ヤマシンフィルタ（6240）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ヤマシンフィルタ(6240)の株価チャート　ヤマシンフィルタ(6240)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ヤマシンフィルタグループ(ヤマシンフィルタ及びヤマシンフィルタの関係会社)は、ヤマシンフィルタと連結子会社７社により構成されており、建機用フィルタ製品及びエアフィルタ製品を主たる事業としております。ヤマシンフィルタグループは、「仕濾過事」(ろかじにつかふる）、フィルタビジネスを通じて社会貢献するという経営理念のもと、本業である建機用フィルタ事業、エアフィルタ事業に加え、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリーYAMASHIN FILTER VISION 2030に記載のとおり、2027年３月期より新規事業として機能素材事業を立ち上げ、更なる企業価値の向上に取り組んでおります。ヤマシンフィルタグループの各セグメントの関連は、次のとおりであります。 建機用フィルタ事業建設機械向け油圧フィルタ（以下、建機用フィルタ）、産業機械向け油圧フィルタ（以下、産業用フィルタ）、プロセス用フィルタの開発・製造・販売を行っております。 エアフィルタ事業エアフィルタの開発・製造・販売を行っております。 ヤマシンフィルタグループについて(1) ヤマシンフィルタグループの概要ヤマシンフィルタグループは、創業以来、一貫してフィルタの専門メーカーとして実績を重ねてきました。ヤマシンフィルタグループは、フィルタのキーパーツである「ろ材」の主な材料であるガラス繊維や不織布及びフィルタの構成部品に使用される金属加工品や樹脂加工品等の仕入を行い、建機用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ、エアフィルタを製造・販売しております。ヤマシンフィルタグループは、各フィルタの「ろ材」の開発及び製品設計から製造をグループ内で一貫して行い、建設機械、産業機械等の業界向けに販売を行っております。ヤマシンフィルタグループの特徴は、「ろ材」を内製化することで、顧客が要望する様々な仕様に対応した「ろ材」及び「ろ材構造」を独自に開発し、最適な製品を顧客へ供給できることであります。特に主力品目である建機用フィルタでは、油圧ショベルが国産化された同時期からフィルタ製品の開発、生産を手掛けており、搭載される回路の知識や長年に亘るノウハウは競合他社との差別化に貢献しております。また、近年において、現在の主要な材料であるガラス繊維と比較し、その耐久性や濾過効果において優位性が高く、かつ環境負荷の低減に貢献する次世代の「ろ材」として、ナノファイバーの量産化技術の確立に成功しました。このナノファイバーを使用したフィルタ製品は、建機用フィルタ事業及びエアフィルタ事業における新たな主力製品として期待されており、主要な取引先への供給が開始されております。更には、新たな事業セグメントとして機能素材セグメントを立ち上げ、このナノファイバーにより量産される「ろ材」を、建機用フィルタ製品やエアフィルタ製品のみならず、機能テキスタイル、ライフサイエンス、産業資材の３つの事業分野へ活用することにより、ヤマシンフィルタグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。 (2) ヤマシンフィルタグループの事業内容及びヤマシンフィルタと関係会社の当該事業に係る位置づけ　品目事業内容及び関係会社との位置づけ建機用フィルタヤマシンフィルタ、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。製品販売は、国内はヤマシンフィルタが行っており、海外は主として各連結子会社が行っております。連結子会社の販売担当地域は次のとおりであります。YAMASHIN AMERICA INC.・・・・・・・ヤマシンフィルタ製品の米国向け販売YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BV・・・・ヤマシンフィルタ製品の欧州向け販売YAMASHIN THAI LIMITED・・・・・・・ヤマシンフィルタ製品の東南アジア・インド向け販売YAMASHIN FILTER(SIP) INC.・・・・・ヤマシンフィルタ製品の中国向け販売産業用フィルタヤマシンフィルタ、YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.及びYAMASHIN VIETNAM CO., LTDにおいて製造を行っております。国内の販売はヤマシンフィルタが行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。プロセス用フィルタヤマシンフィルタ及びYAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.において製造を行っております。国内の販売はヤマシンフィルタが行っており、海外の販売は、建機用フィルタと同様であります。エアフィルタ株式会社アクシーにおいて製造を行っております。国内の販売は株式会社アクシー及びその代理店が行っております。 (3) 取扱製品についてヤマシンフィルタグループの取り扱う主要な製品の内容は次のとおりであります。 ・建機用フィルタ分野建機用フィルタとは、建設機械の駆動に不可欠である油圧回路の作動油をはじめ、燃料のディーゼル・オイル、エンジン駆動に必要な潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、あらゆる建設機械に搭載されております。