藤商事グループは、藤商事および子会社３社、関連会社２社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。
藤商事グループの事業内容および藤商事と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
［事業系統図］
藤商事グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において藤商事グループが判断したものであります。
（１）経営方針
藤商事グループは、「お客様の繁栄を売ろう ～より良い稼働 より高い信頼～」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。
（２）経営戦略および目標とする経営指標
藤商事グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。
なお、藤商事グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。
（３）経営環境および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な金融引き締めにともなう海外景気の下振れリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分留意することが必要な状況にあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、景気の緩やかな回復が続くことが期待されます。
パチンコホール業界におきましては、新紙幣刷新にともなう設備投資への負担が生じるなど、店舗運営における経営課題は残されておりますが、大衆娯楽として健全かつ安心・安全な遊技環境を提供することを継続して推進しております。
遊技機業界におきましては、遊技機メーカーによる「スマート遊技機」の普及促進が行われているなかで、パチンコ遊技機では新しい出玉の波を創出する機能「ラッキートリガー」を搭載した機種が市場投入されるなど、市場環境の活性化への期待が見込まれております。
藤商事グループといたしましては、「ブランドの強化」と「経営基盤の強化」を最重点課題としたうえで、引き続き、市場トレンドの先端を行く機種開発に取り組み、お客様に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において藤商事グループが判断したものであります。
（１）法的規制について
藤商事グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）経営成績の変動について
① 市場環境の変化について
藤商事グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。
藤商事グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
② 同業他社との競合について
パチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、１機種当たりの販売台数は減少しております。
藤商事グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、藤商事グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（３）棚卸資産評価・廃棄損の発生について
藤商事グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。
藤商事グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額の棚卸資産評価・廃棄損の発生により、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（４）製品の不具合の発生について
藤商事グループは、2005年３月期において「製品自主回収関連損失」および「棚卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。
藤商事グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。
しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（５）知的財産権などについて
藤商事グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払をしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。
しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、藤商事グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）個人情報の管理について
藤商事グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（７）大規模災害等の発生について
① 生産活動について
藤商事グループの製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
藤商事グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、名古屋事業所にて防災訓練を実施し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。
② 部材の調達について
藤商事グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。
藤商事グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、藤商事グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（８）繰延税金資産について
藤商事グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（９）固定資産の減損について
藤商事グループでは、減損の兆候がある資産グループについて、将来キャッシュ・フローから判断して減損損失の要否を判定しており、使用価値と正味売却価額とを比較して、回収可能価額を決定しております。使用価値の算定上、将来の事業計画において、遊技機の予想販売台数が重要な仮定であり、過去の販売実績からの趨勢を考慮して決定しております。見積りおよび仮定について事業計画や市場環境の変化により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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