ナブテスコ（6268）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ナブテスコ(6268)の株価チャート　ナブテスコ(6268)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ナブテスコグループは、ナブテスコ、子会社66社、関連会社５社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) 事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機用部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、立体モデル作成装置、繊維機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 (2)　ナブテスコ、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2025年12月31日現在セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業ナブテスコ ㈱テイ・エス・メカテック※1コムテスコ㈱※1,3 納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1Nabtesco Precision Europe GmbH※1Nabtesco Motion Control Inc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2上海納博特斯克液圧有限公司※1,3Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.※1,3Nabtesco Power Control Europe GmbH※1,3 トランスポートソリューション事業ナブテスコ ナブテスコマリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1旭光電機㈱※2 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1Nabtesco Oclap S.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1Nabtesco Marine Europe B.V.※1Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd.※1Nabtesco Marinetec Co., Ltd.※1Deep Sea Technologies SMPC※1R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED※1Nabtesco Aerospace, Inc.※1Nabtesco Aerospace Europe GmbH※1納博特斯克汽車系統（上海）有限公司※1Nabtesco Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.※1台湾納博特斯克科技股份有限公司※1Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd.※1NS Autotech Co., Ltd.※2OVALO GmbH※1adcos GmbH※1 アクセシビリティソリューション事業ナブテスコ ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1ナブコアール㈱※1 納博克自動門(北京)有限公司※1NABCO Entrances, Inc.※1NABCO Canada Inc.※1Royal Doors Ltd.※1Gilgen Door Systems AG※1Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited※1Gilgen Door Systems Germany GmbH※1Gilgen Door Systems Austria GmbH※1Gilgen Door Systems Italy srl※1Wupper Glas und Tür Technik GmbH※1Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd.※1Copas Systèmes SAS※1Access Entry Pty Ltd.※1GDS Vostok AG※2 その他PACRAFT㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2 派克拉弗特(大連)包装科技有限公司※1PACRAFT America Corporation※1PACRAFT Europe GmbH※1Engilico Engineering Solutions NV ※1Engilico BV※1Engilico USA, LLC※1Engilico Trading, LLC※1 全社共通ナブテスコ ナブテスコリンク㈱※1 上海納博特斯克管理有限公司※1Nabtesco India Private Ltd.※1Nabtesco USA Inc.※1Nabtesco Europe GmbH※1Nabtesco Technology Ventures AG※1Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd.※1Nabtesco Technology Ventures L.P.