ヤマシンフィルタグループの主力分野である建機用フィルタ製品は、建設機械の高性能化に伴い、機械回路のあらゆる部分で採用が拡大されてまいりました。特に油圧回路は機械駆動に大きな役割を担っているため、フィルタによる回路環境の整備は不可欠であり、多数のフィルタが建設機械には搭載されております。 品目製品名主な特徴・用途建機用フィルタ作動油用フィルタリターンフィルタ作動油がオイルタンクに戻る前に、細かい不純物を除去する目的で装備されるフィルタであります（交換用のカートリッジを特にフィルタエレメントと呼称します）。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。サクションストレーナオイルタンク内の比較的大きな不純物を除去する目的で、サクションポート（オイルタンクの吸いこみ口）に直接装着されております。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。ラインフィルタ油圧回路に用いられるフィルタで、圧力のかかる箇所に設置されるフィルタであります。油圧ショベル及びその他建設機械、一般油圧システムに使用されております。エアブリーザ建設機械のオイルタンク内への外気に含まれる不純物の侵入の防止、油圧システム稼働中のオイルタンク内の圧力の保持、オイルタンク内のオイル清浄度の維持といった多目的なフィルタであります。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。リリーフバルブ作動油の温度が高い時にはオイルクーラーを通し、温度が低い時（差圧がかかる時）にはオイルクーラーを通さずにオイルタンクへ向けて作動油を流すという振り分けを行うバルブとして使用されております。中大型油圧ショベル、ミニ油圧ショベルにおいて使用されております。ナイロンストレーナ各種オイルタンクの給油口に装着し、給油の際、オイルタンク内への汚染物資の侵入を防ぎます。油圧ショベル及びその他建設機械に使用されております。トランスミッション用フィルタブルドーザー、ホイールローダー等のトランスミッション機構を持つ建設機械に設置されるフィルタであります。高粘度の潤滑油に混入したギアなどの摩擦にて発生した金属粉などの不純物のろ過に使用されております。燃料用フィルタ建設機械のディーゼル燃料に含まれる不純物、水分の除去に使用されております。エンジンオイル用フィルタディーゼルエンジンに用いられるエンジンオイル内の細かい不純物のろ過を行っております。 ・産業用フィルタ分野産業用フィルタとは、様々な業界に応用されている油圧ユニットの作動油や潤滑油のろ過に用いられるフィルタのことであり、工作機械、冷凍用圧縮機、農業機械、船舶、鉄道車両、航空機やヘリコプター等の産業機械に使用されております。ヤマシンフィルタグループの産業用フィルタ製品は、油圧ユニットを搭載する機械分野全般で使用されております。そのため、取引先の業種も様々であり、求められる性能や機能も異なります。主な販売先は、工作機械メーカーや圧縮機メーカー、農業機械メーカーなどであります。 品目製品名主な特徴・用途産業用フィルタラインフィルタ工作機械、プレス機、搬送油圧ユニットの油圧回路などにおいて、作動油等のろ過に使用されます。 ・プロセス用フィルタ分野プロセス用フィルタとは、顧客製品の製造工程で行われるろ過・分離に必要なフィルタのことであり、電子部品、精密部品、液晶ディスプレイや食品等の業界に使用されております。ヤマシンフィルタグループのプロセス用フィルタ製品は、建機用、産業用と比較して、より細かいろ過を求められる分野へ提供されております。具体的な用途は、電子部品の精密洗浄やコンデンサ・フィルム関連のナノレベルの分級（対象物の分離工程）等であります。 品目製品名主な特徴・用途プロセス用フィルタ糸巻フィルタ半導体業界、化学業界、食品業界において、精密なろ過を行う前に大きな物質をろ過する際に使用されております。不織布フィルタ半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタに使用されております。メンブレンフィルタ半導体業界、化学業界、食品業界において、精密洗浄用フィルタにおいて、ろ過の最終工程で使用されております。 ・エアフィルタ分野エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に使用されております。ヤマシンフィルタグループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院（手術室）など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。 品目製品名主な特徴・用途エアフィルタプレフィルタ空気中の比較的大きな塵埃（5μm以上）を除去し、次段フィルタの寿命を伸ばす目的で外気取入口などに装着されております。ビル・建物、各種工場、各種環境機器などあらゆる場面に使用されております。中高性能フィルタ空気中の塵埃（5μm以下）を除去し、中程度の清浄空気を得る目的で設置されているフィルタであります。一般的なビルでよく見かける天吊りのパッケージ型空調機などに搭載されております。HEPAフィルタ0.3μmの大きさの粒子を99.97％以上除去する、超高効率のフィルタであります。半導体工場、病院にあるクリーンルームや空気清浄機などに使用されております。オイルミストフィルタ金属加工工場など室内に立ち込めるオイルミストを除去する目的で使用されております。厨房機器への搭載、フライヤーを使用する環境で使用されております。防虫フィルタ建物への虫の侵入を防ぐ目的で使用されています。食品業界だけでなく、一般家庭への空調システムにも使用されております。脱臭フィルタ空気中の臭いやガス成分を除去する目的で設置されております。