ナガオカグループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。このような状況が生じた場合、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の確保　ナガオカグループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。ナガオカグループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損　ナガオカグループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 研究開発について　ナガオカグループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先行して発生します。そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、ナガオカグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いながら進める体制を整備しています。 (16) 親会社との関係について　株式会社ハマダグループは、ナガオカの議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を直接所有しています。また、株式会社ハマダグループの完全親会社である株式会社ハマダ、株式会社ハマダの完全親会社である株式会社ハマダコムは、ナガオカの議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を間接的に所有しています。　ナガオカは、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行っていますが、両社及び株式会社ハマダグループが親会社であることによる事業上の制約はなく、ナガオカの経営方針、事業展開及び個々の取引についてはナガオカ独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。しかしながら、ナガオカの経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダグループによるナガオカの議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、ナガオカの事業運営及びナガオカ普通株式の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。