日阪製作所（6247）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日阪製作所(6247)の株価チャート　日阪製作所(6247)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　日阪製作所グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。　セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ＰＦＡライニング、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等　日阪製作所グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　日阪製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日阪製作所グループが判断したものであります。 　日阪製作所は、経営理念、存在意義を軸に、経営ビジョン、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて３か年の中期経営計画を策定・実行することで持続的な成長を目指しております。また、企業価値の向上を目的として、資本コストや株価を意識した経営にも取り組んでおります。これらの概要は以下のとおりです。　なお、新中期経営計画の詳細については、2026年５月15日公表の「新中期経営計画「Challenge2028」の概要に関するお知らせ」を、資本コストや株価を意識した経営の詳細については同日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告）」をご覧ください。 ①前中期経営計画「Ｇ－２３」の総括　前中期経営計画「Ｇ－２３」（2024年３月期～2026年３月期）では、新事業所を開設したほか既存事業所の再構築に着手するなど、事業基盤の拡充を進めました。あわせて、「省エネ」「省人化」に貢献する製品・サービスの開発や販売を推進するとともに、メンテナンス事業の拡大にも注力しました。また、企業価値の向上を図るため、政策保有株式の縮減やキャッシュ・アロケーションの開示、株主還元の強化などにも取り組みました。一方で、想定を上回るコスト上昇により、営業利益及び経常利益は計画を下回りましたが、政策保有株式の縮減に伴う株式の売却益が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回りました。　ⅰ．主な取り組みと成果　　●プロセスエンジニアリング事業強化を目的とした新事業所「生駒事業所」の新設・稼働　　●熱交換器事業、バルブ事業の強化を目的とした既存事業所「鴻池事業所」の再構築に着手　　●海外でメンテナンスサービスを強化するため東南アジア、中東に新拠点を新設　　●省エネ型食品殺菌装置など、省エネ・省人化ニーズに対応する製品の開発推進　　●株主還元強化のため、配当水準を引き上げるとともに自己株式の取得・消却を実施　ⅱ．「Ｇ－２３」連結業績目標とその結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度　2026年３月期当初目標実績受注高34,62141,00042,591売上高34,07440,00044,890営業利益1,9123,6003,303経常利益2,3923,8003,620親会社株主に帰属する当期純利益2,0402,6003,449営業利益率5.6%9.0%7.4%ＲＯＡ（総資産経常利益率）3.5%4.9%4.4%ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）3.7%4.5%5.6% ②新中期経営計画「Challenge2028」（2027年３月期～2029年３月期）の概要 　ⅰ．経営方針　経営理念、日阪製作所の存在意義を軸に、経営ビジョンや、マテリアリティ（重要課題）を踏まえて中期経営計画を策定し、経営方針としております。経営理念「HISAKA MIND」（社訓、社是、五原則、行動指針）存在意義社会課題を解決できる「省エネ」「省人化」を実現する良質な「機械」や「サービス」を安定して供給できるメーカーであること経営ビジョン（目指す姿）「気候変動への挑戦」“Challenge for Climate Change”マテリアリティ●気候変動への対応　　●責任ある製品・サービスの提供●安全安心で働きがいのある職場環境　　●経営基盤の強化中期経営計画「Challenge2028」 　ⅱ．新中期経営計画 　　●経営ビジョン「気候変動への挑戦」の実践　　●持続的成長と企業価値向上の実現　　●2029年３月期 営業利益50億円以上の達成　　●2031年３月期 ROE8%以上実現、早期にPBR1倍以上を目指す 　ⅲ．重点戦略　＜成長戦略＞既存事業の収益力・競争力強化 事業ポートフォリオの最適化●既存製品の改良開発、新製品開発●顧客との長期的関係強化●価格戦略・コスト競争力強化 ●新規事業創出、新市場開拓●経営資源を重点領域に再配分　＜基盤強化＞人的資本の戦略的強化 生産性向上 資本効率と企業価値の向上●人材の確保と育成●経営理念浸透と実行力強化 ●KPI管理の強化●デジタル化等による　業務効率化 ●資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応●ガバナンスの強化 　ⅳ．