美術館・博物館、動物病院や畜産業界などに使用されております。ケーシング各種フィルタを設置・搭載する目的の取付枠であります。 ［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針ヤマシンフィルタグループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、ヤマシンフィルタの創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、ヤマシンフィルタグループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。 （2）ヤマシンフィルタグループを取り巻く経営環境ヤマシンフィルタグループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、新車の販売台数は前年度と同水準で推移する見通しである一方で、交換需要は引き続き堅調に推移することが見込まれます。また、地政学リスクを背景とした資材価格やエネルギーコストの高騰については依然として終息のめどが立たず、先行き不透明な状況が継続しており、米国の関税政策の影響による建機市場の需要減退が懸念されますが、ヤマシンフィルタグループのサプライチェーンにおける米国向け製品の関税の影響は僅少であり、影響額については販売価格の改定等によりヤマシンフィルタの負担を最小化することが可能であると見込んでおります。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題① 新たな価値創造の取り組みヤマシンフィルタは、新たな価値創造の取り組みとして、主力事業である建機用フィルタ事業においては、多様なアプローチによるシェア拡大、高付加価値製品の導入、アフターマーケット活動の進化に取り組み、更なる事業規模の拡大と収益性の改善に取り組んでまいります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTMの持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略の推進に取り組んでおり、2030年３月期の時価総額3,000億円を目標とし、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。（注）中期経営計画 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)（注）YAMASHIN FILTER VISION 2030 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html) ② 資本コストを意識した経営の強化ヤマシンフィルタは、総合的な企業価値指標である「MAVY」の持続的な拡大を経営の基本と位置づけ、「MAVY」を、財務情報、非財務情報、株主還元情報の３つに区分し、それぞれ定量目標を開示しております。2028年３月期の定量目標として、財務情報としては、MAVY's ２％以上、ROIC10％以上、WACC7.3%以下、非財務情報としては、FTSE4.0、CDP Aスコア取得、株主還元情報としては、新規事業の立ち上げに向けた成長投資と株主還元とのバランスを前提としたうえで、DOE10%以上、配当性向80％以上を目標として中期経営計画書に開示しております。また、このように、定量目標の開示により、投資家との対話を推進するとともに、社内における各部門や従業員の取り組むべき課題や目標及びその成果を明確化することで、資本コストを意識した経営の強化に取り組んでまいります。（注）中期経営計画 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/Mid-term.html)（注）YAMASHIN FILTER VISION 2030 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/management/strategy.html) ③ ESG経営の推進ヤマシンフィルタは持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、企業や自治体の環境への取り組みを評価する国際環境非営利団体CDPが行う「CDP気候変動」Aスコアを取得しておりますが、FTSE RussellのESGスコア4.0を目標にした取り組みも強化してまいります。また、ヤマシンフィルタグループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までのGHG削減目標（Scope１,２,３）を策定し2025年４月にSBT認定を取得いたしました。また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、すべての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教などの違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティマネジメントを経営の基本方針としております。この経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる人材の育成強化を図ることにより、外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築に努めてまいります。更に、ヤマシンフィルタはコーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。加えて、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、ヤマシンフィルタ連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。ヤマシンフィルタはこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。（注）サステナビリティレポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability/data.html)（注）統合報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/integratedreport.html)