※1 子会社及び関連会社 計71社国内17社海外54社 ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社※３ 非継続事業に分類しています。 (注) 連結子会社及び持分法適用関連会社の異動状況(連結子会社)増加：３社Access Entry Pty Ltd.は、ナブテスコのグループ会社であるGilgen Door Systems AGが同社の株式を追加取得 (株式保有比率を33%から80%に引き上げ) したことにより、持分法適用関連会社より除外され、ナブテスコの連結子会社となりました。ナブコアール株式会社（旧社名：リンタツ工業株式会社）は、ナブテスコのグループ会社であるナブコシステム株式会社が株式の100％を取得したことにより、ナブテスコの連結子会社になりました。ナブテスコの持分100％のグループ会社であるコムテスコ株式会社を設立しました。 減少：１社上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司は、当該会社の資産を上海納博特斯克液圧有限公司に移管し、清算しました。 (持分法適用関連会社)減少：１社Access Entry Pty Ltd.は、Gilgen Door Systems AGが同社の株式を追加取得 (株式保有比率を33%から80%に引き上げ) したことにより、持分法適用関連会社より除外され、ナブテスコの連結子会社となりました。 (3)　事業系統図(子会社) (関連会社)（注）非継続事業に分類しています。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ナブテスコグループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期目標実現に向けて取り組むべき特に重要な経営課題を示す「経営マテリアリティ」、その実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会とナブテスコグループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 ＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコ ウェイナブテスコグループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。新しい『ナブテスコ ウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。“人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。 (2) 長期ビジョンナブテスコグループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。 長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。 (3) 経営マテリアリティナブテスコグループでは、「経営マテリアリティ」を長期目標実現に向けて特に重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進することで社会とナブテスコグループ双方の持続的な成長を目指しています。その実現のため、経営マテリアリティを「財務パフォーマンス向上への取り組み」「経営基盤強化への取り組み」「長期目標実現への固有の取り組み」の3つの柱で構成し、財務・非財務両面での取り組みを通じて経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で追求します。今後も事業環境、社会要請の変化を踏まえ、経営マテリアリティを迅速かつ適切に見直しながら経営基盤を一層強化し、ステークホルダーの皆さまへの価値を創造してまいります。なお、経営マテリアリティの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般に対する対応」に記載しています。 (4) 中期経営計画ナブテスコグループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年２月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2025年度から３ヵ年の中期経営計画を策定しています。 （中期経営計画基本方針）“再興”と“進化”再興：Project 10による収益性改善進化：ナブテスコの掲げる「モーションコントロール」を「スマートモーションコントロール」へ発展させ、社会ニーズに対して新たな価値を提供 ① 中期経営計画の目標ナブテスコグループは2025年度から2027年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。 ROIC　　 　　　 ： 10％以上株主還元 　　　： DOE 3.5％を目安とした安定配当および機動的な自社株買い環境目標 　　： 2027年 CO₂排出量削減　△50％(2015年基準/SBT1.5℃目標達成) 2025年度の実績は以下のとおりです。 2025年度(実績)ROIC4.4％DOE3.5%CO₂排出削減量(Scope1+2、2015年度比削減率)△43.6％ (注) １ 2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、DOE数値が以上のとおりとなる予定です。２ CO₂排出削減量は提出日時点の集計値に基づいたものです。 ② 中長期的な会社の経営戦略2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、中期経営計画では、Project 10により稼ぐ力を取り戻し（再興）、製品/サービスの価値を高めるためにスマートモーションコントロールを志向（進化）します。 