各事業の重点戦略 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業提供価値●プレート式熱交換器を核に熱の利活用をソリューションとして提案●顧客ニーズに合わせた価格・仕様の製品を提供●ＳＤＧｓやＥＳＧ経営に貢献する省エネ・環境製品の提供●生産性向上とコスト低減に貢献する自動化・効率化及びトータルコスト低減設備やサービスの提供●流体制御に関する高機能製品の提供、用途別の最適化提案・対応を通じ、最適な生産ラインを実現事業方針●熱交換器単体でのビジネスモデルの明確化と収益基盤の再構築●重点市場での競争力強化による、安定的な事業運営の実現●顧客価値を起点とした提案力・対応力の高度化による事業領域拡張●事業成長に向けた課題対応を通じた、安定的な収益基盤の確立●事業環境や市場構造の変化を踏まえた事業展開の見直し●新製品創出の加速に向けた開発プロセスおよび組織連携の高度化主な取り組み●ＣＯ２回収や廃熱回収に関する熱交換器提供によるカーボンニュートラル社会実現への貢献●次世代汎用機種の開発、市場定着●メンテナンス事業強化●生産性向上、ＣＣＣ改善●他社協業推進●省エネ・省人化に資する製品・サービスの提供による社会課題解決への貢献●アフターサービスの拡充、アフター需要の喚起●基盤機種標準化による効率化、製造原価低減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進●新エネルギーに関する新製品開発・提供●重点市場に向けた新製品開発●既存製品の改良開発によるコスト削減●生産性向上、ＣＣＣ改善●グループ会社協業推進 　ⅴ．数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前々中期経営計画「Ｇ－２０」最終年度2023年３月期 実績前中期経営計画「Ｇ－２３」最終年度2026年３月期 実績新中期経営計画「Challenge2028」最終年度2029年３月期 計画受注高34,62142,59154,000売上高34,07444,89055,000営業利益1,9123,3035,000営業利益率5.6%7.4%9.1%経常利益2,3923,6205,300親会社株主に帰属する当期純利益2,0403,4494,200ＲＯＡ　（総資産経常利益率）3.5%4.4%6.8%ＲＯＥ　（自己資本当期純利益率）3.7%5.6%7.0%ＲＯＩＣ（投下資本利益率）2.4%3.4%5.5% ③資本コストや株価を意識した経営の実現への対応 ⅰ．現状認識日阪製作所のPBRは、2026年３月期において0.64倍となり、従来の0.4倍台から上昇しました。これは、政策保有株式の縮減や増配及び自己株式の取得等の株主還元に加え、収益性改善に向けた各種施策が一定の成果を上げたものと認識しております。一方で、PBRは依然として1倍を下回る水準にとどまっております。その要因として、ROEが株主資本コストに対して低水準にあり、エクイティ・スプレッドが限定的であることが要因のひとつと認識しております。 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期PBR（倍）0.410.450.470.450.64ROE（％）3.83.74.26.35.6配当性向（％）41.055.248.933.142.2DOE（％）1.62.02.02.12.4 ⅱ．成長戦略及び投資日阪製作所は、コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を駆使し、カーボンニュートラルや食品ロス削減、省エネ・省人化などの社会課題解決に貢献することで、持続的成長と企業価値向上を図ります。また、事業ポートフォリオ見直しや海外展開、新規事業・新製品開発を推進するとともに、部品・メンテナンス事業及び生産体制強化等を通じて収益性向上を目指します。2026年４月より新中期経営計画「Challenge2028」（以下、新中計）を開始し、前中期経営計画「G-23」（以下、前中計）に基づく投資成果の収益化と、事業ポートフォリオ最適化や成長分野への重点投資を通じて、収益性及び資本効率の向上に取り組んでまいります。新中計最終年度となる2029年３月期には営業利益50億円以上、ROE7％以上、さらに2031年３月期にはROE8％以上及びPBR1倍以上の達成を目指しております。 ⅲ．政策保有株式の縮減日阪製作所は、前中計において、政策保有株式の縮減を重要施策と位置付け、資本効率向上及びバランスシート最適化の観点から継続的に見直しを進めてまいりました。2026年３月期には約12億円を縮減し、2026年３月末時点の保有額は11,912百万円（純投資目的を除く）、連結純資産比率は18.9％となりました。今後も保有の妥当性を継続的に検証するとともに、さらなる縮減を進めることで2031年３月末までに政策保有株式の連結純資産比率15％以下を目指します。なお、創出された資金は成長投資及び株主還元に活用し、資本効率向上を図ってまいります。 政策保有株式の保有状況の推移 ⅳ．株主還元の強化日阪製作所は資本政策の基本方針として、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％を下限とするとともに、配当性向30%以上を目途に継続的・安定的な配当に努める」こととしております。また、自己株式取得につきましても、弾力的・機動的に実施してまいります。2026年３月期の配当につきましては、創業以来初の 400 億円超の売上高を達成したことなどを踏まえ、１株当たり45円から55円に増配しました。