藤商事（6257）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

藤商事(6257)の株価チャート　藤商事(6257)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】藤商事グループは、藤商事および子会社３社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。藤商事グループの事業内容および藤商事と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ［事業系統図］（注）連結子会社である㈱ミラクルは、2025年６月27日開催の株主総会において解散および清算を決議し、現在手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】藤商事グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において藤商事グループが判断したものであります。 （１）経営方針藤商事グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。 （２）経営戦略および目標とする経営指標藤商事グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。なお、藤商事グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。 （３）経営環境および対処すべき課題今後の見通しにつきましては、中東をはじめとした世界情勢の動向による原材料価格の上昇や供給面での制約など下振れリスクに注意が必要な状況でありますが、政府主導の対策による実質所得の改善やＡＩの活用など技術革新の進展により、緩やかな景気回復が続くと見込まれます。遊技機業界においては、大手法人による寡占化とともに店舗数・総設置台数の減少は緩やかに進むと予測されるものの、業界団体が主導する遊技の啓蒙活動と業界全体のイメージ向上の取り組みにより、遊技人口の回復が期待されます。市場環境においては、引き続きパチスロ遊技機が牽引していく中で、パチンコ遊技機はゲーム性の多様化による盛り返しが期待されております。また、オンラインカジノ対策や大阪ＩＲ開業に向けてギャンブル依存症への社会的関心が高まることから、業界全体による依存症対策の取り組みがより一層求められると考えられます。この様な環境の中、パチンコ遊技機では、ファンの皆様に支持されております藤商事独自の機能「ＢＩＧスタート」、「役物振分機」、「ＳＳルート」を強みに販売を進め、また、パチスロ遊技機では、市場販売台数が堅調に進む中、前連結会計年度より市場投入機種数を増加させ、販売台数の確保に努めてまいります。藤商事は、2026年10月に創立60周年を迎えます。これから成長曲線を描いていくために「ファンファースト」の価値観のもと、ファンの皆様の声に真摯に耳を傾け、藤商事らしい“ヒト味違う発想”で機種開発に取り組み、ファンの皆様に支持される遊技機を安定的に供給してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において藤商事グループが判断したものであります。 （１）法的規制について藤商事グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （２）経営成績の変動について① 市場環境の変化について藤商事グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。藤商事グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 同業他社との競合についてパチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、１機種当たりの販売台数は減少しております。藤商事グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、藤商事グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）棚卸資産評価・廃棄損の発生について藤商事グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。藤商事グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額の棚卸資産評価・廃棄損の発生により、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （４）製品の不具合の発生について藤商事グループは、2005年３月期において「製品自主回収関連損失」および「棚卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。藤商事グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （５）知的財産権などについて藤商事グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払いをしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、藤商事グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）個人情報の管理について藤商事グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （７）大規模災害等の発生について① 生産活動について藤商事グループの製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。藤商事グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、名古屋事業所にて防災訓練を実施し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。 ② 部材の調達について藤商事グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。藤商事グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）繰延税金資産について藤商事グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （９）固定資産の減損について藤商事グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。