1) Project 10による稼ぐ力・収益性改善事業成長、原価低減、固定費抑制による利益拡大 2) スマートモーションコントロールナブテスコの強みであるコンポーネントを中心とする「モーションコントロール」を、「スマートモーションコントロール」（電動化/インテグレーション/データ活用）へ進化させることで、ナブテスコの事業領域に関連する社会課題に対して、新たな価値を創造 3) レジリエントな企業基盤の構築目指すべき方向性（スマートモーションコントロール）・収益性（ROIC）を軸に、ポートフォリオバランスを最適化 (注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づきナブテスコが判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】(1) ナブテスコグループのリスクマネジメント体制ナブテスコグループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況を適正かつタイムリーに取締役会に報告する体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。また、持続的な企業価値の向上に向けて、重要事項の審議等を行うCEOの直轄機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、その委員はCEOより任命されます。リスクマネジメント委員会の委員長(常務執行役員)は、リスクマネジメントの取組状況をCEOが出席するマネジメント・コミッティや取締役会等の経営会議に定期的に報告しています。 (2) リスク管理リスクマネジメント委員会は、全社横断的な組織として、毎年、コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社が行ったリスクアセスメントの結果に基づいて、全社的重大リスクを特定し、それらの対策を審議することに加えて、対応策の実施状況を適切にフォローしています。事業活動に影響を与える各リスク項目について、その発生度及び影響度で評価し、さらに発生原因の分析も実施します。そして、リスク対応の優先順位付けとリスクに対する許容度を確認した上、リスクの対応方法を立案し、対策案の審議を経て実行します。また、リスクマネジメント委員会に加えて、内部監査部門をはじめとする本社専門スタッフが業務上のリスク管理状況を監査し、専門的知見に基づき業務改善に向けた必要かつ適切な助言を提供し、取締役会に報告することでリスク対応状況を適切にモニタリングします。なお、ナブテスコのリスク評価は、①リスク分析、②リスク評価、③リスク判定の順で実施します。リスク分析において、個々のリスクに対し、発生度５段階と影響度４段階により重要度を分析します。リスク分析から得られた結果に基づいて、スコアを特定し、リスクレベル及び対策レベルを４段階で判定します。 (3) 主要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、ナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在においてナブテスコグループが判断したものです。 ナブテスコグループにおける主要リスク発生度影響度①経済、市場、為替相場の変動に関するリスク中中②地政学に関するリスク中中③大規模災害・気候変動に関するリスク低大④調達に関するリスク中中⑤製品品質に関するリスク低大⑥競合に関するリスク中中⑦情報セキュリティに関するリスク中中～大⑧知的財産に関するリスク中中⑨企業買収等に関するリスク低～中中～大⑩人財の確保に関するリスク高中 リスクマップ ① 経済、市場の動向、為替相場の変動に関するリスクナブテスコグループの事業は、国内外の自動車、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向、為替相場の変動等により、ナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策ナブテスコグループでは、景気サイクルの異なる様々な産業分野に関わる事業を展開することによって、景気変動によるリスクを分散させています。また、景気変動の影響を受けにくいMRO（Maintenance, Repair and Overhaul）事業を拡大することによって、業績に及ぼす影響を最小限化できるよう努めています。さらに、2025年から始まった中期経営計画における基本方針の一つとして、ナブテスコの強みである「モーションコントロール」を「スマートモーションコントロール」（電動化/インテグレーション/データ活用）へ進化させることを掲げており、ナブテスコの事業領域に関連する社会課題に対して、新たな価値を創造することに取り組んでいます。多様化・細分化する顧客ニーズに応え、新たな付加価値提案を行うことによって、事業拡大を図っていきます。また、為替相場の変動による影響については、為替予約等によるリスクヘッジを行っています。 ② 地政学に関するリスクナブテスコグループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っています。このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、ナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策ナブテスコグループでは、各事業拠点の所在地及びその周辺における政治・社会情勢・治安状況などを定期的にモニタリングしており、必要な対策を適切に実施するよう努めています。また、国内外のグループ会社における実務責任者を対象としたコンプライアンス連絡会議及び安全保障貿易管理連絡会議を定期的に開催しており、各国における新たな法規制等の動向や、経済制裁措置、輸出管理状況などをグループ内で展開しています。なお、地政学的リスクに起因する調達不全等のリスクについては、後述する「調達に関するリスク」に掲げる複数購買などの取組を進めています。 ③ 大規模災害・気候変動に関するリスクナブテスコグループは、国内外の工場を始め、世界各地に事業拠点を置いています。近年、世界的な気候変動を背景とした風水害や、大規模地震、パンデミック等各種災害その他の要因による社会的混乱などのリスクが高まっていることに伴い、人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、ナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。 発生度低影響度大対応策ナブテスコグループでは、ESH管理に関するCEO直轄の推進機関であるESH委員会において、気候変動に係るリスク、機会を含めた環境・安全・防災・衛生等に関する重要な情報を収集し、重要性の評価及び重要と評価された事案への対策について審議しています。 世界的な気候変動に対する取組としては、ナブテスコグループ全体における温室効果ガスの長期削減目標を設定し、国内外の各事業所においてCO₂排出量削減の目標達成に向けた活動を進めています。これらの活動を含め、気候変動に関わる社会的責任を果たすべく活動を推進しています。　近年において激甚化・頻発化する自然災害への対策としては、発災時における初動対応及び事業継続に関する一貫した対策、並びに平時の継続した教育訓練の実施に努めています。具体的には、①拠点単位の法定訓練以外の自主的な訓練実施によるマニュアル実効性の確認と改善、②e-learningによる国内全従業員の知識と判断力の向上、③BCAO（事業継続推進機構）資格認定者の配置の推進、④拠点単位の被災時の事業継続・再開のための体制構築支援などといった取組を計画的、組織的に実行しています。また、大規模地震などへの備えとして、既存建物の耐震補強、新たな工場・建屋を建設する際の耐震性確保、全事業所における棚・キャビネットなどの転倒防止工事を徹底するとともに、毎年のESH監査を始めとした各事業所での安全パトロールによって人災防止の取組を継続徹底しています。 ④ 調達に関するリスク ナブテスコグループは、約1,600社の多様な規模のサプライヤーより、主に金属部品、電子電装部品等の調達を行っています。自然災害やサイバー攻撃による調達機能の停止などの外的要因や、調達先の倒産によって部品供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、ナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策ナブテスコグループでは、大規模災害やリスク全般に対応するサプライチェーンBCP活動の推進体制を整備し、調達先に対してレジリエンス認証の取得を推進することで、サプライチェーン全体の強靭化を図っています。サイバー攻撃に対しては、調達先の情報セキュリティレベルを定期的に把握し、改善支援を継続しています。これらの支援に加え、アンケート調査などを通じ、調達先との定期的なコミュニケーションを実施しています。また、主要部品や原材料のリスク評価及び監視を定期的に実施し、複数購買化を推進することで、特定の供給源に依存しない体制を構築しています。 ⑤ 製品品質に関するリスクナブテスコグループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。しかしながら、万一リコールや製造物責任（PL）につながるような重大な欠陥が発生した場合には、訴訟・リコールなどにより多額のコストの発生につながり、ナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度低影響度大対応策ナブテスコグループでは、品質保証の国際規格「ISO9001」に基づき、製品の開発・生産・販売活動を行っています。さらに、必要に応じて各業界専用の品質保証システム(QMS)として、IATF16949やJIS-Q9100などの認証も取得し、その業界の要求に応じた管理体制を整えています。また、市場に出荷する製品の品質・安全性を確保するため、製品の上市前には、開発・設計段階において厳格な品質及び製品安全性のレビュー（審査）を実施しています。さらに製造工程の安定性を継続的に管理し、出荷前には適切な検査を行うことで、お客様にご満足いただける製品を提供しています。なお、品質及びPL管理に関するCEO直轄の推進機関として「品質・PL委員会」を設置しており、グループ内の品質・安全性のレベル向上に努めています。 ⑥ 競合に関するリスクナブテスコグループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しています。しかしながら、新製品開発の遅れ又は他社が画期的な新製品を開発する等により、各種製品の市場占有率が低下した場合、ナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策ナブテスコグループでは、顧客のニーズを捉えたコスト競争力のある差別化製品の開発に取り組んでいます。また、ナブテスコグループは、顧客ニーズに応え続けることで蓄積・進化させてきたメカ設計、電気・電子設計、品質保証などの基礎技術に加えて、CAE解析や熱解析などの各種解析技術、制御技術などの高度な要素技術を有し、独自のモーションコントロール技術を確立しています。さらに、オープンイノベーションを通じて強化した電子制御技術やモデルベース開発、デジタルツインなど最先端の要素技術・開発手法を活用することで、ニーズの多様化、開発速度向上に応えられる体制を整えています。今後は、さらに電動化、システム化、データ活用に取り組み、スマートモーションコントロールへの進化を加速し、予防保全を含めた製品・サービスの開発・提供を進めていきます。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスクナブテスコグループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、生産停止や信用低下によりナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　 発生度中影響度中～大対応策ナブテスコグループでは、近年の情報セキュリティリスクの増大に対応するために、グループ全体の情報セキュリティレベル向上を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する基本方針の策定、セキュリティ対策のレベル向上及び重大なセキュリティ・インシデントへの迅速な対応を行っています。また、情報資産のセキュリティ対策を組織的かつ継続的に推進するための各種管理規程を整備し、全社員への周知を徹底するとともに、情報資産の適切な管理に関する定期的な教育・訓練を行っています。情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等のリスクに対しては、そのリスク低減や業務復旧の早期化を企図したセキュリティシステムを導入するとともに、脆弱性に対する評価と対策を継続的に実施しています。さらに、ユーザーごとにデータへのアクセスを制限するなど、徹底したアクセス制御を施したシステム管理を実現していきます。そして、情報セキュリティに関する取組を定期的に内部及び外部監査することにより、情報セキュリティマネジメントの継続的改善を実施しています。 ⑧ 知的財産に関するリスクナブテスコグループは、特許を含む知的財産権や秘密情報管理により自社技術の保護を図り、これら自社技術に関する知財・無形資産を適切に管理するとともに、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう細心の注意を払っています。しかしながら、第三者がナブテスコグループの知的財産権を侵害した場合、秘密情報が漏洩した場合、又はナブテスコグループが第三者から知的財産権の侵害等を主張された場合には、ナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度中影響度中対応策ナブテスコグループでは、事業競争力の源泉である知財・無形資産（コア価値）の持続的な競争優位を担保するため、知的財産部門と事業部門が連携し、製品・サービスの企画・開発段階から分析可能な技術は知的財産権で保護し、分析困難な設計ノウハウや量産段階で継続的に創出される製造ノウハウ等は秘密情報管理を徹底することで保護しています。特に秘密情報管理として、秘密情報の第三者開示前の秘密保持契約締結の徹底の他、ナブテスコが秘密情報の正当な保有者であることを国内外で証明できる秘密情報保全体制を構築することで、秘密情報の意図しない漏洩に対する対応も図っています。更に、模倣品の多い製品・国・地域では、定期的な模倣品調査と排除を現地の専門家も活用しながら行っています。特にブランド模倣についてはナブテスコ製品と信じて購入した顧客が被害を受けないように模倣品流通の防止に注力しています。一方、製品・サービスの企画・開発段階から訴訟その他の重大な事業リスク発生を未然に防止するため、知的財産部門と事業部門が連携し、製品・サービスの企画・開発時だけでなく、その後も第三者の知的財産権（特許だけでなく商標や著作権も含む。）の調査分析や社内外弁理士／弁護士による非侵害鑑定取得やライセンス取得を行う等の知的財産権に関する知財クリアランスを行う体制を構築しています。 ⑨ 企業買収等に関するリスクナブテスコグループは、企業買収を通じて、国内外における製品の生産、販売・サービス体制の拡充や技術基盤の強化を図っています。しかしながら、企業買収当初に期待した効果が買収後に得られない場合、認識しているのれん等の固定資産の減損損失等の発生によりナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度低～中影響度中～大対応策ナブテスコグループでは、グループM&A実施基準を制定し、企業買収プロセスを明確化しています。また、企業買収の検討段階においては、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収後の対象企業の運営について検証を行っています。 ⑩ 人財の確保に関するリスクナブテスコグループは、製造・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、ナブテスコグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 発生度高影響度中対応策ナブテスコグループでは、多様な人財を確保することを目的として、アルムナイ採用(※１)、リファラル採用(※２)など多様な手法を取り入れ、高度専門人財獲得のためのプロフェッショナル制度を整備するなどといった取組を推進しています。また、健康経営の観点から、産業保健専門職の配置によるきめ細かな対応、健康保険組合と事業主が一丸となったコラボヘルス活動といった社員の健康維持に資する取組を行っています。そのほかにも、リテンションを目的とした社内公募制度の運用を行うなど、社員の「いきいき・ワクワク」の創造・活力ある組織の維持に取り組んでいます。 ※１ 退職した元社員（アルムナイ）を再雇用する手法２ 事業内容や企業文化をよく知る従業員から友人・知人の紹介・推薦を受け、選考・採用する手法