2027年３月期の配当につきましても、安定的かつ継続的な株主還元を実現するため、増配を行った前期の配当額を据え置き、１株当たり55円（配当性向60%）とする計画です。新中計の３か年におきましては、株主還元を強化するため、成長投資等とのバランスを考慮した上で、自己株式取得を含めた総還元額は前中計の60億円を上回る80億円から110億円とする計画です。日阪製作所は今後も、業績・財務状況及び成長投資の機会等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率向上に取り組んでまいります。配当金の推移ⅴ．IRへの取り組み日阪製作所は、投資家との建設的な対話を重視し、決算説明会の実施や説明会資料のウェブサイト公開、統合報告書の発刊、工場見学会の開催等を通じて、情報開示及び事業理解の促進に努めてまいりました。今後も、投資家との対話及び情報開示のさらなる充実に努めるとともに、対話を通じて得られた意見・提案を経営戦略や資本政策へ適切に反映させることで、企業価値向上及びPBR改善につなげてまいります。 ④中期経営計画期間におけるキャッシュ・アロケーション日阪製作所は、持続的成長と企業価値向上に向け、成長投資を優先しつつ、株主還元の充実及び財務基盤強化とのバランスを意識した資金配分を行っております。前中計における３か年のキャッシュ・アロケーションは、営業キャッシュ・フローによる収入が59億円あったほか、成長投資のため社債及び借入による資金調達50億円を実施しました。また、政策保有株式の縮減に取り組んだ結果、株式売却による48億円の収入がありました。一方、株主還元を強化し60億円を支出したほか、生駒事業所の開設、鴻池事業所の再構築等の成長投資に125億円を使用しました。新中計における３か年のキャッシュ・アロケーションでは、前中計での成長投資による売上拡大の効果から、営業キャッシュ・フローが改善し135億円以上の収入を見込むほか、政策保有株式の縮減にも引き続き取り組み40億円以上の収入を見込んでおります。支出面においては成長投資と株主還元強化のバランスを考慮し、成長投資等に95億円から125億円以上を、配当と自己株式取得を合わせた株主還元に80億円から110億円以上を支出することを計画しております。キャッシュ・アロケーション

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日阪製作所グループが判断したものであります。①経済状況について　日阪製作所グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②原材料・資材価格の変動について　日阪製作所グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、日阪製作所グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③為替相場の変動について　日阪製作所グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④退職給付債務について　日阪製作所グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤減損会計の影響について　日阪製作所グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて　日阪製作所グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。日阪製作所グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により日阪製作所グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦製造物責任について　日阪製作所グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑧訴訟その他の法的手続について　日阪製作所グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、日阪製作所グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑨公的規制及び政治情勢について　日阪製作所グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、日阪製作所グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑩環境問題　日阪製作所グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。日阪製作所グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。　また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について　日阪製作所グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、日阪製作所グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、日阪製作所グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。