日阪製作所（6247）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日阪製作所(6247)の株価チャート　日阪製作所(6247)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　日阪製作所グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。

　セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。

　日阪製作所グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　日阪製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日阪製作所グループが判断したものであります。

 

　創業100周年に当たる2042年度での「日阪製作所のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、日阪製作所では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに日阪製作所では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。

 

(1) 長期ビジョン

 

(2) CSR-SDGsビジョン

 

 

(3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要

　ⅰ．「G-23」のポイント

・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。

・サステナブル社会の実現に向けたCO₂削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、日阪製作所の技術や製品の存在感は高まる。

・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。

・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。

 

 

　ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン

 

　ⅲ．「G-23」基本方針

重要課題（マテリアリティ）への対応

 

 

 

　ⅳ．「G-23」各事業の重点施策

 

 

 

　ⅴ．「G-23」連結業績目標（2026年３月期）

 

(4) 企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組み

ⅰ．成長戦略及び投資

　日阪製作所コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を通じて、カーボンニュートラルの実現や食品ロス、パンデミック問題等の社会課題の解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。

　また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開及び新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、研究開発や生産体制強化、事業領域の拡大などにも積極的に投資いたします。

　中期経営計画「G-23」期間では、生駒事業所の新設及び鴻池事業所の再構築等の大型投資により、500億円以上のグループ生産体制を構築し、2030年３月期までにROE６％以上の実現を目指し、その後は、ROE８％以上の達成に向けて推進してまいります。

ⅱ．政策保有株式の縮減

　日阪製作所は、前中期経営計画「G-20」（2020年４月１日～2023年３月31日）において、政策保有株式９銘柄、1,880百万円の削減を実施しておりますが、今後も継続した縮減に努めてまいります。具体的には、中期経営計画「G-23」期間中（2026年３月期まで）に、政策保有株式の保有額を連結純資産額の20％未満にいたします。当連結会計年度におきましては、６銘柄、797百万円を削減いたしました。「G-23」期間後においても資本効率や取引の状況等を総合的に判断し、政策保有株式の保有の適否を検討してまいります。なお、これにより得られた資金は、成長投資や株主還元等に充当し更なる資本効率の向上を目指します。

ⅲ．株主還元の強化

　日阪製作所の『資本政策の基本的な方針』による利益配分方針は、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。」としております。これによりDOE２％を下限とするとともに、配当性向30％以上を目処に業績連動による配当を実施してまいります。

　また、自己株式取得につきましては、「必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。」としており、政策保有株式の縮減などで得た資金を活用し、フリー・キャッシュフローの状況等を勘案しながら実施いたします。

　株主還元の方針に関しましては「第４　提出会社の状況」「３　配当政策」にも記載しておりますのでご覧ください。

ⅳ．IRへの取り組み

　日阪製作所は投資家との対話を深めるため、第２四半期決算及び期末決算の決算説明会を機関投資家及び証券アナリスト向けに行っており、その説明会資料を日阪製作所ウェブサイトにて公開しております。今後は、外国人投資家向けにIR資料の英文開示も推進してまいります。また、１on１ミーティングやスモールミーティングなど、投資家との対話の機会を増やすとともに、対話により把握した株主・投資家の意見や要望は日阪製作所経営の参考にしてまいります。

　個人投資家向けのIRに関しましても、ウェブサイトでの情報発信を拡充するとともに、説明会の開催を検討いたします。また、個人株主様に長期保有いただけるよう株主優待制度を継続してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日阪製作所グループが判断したものであります。

①経済状況について

　日阪製作所グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料・資材価格の変動について

　日阪製作所グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、日阪製作所グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替相場の変動について

　日阪製作所グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務について

　日阪製作所グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計の影響について

　日阪製作所グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて

　日阪製作所グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。日阪製作所グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により日阪製作所グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物責任について

　日阪製作所グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟その他の法的手続について

　日阪製作所グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、日阪製作所グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨公的規制及び政治情勢について

　日阪製作所グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、日阪製作所グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境問題

　日阪製作所グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。日阪製作所グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。

　また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について

　日阪製作所グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、日阪製作所グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。