３ 【事業等のリスク】ヤマシンフィルタグループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上あるいはヤマシンフィルタグループの事業を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。ヤマシンフィルタグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、ヤマシンフィルタグループが判断したものであります。 (1) 特定市場の依存度についてヤマシンフィルタグループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、中長期の事業展開も当該売上高の割合が高く推移するものと計画しております。ヤマシンフィルタグループは、景気停滞、公共投資低迷などの原因による建設機械メーカー各社の業績が悪化した場合、又はヤマシンフィルタグループの強みである作動油フィルタに対する建設機械の構造革新や油圧動力に替わる新たな技術革新などが起きた場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 他社との競合についてヤマシンフィルタグループ製品の主要市場である油圧ショベル市場は、中長期的には、新興国での市場の拡大を予測しております。新興国市場においては、模倣品や廉価品の台頭が予想され、ヤマシンフィルタグループでは、継続して大手建設機械メーカーを中心に純正部品として建機用フィルタ及び関連部品を安定供給することに努めます。しかしながら、今後、新興国において競合他社の模倣品・廉価品の販売が伸長した場合には、建機用フィルタの売上高が減少し、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替レートの変動についてヤマシンフィルタグループは、生産拠点を日本、フィリピン及びベトナムに擁し、販売拠点を日本、アメリカ、ベルギー、タイ及び中国に擁しております。ヤマシンフィルタグループの原材料調達、物流、販売等の営業活動、海外事業等による外貨建資産及び負債は、為替レート変動の影響を受ける恐れがあり、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 公的規制等についてヤマシンフィルタグループの事業活動は、各国の政策動向やその国固有の規制等の影響を受けており、今後、ヤマシンフィルタグループが事業展開するにあたって、新たな関税、通貨規制、税制度等が導入された場合には、これらの対応コストの発生により、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 調達・生産・物流についてヤマシンフィルタグループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は素材市況の変動に影響を受けます。部品・資材価格の高騰は、ヤマシンフィルタグループの材料費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄や調達先の倒産あるいは生産打ち切りにより、ヤマシンフィルタグループにおいて適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。ヤマシンフィルタグループでは、材料費の増加については他の原価低減や販売価格の見直しによって対応し、また適時の調達・生産の問題については関係部門の連携を密にすることによって、これらの影響を最小限に抑えることに努めております。しかしながら、予想を大きく上回る素材価格の高騰や供給の逼迫が発生した場合には、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、ヤマシンフィルタグループは、生産拠点における部品・資材の輸入調達を行っているとともに、ヤマシンフィルタ及び販売子会社を通じて海外顧客への輸出販売を行っております。そのため、物流を取り巻く外部環境の変化に伴うコンテナ船の需要変動により、輸送リードタイムの長期化、海上輸送費の高騰や、物流コストの高騰が継続した場合、ヤマシンフィルタグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 生産計画と適正在庫についてヤマシンフィルタグループの事業活動は、2026年３月期において、建機用フィルタ事業向け売上高が約９割を占めており、その殆どがOEM（注）製品であります。ヤマシンフィルタグループの建設機械市場向け製品の販売は、最終顧客に接する販売代理店への直接販売は行わず、建設機械メーカーを経由して販売する方法を採用しており、建設機械メーカーの生産計画及び部品の販売計画がヤマシンフィルタの生産計画に影響を及ぼす構造になっております。