ヤマシンフィルタグループ(ヤマシンフィルタ及びヤマシンフィルタの関係会社)は、ヤマシンフィルタと連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。
ヤマシンフィルタグループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという経営理念のもと、本業である建機用フィルタ事業、エアフィルタ事業に加え、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。
ヤマシンフィルタグループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。
建機用フィルタ事業
建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。
エアフィルタ事業
エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。
ヤマシンフィルタグループについて
(1) ヤマシンフィルタグループの概要
ヤマシンフィルタグループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカーとして実績を重ねてきました。ヤマシンフィルタグループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。
ヤマシンフィルタグループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。ヤマシンフィルタグループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。
また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。
更には、新たな事業セグメントとして機能素材セグメントを立ち上げ、このナノファイバーにより量産される「ろ材」を、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品のみならず、機能テキスタイル、ライフサイエンス、産業資材の３つの事業分野へ活用することにより、ヤマシンフィルタグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
(2) ヤマシンフィルタグループの事業内容及びヤマシンフィルタと関係会社の当該事業に係る位置づけ
(3) 取扱製品について
ヤマシンフィルタグループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。
・建機用フィルタ分野
建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、あらゆる建設機械に搭載されております。
ヤマシンフィルタグループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてまいりました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。
・産業用フィルタ分野
産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に使用されております。
ヤマシンフィルタグループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカーや圧縮機メーカー、農業機械メーカーなどであります。
・プロセス用フィルタ分野
プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に使用されております。
ヤマシンフィルタグループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途は、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等であります。
・エアフィルタ分野
エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に使用されております。
ヤマシンフィルタグループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院（手術室）など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。
［事業系統図］
（1）経営方針
ヤマシンフィルタグループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、ヤマシンフィルタの創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、ヤマシンフィルタグループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
（2）目標とする経営指標
ヤマシンフィルタは経営指標として「MAVY’s（マービーズ）」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、ヤマシンフィルタの企業価値の持続的成長を判断する最重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト（WACC)の最適化と収益力（ROIC) の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営においては、達成すべき目標値（KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主要プロセス目標（KPI)を具体的に設定し、KGI やKPIを達成するための各部門別行動目標（KSF)や従業員各人別の目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行っております。
（3）ヤマシンフィルタグループを取り巻く経営環境
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における世界経済は、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移する一方で、欧州や中東での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコストの上昇や資材価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融不安等の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような環境を背景に、ヤマシンフィルタグループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場の動向は、世界最大の市場である中国においては、引き続き市況の低迷により新車の販売台数は前年度を下回る見ことが想定されます。北米及び日本市場においては、引き続き堅調に推移することが見込まれる一方、欧州、アジアといった各市場における建設機械市場の需要は、景気減速の影響が懸念され、全体では前年を若干下回る水準で推移することが想定されます。
（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 効率的な資本運用による持続的な企業価値の向上
ヤマシンフィルタは企業価値指標としての「MAVY’s」の持続的な拡大を経営の基本としております。しかしながら今期ヤマシンフィルタの平均資本コスト（WACC)は約7.5％、またROICは約4.9％であり資本コスト割れの状況であります。このため、ROICを8.0％以上に改善することが喫緊の重要課題となっております。そのためには、主力事業の建機用フィルタ事業における事業構造の改善を促進すると同時に、ナノファイバー技術による先端素材を建機用フィルタ事業やエアフィルタ事業により積極的に展開すると同時に、新規事業分野への進出等を図り、より付加価値の高いビジネスを創出してまいります。この事業計画は中期経営計画として開示を行ってまいります。また、ヤマシンフィルタのエクイティストーリーを反映した事業計画書を策定開示することにより、ヤマシンフィルタの目指す長期的持続的な成長性を明確に示すことによりPBRの向上にも努めてまいります。
② 持続可能な環境や社会を実現するための取り組み
ヤマシンフィルタは持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、CDPを通じヤマシンフィルタの二酸化炭素排出量削減や気候変動に対してどのような取り組みを行っているのかを開示しておりますが、更に中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を具体的に設定することにより、SBT（Science Based Targets）の認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、従業員等にとり「ウェル・ビーイング」な社会を実現すべく努めてまいります。
（注）サステナビリティレポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability.html)
③ コーポレート・ガバナンス機能の充実
ヤマシンフィルタグループは、コーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、ヤマシンフィルタ連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。ヤマシンフィルタはこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（注）有価証券報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/securities.html)
ヤマシンフィルタグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいはヤマシンフィルタグループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
ヤマシンフィルタグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、ヤマシンフィルタグループが判断したものであります。
ヤマシンフィルタグループの事業活動は、2024年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約８割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。ヤマシンフィルタグループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカ各社の業績が悪化した場合、又はヤマシンフィルタグループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヤマシンフィルタグループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。
新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、ヤマシンフィルタグループでは、継続して大手建設機械メーカを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヤマシンフィルタグループは、生産拠点を日本、フィリピン及びベトナムに擁し、販売拠点を日本、アメリカ、ベルギー、タイ及び中国に擁しております。
ヤマシンフィルタグループの原材料調達、物流、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヤマシンフィルタグループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、ヤマシンフィルタグループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヤマシンフィルタグループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部品・資材価格の高騰は、ヤマシンフィルタグループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。
また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、ヤマシンフィルタグループは、生産拠点における部品・資材の輸入調達を行っているとともに、ヤマシンフィルタ及び販売子会社を通じて海外顧客への輸出販売を行っております。そのため、物流を取り巻く外部環境の変化に伴うコンテナ船の需要変動により、輸送リードタイムの長期化、海上輸送費の高騰や、物流コストの高騰が継続した場合、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ヤマシンフィルタグループの事業活動は、2024年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約８割を占めており、その殆どがOEM（注）製品であります。ヤマシンフィルタグループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカの生産計画及び部品の販売計画がヤマシンフィルタの生産計画に影響を及ぼす構造になっております。
ヤマシンフィルタグループは、建設機械メーカと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(注) 製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。
ヤマシンフィルタグループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、ヤマシンフィルタグループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。
大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストやヤマシンフィルタグループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、ヤマシンフィルタグループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ヤマシンフィルタグループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2024年３月期において、建機用フィルタ事業における生産の約６割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロ又は第三者によるヤマシンフィルタグループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。ヤマシンフィルタグループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ヤマシンフィルタグループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。
しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、ヤマシンフィルタグループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ヤマシンフィルタグループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域ではヤマシンフィルタグループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者がヤマシンフィルタの製品と類似した製品を製造、販売することにより、ヤマシンフィルタグループが損害を受ける可能性があります。
また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、ヤマシンフィルタグループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴いヤマシンフィルタグループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ヤマシンフィルタグループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。
しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。
ヤマシンフィルタグループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。
M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデュー・デリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、ヤマシンフィルタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（注）デュー・デリジェンス（Due diligence）：M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。
ヤマシンフィルタグループは佐賀県、大阪府及びフィリピン、ベトナムの各生産拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しておりますが、新型コロナウイルスやその他感染症の感染拡大の影響により、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー