瑞光の企業集団は、瑞光、子会社13社及び関連会社１社で構成されております。
瑞光グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業となります。その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
瑞光及び主な関係会社の位置付けは次のとおりです。
1.生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業
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①製造、販売及びサービス |
主な販売エリア |
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株式会社瑞光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
国内及び海外全域 |
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瑞光（上海）電気設備有限公司・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
東アジア（主に中国） |
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ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA. ・・・・・・・・・・・・・・ |
中南米 |
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ZUIKO DELTA S.R.L.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
欧州 |
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②販売及びサービス |
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ZUIKO INC.・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
北米 |
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ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.・・・・・・・・・・・・・・ |
東南アジア（主にタイ） |
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PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
東南アジア（主にインドネシア） |
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ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED ・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
南アジア（主にインド） |
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ZUIKO EUROPE GMBH ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
欧州 |
２.その他事業
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①医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売 |
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株式会社瑞光メディカル |
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②医療用創傷被覆材等の医療用品、衛生用品等の販売 |
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上海瑞光創科医療健康科技有限公司 |
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③衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援 |
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株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER |
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④コットン製品の製造及び販売 |
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株式会社COTEX |
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⑤防護服等の個人用防護具の製造及び販売 |
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PROGA ZUIKO CORPORATION |
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⑥金属加工受託 |
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株式会社瑞光 |
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⑦使用済み紙おむつリサイクル装置の製造及び販売 |
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株式会社瑞光 |
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⑧自動排泄処理装置の製造及び販売 |
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株式会社瑞光 UZJ CO.,Ltd |
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⑨スパンレース不織布の製造及び販売 株式会社瑞光 株式会社COTEX |
事業の系統図は次のとおりです。
瑞光グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において瑞光グループが判断したものであります。
（1）経営方針
瑞光グループは、『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する。」という瑞光グループのMISSIONを果たす企業集団でありつづけることを経営方針としております。
（2）経営戦略等
瑞光グループは、紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして時代の変化にスピーディーに対応して新しい価値を創造し、時代を先取りする独創性と技術力でお客様の課題を解決するのみでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、瑞光社員の成長を促し、企業価値を向上するために、行動指針『THE ZUIKO WAY』を策定して、経営戦略の実行により経営計画の達成に努めております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
瑞光グループは第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、持続的な成長と高い収益性を実現できる企業へ躍進すべく「衛生用品製造機械事業の収益性向上」「社会課題の解決に貢献する新規事業への挑戦」「持続的な企業価値向上に向けた基盤強化」の３点に取り組んでおります。
客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としております。売上高は、瑞光グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標と考えています。また、主たる事業活動の効率性を示す営業利益率、及び株主資本に対する収益性を示すROEを指標としております。
なお、第３次中期経営計画の初年度である2024年２月期の達成状況は以下の通りです。
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指標 |
2024年２月期 |
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中期計画目標 |
実績 |
目標比 |
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売上高 （百万円） |
28,000 |
21,737 |
△6,262 |
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営業利益率（％） |
10.0 |
4.7 |
△5.3 |
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ROE （％） |
6.0 |
4.1 |
△1.9 |
第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）における経営目標は以下の通りです。
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指標 |
2026年２月期 |
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目標 |
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売上高 （百万円） |
35,000 |
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営業利益率（％） |
10.0 |
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ROE （％） |
7.0 |
（4）経営環境
瑞光グループの主力製品である紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の需要は、最終製品である紙おむつ・生理用ナプキンの消費量の動向に影響を受けます。これらの衛生用品の世界における消費量は今後緩やかに拡大すると見込んでおりますが、主要先進国においては少子高齢化により小児用紙おむつ製造機械の需要減少と大人用紙おむつ製造機械の需要増大が予想され、人口増加や生活水準の上昇が見られる地域においては小児用紙おむつ製造機械の需要拡大があると考えております。また、女性の社会進出の進展により、生理用ナプキン製造機械も一定の需要が見込まれます。このような地域ごとのニーズに的確に対応し、高品質の製品を提供し続けることで、持続的な成長を図ります。
瑞光グループの主要市場である日本においては、少子高齢化や人口減少を背景に、大きな需要増加は見込みにくい環境にあります。また、中国においては、少子高齢化に加えて、景況感の回復にはまだ時間を要すると見込んでおります。このような状況のもと、瑞光グループは海外での売上拡大や新たに開発した新コンセプト機「ZMS（ZUIKO MODULAR SYSTEM）」の販売活動に注力し、衛生用品メーカーの設備投資需要の着実な取り込みを図ります。また、DXによる業務革新や原価低減活動に引き続き取り組み、収益性の向上に取り組んでまいります。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
瑞光グループでは、第３次中期経営計画のもと、持続的な成長と高い収益性を実現できる企業へ躍進すべく、以下の課題に取り組みます。
① 衛生用品製造機械事業の収益性向上
・海外市場のさらなる開拓
欧州市場やアジア・インド市場での受注拡大を目指すとともに、アフリカ市場への進出を準備してまいります。
・製品の高付加価値化
加工機だけでなく付帯設備の全てをZUIKOブランド化し、鍵を回すだけで設備を稼働開始できる状態で納品できるようにする「ターンキーソリューション」や、製品の省エネルギー化・材料効率の向上を実現する機械の開発を進めてまいります。
・コスト競争力の向上
生産工場を集約したことにより生産性を向上し、内製比率の拡大によるコストダウンや工番ごとの採算管理体制を強化してまいります。
② 社会課題の解決に貢献する新規事業への挑戦
既存の技術やノウハウを活用した事業に参入し、衛生用品製造機械以外の市場にも挑戦してまいります。
・メディカル事業
常備薬としての位置づけとして、ウンド・ケア商品の安定的な受注を目指してまいります。また、創傷被覆材やマスクに続く新たなヘルスケア商品やサービスの開発を強化してまいります。
・リサイクル事業
使用済み紙おむつ燃料化装置を国内外に展開していくとともに、各所のニーズに合わせて装置の改良も進めてまいります。
・介護事業
排泄ケア商品を国内外に展開してまいります。自動排泄処理装置だけでなく、専用おむつの販売も行い、介護者の負担軽減に貢献してまいります。
・ＤＸ関連事業
瑞光の強みである多軸制御で培ったノウハウと、３ＤＣＡＤを用いた仮想空間上での機械設計及びシミュレーションによるデジタルツインを掛け合わせ、様々な産業機械分野に向けて新しいソリューションを提案してまいります。
・金属加工事業
衛生用品製造機械事業で培った加工技術を強みに、他社の金属部品加工を受託することで新たな領域への加工技術を磨いてまいります。
③ 持続的な企業価値向上に向けた基盤強化
・サステナビリティ
ＳＤＧｓへの取り組みとして、瑞光製品・事業を通じた社会・環境への貢献だけでなく、瑞光工場での太陽光発電による電気を社有するＥＶ車両に活用するなど、更なる省エネルギー施策を進めてまいります。
・経営体制の強化
グループ本社の機能を強化し、瑞光グループ全体のガバナンス強化に努めるとともに、監査等委員会設置会社への移行により機動的な業務執行と経営の透明性を向上してまいります。
・ＤＸによる業務変革
３Ｄ設計の推進による設計業務の変革を推進するとともに、受注から製造に至る各プロセスに分散された情報の統合・共有を強化してまいります。また、グループ経営情報の見える化に取り組んでまいります。
足もとの経営環境から、2025年2月期の業績の見通しにつきましては、売上高24,000百万円、営業利益1,680百万円と見込んでいますが、これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、瑞光グループ一丸となって、第３次中期経営計画の最終年度の目標として掲げた売上高35,000百万円、営業利益率10％、ROE７%という業績目標の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において瑞光グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下はリスク要因を瑞光グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の影響の高いリスクに分類して記載いたします。
1.瑞光グループのリスクマネジメント体制
瑞光グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。
リスクマネジメントのプロセスは、はじめに瑞光グループの経営理念の実現、中長期計画の実行及び達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、瑞光の全部門及び全グループ会社からリスク及びその対応策を抽出します。
次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者及びリスク対応策を決定します。
このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。より一層のリスクマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進してまいります。
２．外的要因の影響が大きいリスク項目
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リスク項目 |
内容 |
取り組み |
影響度 |
発生頻度 |
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顧客企業の設備投資 動向 |
瑞光グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、瑞光グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。 また、新規事業として、リサイクル事業を推進するなど、衛生用品製造機械以外の新しい分野に対しても瑞光グループの技術を活かす取り組みを行っております。 |
大 |
中 |
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材料の調達に関する リスク |
瑞光グループの原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価額の変動により収益が変動し、瑞光グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。 |
大 |
低 |
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カントリーリスク |
瑞光グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、瑞光グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を瑞光に報告する体制としております。 さらに、瑞光の内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。 |
大 |
中 |
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為替リスク |
瑞光グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は瑞光グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光及び国内子会社は、海外への輸出取引は為替リスクを回避するために円建て取引を原則としております。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。
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大 |
中 |
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自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク |
瑞光グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等が発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、瑞光グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループは、自然災害等からの早期復興のため、まずは従業員の安全確保の手段として、避難訓練の実施、緊急連絡網などの整備、災害時の安否確認のフローを備えております。感染症防止対策として、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。また、太陽光発電の導入を行い、現在は電力エネルギーの補完となり得る蓄電池の導入を予定しております。 その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び他県にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。 |
大 |
低 |
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知的財産権のリスク |
瑞光グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、瑞光グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、瑞光グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループは他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図っているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財部門を中心に弁護士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでおります。 |
大 |
中 |
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税制等に関するリスク |
瑞光グループは国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、瑞光グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、瑞光グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループは、税制面に関する法律改正や規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、法令制度の調査や社内展開を行っております。 また、瑞光グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際財務のリスクについても注意を払っております。 |
中 |
中 |
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コンプライアンスに関するリスク |
瑞光グループは、事業活動において、対外的には下請法、競争法その他の取引に関連する法令等、また、対内的には、会社法等のガバナンスに関する法規制や労働基準法等の適用を受けております。 瑞光グループに、以上のような取引又はガバナンスや労務におけるコンプライアンス上の問題が発生した場合、各種ステークホルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等による処分や社会的信用の失墜等により、瑞光グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループは、「瑞光グループ倫理方針」を基盤に、具体的な倫理基準を「コンプライアンス・マニュアル」に記載し、瑞光グループのすべての役員、従業員への周知活動を進めております。 また、コンプライアンス委員会により、社内規程に関する意識調査や重要な分野を対象としたe-ラーニングを定期的に実施することで、社内手続やコンプライアンスに対する意識の維持・向上と問題発生の未然防止に努めております。 |
中 |
中 |
３．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目
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リスク項目 |
内容 |
取り組み |
影響度 |
発生頻度 |
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生産形態に関する リスク |
瑞光グループは顧客からの個別受注生産が大半を占めており、受注後の仕様変更、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。また、予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループでは、受注機械において新規開発要素を含む部分を先行してテストするなど、工程遅延のリスクを早期に把握・抑制できるよう取り組んでおります。また、共通部品の標準化や生産管理システム導入によるデータの活用とフィードバックを推進することにより、スケジュール管理や原価管理の継続的な改善に取り組んでおります。 |
中 |
中 |
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製品の品質維持に関するリスク |
予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに瑞光機械の信頼性や評価を低下させ、瑞光グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループは社内加工品や外注品の受入検査において品質の担保を図っております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。 |
中 |
中 |
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情報セキュリティの リスク |
瑞光グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や瑞光グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループでは左記各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。 |
大 |
中 |
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人材確保のリスク |
雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、瑞光グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて瑞光グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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瑞光グループの継続的な成長のため、新卒、中途を問わず優秀な人材の確保・育成することは重要な項目の一つとして認識しております。特に、新卒採用に当たっては、人材育成制度の整備や、働き方改革の取組みをすすめるなど、瑞光の魅力について広報活動を通じて知ってもらうよう努めております。 |
中 |
高 |
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保有有価証券に関するリスク |
瑞光グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、瑞光グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。 |
瑞光グループの保有有価証券は時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。 |
大 |
中 |
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固定資産の減損の リスク |
瑞光グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、瑞光グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
瑞光グループは固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。 |
大 |
低 |
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労働災害の発生に関するリスク |
瑞光グループは日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。ただし、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。 |
当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場での教育及び全従業員へのe-ラーニングを実施し、作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。 また、安全衛生委員会を通して、事業部門からのヒヤリハット事例を収集し、設計思想に立ち返った本質的改善活動を推進しております。 |
中 |
低 |
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環境規制に関連するリスク |
瑞光グループは気候変動問題（GHG/温室効果ガス排出）、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、瑞光グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
当該リスクへの対応策として、従業員に対し、コンプライアンス教育を定期的に実施するなどして法令遵守の周知徹底を行い、環境リスクの低減に努めています。また、総務部門による適切な廃棄物処理業者の選定、及びモニタリングを実施するとともに、瑞光の内部監査室による定期的な確認も実施しております。 |
中 |
低 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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