やまびこグループは、やまびこ、連結子会社13社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。
当連結会計年度で、エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併いたしました。また、愛可機械（深圳）有限公司は、2024年５月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。
やまびこグループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。
製造事業関係・・・主に、やまびこ、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、やまびこ、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外ではやまびこ、エコー・インコーポレイテッド、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。
（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。
製造事業関係・・・主に、やまびこおよびクレイリー・インダストリーズで製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、やまびこおよびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。
（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。
製造事業関係・・・主に、やまびこ、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、やまびこおよびやまびこジャパン㈱、海外では、やまびこおよびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。
（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。
主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。
やまびこグループの事業の系統図は次の通りであります。
2024年12月31日現在
やまびこグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてやまびこグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
やまびこグループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。
(2) 経営環境
①企業構造と市場の状況
やまびこグループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社はやまびこグループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。
主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。
なお、やまびこグループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において、農業従事者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。海外の小型屋外作業機械は、持続的成長を続ける北米の緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要に支えられ、米欧を中心に安定的な成長が期待されます。また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。
②競合他社との競争優位性
やまびこグループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点がやまびこの強みとなっております。更には、グローバルに販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点もやまびこブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に寄与しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
やまびこグループでは、2023年を初年度とする「中期経営計画2025」に取り組んでおり、国際社会の脱炭素への移行が大きな事業環境の変化である一方で、更なる成長に向けた機会と捉えています。これまで培ってきた環境技術により社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで持続的な成長を実現してまいります。
「中期経営計画2025」基本方針
・持続的な成長を遂げるための「変革期」と位置付け、前中計から着手した「変革」の取り組みを更に加速させ「スピード実行」で推進します。
・既存事業領域における着実な成長と収益性の改善を実現するとともに、未来につながる事業を創出し新たな柱となる事業領域の確立に取り組みます。
・ESG経営の実践、やまびこDX戦略の実行により中長期的な企業価値の向上に努めます。
事業戦略
やまびこグループは、企業理念と経営目標の実現に向けて以下の事業戦略に基づく諸施策に取り組みます。
①既存事業領域の事業規模拡大
既存事業領域において、やまびこの強みである環境対応技術を活かしプロユーザー市場向けに注力した事業活動を継続するとともに、他社とのアライアンスを積極的に推進し、市場が抱える課題の解決に寄与する製品・サービスを提供してまいります。
＜海外OPE事業＞（海外 小型屋外作業機械）
・着実な成長が期待できる欧米市場と成長著しいアジア市場におけるプロユーザー市場に向けて高い作業効率と耐久性を有し、環境規制に適合したエンジン製品やバッテリー製品のラインナップの拡充を進めます。
・欧米市場の一般ユーザー市場においては、エンジン製品からバッテリー製品への移行が進行しているため、市場ニーズに合ったバッテリー製品のラインナップ拡充を加速させ一般ユーザー市場での販売を拡大します。
＜農林事業＞（国内 小型屋外作業機械・国内 農業用管理機械・海外 農業用管理機械）
・農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に賛同し、国内農業市場における高い安全性と省人・省力化、環境技術を備えた製品の開発スピードの向上を図ります。
・チェンソーの国内トップシェアメーカーとして、森林整備の社会的要求の高まりに呼応した製品を迅速に市場導入するため他社との協業を積極的に推進することに加え、伐木事業体など異業種との業務提携も視野に入れ日本の林業再興に向けた取り組みに着手します。
＜産機事業＞（国内 一般産業用機械・海外 一般産業用機械）
・環境負荷低減と作業効率の向上を目指し、電動化・ハイブリッド化、並びに再生可能エネルギーを取り入れた環境配慮型システムの開発を進めます。
・現場管理や関連サービスの作業効率向上に貢献する遠隔監視のシステム開発を推進します。
・北米市場では広域レンタル会社向けにサービス力を強化するとともに、大型ディーゼル発電機の現地生産を2025年に開始する予定です。
②収益性の改善
「稼ぐ力」を高めて、持続的な成長を確かにします。
＜海外OPE事業＞＜農林事業＞
・2023年に中国子会社の解散に着手し2024年に清算結了を見込んでいます。引き続きコストダウンを進めるとともに、生産拠点の戦略的再配置を行うなど生産効率の改善に取り組みます。
・DXを活用し米国市場における販売商流の変革に着手し収益性の向上に取り組みます。
＜産機事業＞
・生産拠点の戦略的配置により生産能力を増強し需要拡大に対応します。
③新規事業創造への取り組み
社会のGXを成長の機会と捉え、発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX & IoT、ロボットといった新規開発テーマに取り組んでおります。更に、異業種を含むパートナー企業との共同開発案件も新たな収益の柱とするべく開発を行っています。
④ESG経営の実践
事業戦略に加えて、ESG経営を実践し中長期的な企業価値向上に邁進します。事業活動を通じて環境問題や作業現場での就労人口不足などの社会課題の解決に貢献するとともに、ガバナンス体制の深化と情報発信の充実に継続して取り組みます。
詳細はやまびこホームページ内「サステナビリティ」をご覧ください。
URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/
＜E：環境対応＞
・グループ気候変動対応方針を定め、気候変動対応を経営の最重要課題として取り組みます。
・環境情報の開示に加え、GHG排出量の削減目標を定め、削減策を着実に実行します。
・やまびこはTCFD提言に基づいた開示を行うなど、環境情報開示に取り組むほか、ESG評価機関から提供される評価を踏まえ、更なる改善に努めてまいります。
＜S：社会＞
経営戦略、組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、従業員一人一人の能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋げ中長期的な企業価値向上を図ってまいります。また、新規事業創出への取り組みに対応するため、社内研修や大学等と連携したリスキリング教育を実施しています。さらに、女性をはじめとする多様な人材の活用に加え、人材育成、社内環境整備など人的資本投資を継続します。
＜G：コーポレート・ガバナンス＞
企業価値を持続的に向上させるべくコーポレートガバナンス・コードに沿った強固なガバナンス体制を運用し深化させてまいります。
詳細はやまびこホームページ内「ガバナンスへの取組み」をご覧ください。
URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/activities/governance/
⑤やまびこのDX戦略
事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」 「既存ビジネスモデルの変革」 「新規ビジネスの創出」を創出します。また、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略で掲げた具体的施策を着実に実行します。
詳細はやまびこホームページ内「DX戦略」をご覧ください。
URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/
中期経営計画2025の詳細につきましては、やまびこホームぺージに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/
(4) 目標とする経営指標
中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人材投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。最終年度となる2025年12月期には売上高1,700億円、営業利益率７％を見込んでおり、ROEについては10％以上を数値目標として掲げております。
やまびこグループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。これらはやまびこグループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、やまびこグループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてやまびこグループが判断したものであります。
(1) 社会情勢等
やまびこグループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、紛争、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、やまびこグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。
(2) 市場環境
やまびこグループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、やまびこグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。
(3) 他社との競合
やまびこグループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、やまびこグループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、やまびこグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、やまびこグループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。
(4) 為替相場・金融市場の変動
やまびこグループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、やまびこグループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になればやまびこグループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場においてやまびこグループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対しやまびこグループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、やまびこグループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、やまびこグループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 原材料・部品調達
やまびこグループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫しやまびこグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などによりやまびこグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、やまびこグループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。
(6) 各国の安全・環境規制・気候変動関連等
やまびこグループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、やまびこグループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制の適用、気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減の取組みの強化が実施される場合には、これらの規制等に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、やまびこグループがこれらの規制等を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、やまびこグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制等の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。やまびこグループではいち早くそれらの法規制等に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。また、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築しております。
(7) 製造物責任
やまびこグループでは、製品開発、生産にあたっては安全・安心なものづくりを第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、やまびこグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、やまびこグループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。
(8) コンプライアンス
やまびこグループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、やまびこコンプライアンスプログラムを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、やまびこグループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(9) 人材確保
やまびこグループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、やまびこグループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的にやまびこグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、やまびこグループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。さらに、役割・成果をベースとした人事制度への転換を図るべく人事制度を改定し、人・組織の活性化に資する人事制度の構築を進めております。
(10) 気象・自然災害・感染症等
冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、干ばつなどにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、やまびこグループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象によりやまびこグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、やまびこグループの生産拠点が自然災害・感染症の流行などにより直接損害を被った場合ややまびこグループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、やまびこグループの生産活動などが停滞し、やまびこグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、やまびこグループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災・感染症発生時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。
(11) 情報セキュリティ・知的財産等
やまびこグループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、近年、手口が高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により情報漏洩等の事故が発生した場合には、やまびこグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損によりやまびこグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。やまびこグループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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