ヤマシンフィルタグループは、建設機械メーカーと定期的に情報交換するなど市場動向、生産計画及び部品の販売計画等の最新情報を入手し、在庫が適正水準を維持できるように常に監視・分析しておりますが、建設機械メーカーからの急な発注数量の変更や納期の調整などにより、在庫を過剰に保有する可能性があり、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(注)　製造委託者のブランドで製品製造を行うこと。 (7) 製品の品質についてヤマシンフィルタグループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品の製造をしております。しかしながら、ヤマシンフィルタグループが顧客に納入した製品について、顧客の要求規格及び仕様等を充足しなかった場合又は不適合が生じた場合には、重大な品質クレームを引き起こす可能性があります。大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生することに加えて、ヤマシンフィルタグループの評判やヤマシンフィルタグループと顧客の関係に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、ヤマシンフィルタグループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害等についてヤマシンフィルタグループは、開発・生産・販売等の拠点を海外に設けグローバルに事業を展開しております。また、生産の拠点については日本、フィリピン及びベトナムに設けており、2026年３月期において、建機用フィルタ事業における生産の約６割（販売価格ベース）をフィリピンに集約しております。これらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争・テロ又は第三者によるヤマシンフィルタグループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。ヤマシンフィルタグループでは、一定規模の災害等を想定した、リスク対応施策を講じておりますが、こうした自然災害等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報管理についてヤマシンフィルタグループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、ヤマシンフィルタグループの評価・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあり、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権についてヤマシンフィルタグループが開発した独自技術等は、特許権等の取得により、知的財産権の保護を行っております。しかしながら、特定の地域ではヤマシンフィルタグループの知的財産権が完全に保護されない場合があり、第三者がヤマシンフィルタの製品と類似した製品を製造、販売することにより、ヤマシンフィルタグループが損害を受ける可能性があります。また、製品開発においては、第三者が保有する権利をチェックすること等によって、第三者の知的財産権を含む権利侵害を行わないように努めております。しかしながら、ヤマシンフィルタグループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関する主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴いヤマシンフィルタグループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 係争・紛争についてヤマシンフィルタグループの事業活動にあたっては、内部統制を強化し、法令遵守、社会道徳遵守を含めたコンプライアンスの強化、各種リスクの低減に努めると共に、必要に応じて弁護士等の外部専門家の助言等を受けております。しかしながら、事業活動にあたっては、法令などの違反の有無にかかわらず訴訟を提起される可能性があり、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において係争・紛争は発生しておりません。 (12) M&A・業務提携についてヤマシンフィルタグループは、今後の業容拡大等においてM&A及び業務提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&Aや業務提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデュー・デリジェンス（Due diligence）（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、事前に買収・提携成立後に偶発債務の判明等、不測の事態が発生する可能性を完全には防止できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じた場合は、当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、ヤマシンフィルタグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（注）M&Aなどの取引に際して行われる、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動 (13）感染拡大に関するリスクヤマシンフィルタグループは佐賀県、大阪府及びフィリピン、ベトナムの各生産拠点において厳重な対策を実施した上で、生産活動を含む事業活動を継続し、顧客に対する製品供給体制を維持しておりますが、感染症の感染拡大の影響により、ヤマシンフィルタグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。