1.パーパス(Purpose)－存在意義－
ａｋｉｐｐａは、「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった！」をなくす。その積み重ねで世界をよりよくする。」をパーパス(存在意義)と定義しております。このパーパスは、創業者である金谷元気が、電気の使えない状況を経験したことに端を発しております。この体験を契機に、電気のように人々の生活に不可欠な存在となるサービスを提供したいという強い思いが芽生え、当時「“なくてはならぬ”をつくる」というミッションが制定されました。世の中には、人々の生活を取り巻く様々な「困りごと」が存在しております。ａｋｉｐｐａは、それらの「困りごと」を的確に捉え、解決に資するサービスを開発・提供することで、世界をよりよくする存在であることを目指しております。
2.ミッション(Mission)－果たすべき使命－
ａｋｉｐｐａは、「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」をミッション(果たすべき使命)と定め、「人と人」、「人と体験」とがリアルで出会う過程における障壁に着目し、それらを解消するサービスを提供することを目指します。2020年のパンデミックを経て、リアルな体験は「不要不急」のものではなく、「“なくてはならぬ”」ものであるという認識が、より一層社会に根付いたと考えております。ａｋｉｐｐａが真に提供すべき価値は、「人と人」、「人と体験」のリアルな出会いを手助けすることであります。
3.ビジョン(Vision)－中長期で目指す姿－
上記のミッションの下、ａｋｉｐｐａは、「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」をビジョン(中長期で目指す姿)に掲げ事業を運営しております。多くの方々のリアルで会うときの困りごとを解決するためには、サービス規模も必要であります。どれだけ良いサービスでも、特定の方々にしか貢献できていなければ、私たちのパーパスやミッションが実現したとはいえません。世の中の困りごとを解決するサービスとして、健全性・利便性とともに規模も追求してまいります。
1.サービス概要
(1) サービスの内容
「アキッパ」(以下、本サービスという。)は、個人宅の駐車場や空いている月極駐車場等の様々な空きスペースを、スマートフォン等を通じて簡単に貸し借りできる駐車場マーケットプレイスであります。
スペースの所有者は、有効活用したい空きスペースを本サービス上で登録・公開することにより、手軽に駐車場として貸し出し収益化することができます。一方、ドライバーであるユーザーは、アプリ上で目的地周辺の駐車場の事前予約及び決済が可能であることから、目的地到着後に空き駐車場を探す必要がなく、スムーズに駐車することができます。
ａｋｉｐｐａは本サービスを通じて、行きたい場所と停めたい場所をスマートにつなぎ、人々により自由で快適な体験を届けてまいります。
なお、2025年12月末時点における本サービスの累計ユーザー会員数（注１）は500万人を超え、2025年12月月間平均において全国で5.5万台以上の駐車場が利用可能となっており、予約可能な駐車場掲載数で国内No.１（注２）を獲得しております。2014年のサービス開始以降、登録会員数・掲載駐車場数（注３）の双方において拡大を遂げており、社会全体の駐車場資源の有効活用に寄与しております。
（注１）累計ユーザー会員数とは、過去にａｋｉｐｐａサービスへ登録されたユーザー会員の合計数をいいます。
（注２）2026 年７月期_駐車場予約(シェアリング)サービスにおける市場調査（調査機関:日本マーケティングリサーチ機構、調査期間：2026年２月11日〜2026年７月29日、調査方法：主要５社への個別聞き取り調査等、備考:2026年７月時点の実績値/効果効能等や優位性を保証するものではございません。）
（注３）掲載駐車場数とは、本サービスに掲載されている日ごとの駐車場台数を月平均したものをいいます。
＜サービス概略＞
(2) アキッパのビジネスモデル
ａｋｉｐｐａの売上高は、主にユーザーが支払う「駐車場売上」、「サービス料」、及び「その他（バリュープラス会費（注）等）」によって構成されております。
本サービスにおける取引とお金の流れは以下のとおりであり、初めてスペースを貸し出すオーナーにとっても初期費用・月額固定費が一切かからない成果報酬型のモデルとなっております。
① ａｋｉｐｐａの売上高
ユーザーが本サービスを通じて駐車場を予約・利用した際、ユーザーから支払われる駐車料金、サービス料及びバリュープラス会費等の全額を、ａｋｉｐｐａの売上高に計上いたします。
② ａｋｉｐｐａの売上原価
ユーザーから受領した駐車料金から、ａｋｉｐｐａの手数料を差し引いた残額（報酬額）をオーナーに対して支払っております。このオーナーへの支払額は、ａｋｉｐｐａの売上原価として計上されます。
このように、ａｋｉｐｐａは自ら駐車場資産を保有・賃借することなく、ユーザーとオーナーをマッチングさせるプラットフォームを提供することで、利用実績に応じた安定的な収益を確保するビジネスモデルを構築しております。
（注）「バリュープラス会費」とは、ａｋｉｐｐａの有料会員サービス「バリュープラス」の加入者より受領する定額の月額利用料のことです。「バリュープラス」は、ユーザーが当該月額利用料を支払うことにより、通常のユーザーよりも先行して駐車場を予約できる特典や、駐車料金の割引特典等を受けられるサービスです。
2.サービス詳細
用語の定義
会員：本サービスに会員登録を行った個人及び法人の全て
ユーザー：本サービスを利用して駐車場を借りて利用する個人又は法人
オーナー：本サービスを利用して駐車場を貸し出しする個人又は法人
パートナー：本サービスに登録を希望するオーナーの開拓・取次等を行う個人又は法人の代理店
(1) ユーザー
① 登録から利用までの流れ
ユーザーは、スマートフォンアプリ又はウェブブラウザを通じて必要な情報を入力し、本サービスへの会員登録を行っております。会員登録に際しては、メールアドレスの登録に加え、外部サービス（Google、LINE等）のアカウントを用いたログイン認証機能も選択可能です。当該認証機能を利用する場合、ａｋｉｐｐａが外部サービスから取得する情報に基づいて会員登録手続がシームレスに完了いたします。登録が完了したユーザーは、本サービス上で目的地周辺のエリアや希望日時を指定して駐車場を検索でき、検索結果には料金、所在地、車種制限、設備、利用可能時間、写真、レビュー等の詳細情報が表示されます。
ユーザーはそれらの情報を参照しながら、希望に適した駐車場を選択し、利用日時を指定のうえ、クレジットカード等の決済手段を用いてオンライン上で予約及び事前決済を行います。予約完了後には、当該駐車場の詳細な利用案内(所在地、入出庫方法、利用時の注意事項等)が通知され、当日はその案内に基づいて現地に赴き、予約したスペースに駐車することができます。原則として、現地での対面での案内や鍵の受け渡しといった特別な対応は不要であり、スマートフォン一つで完結するシームレスな体験が提供されます。
＜駐車場予約までの流れ＞
② 様々な利用シーン
ａｋｉｐｐａが提供する「アキッパ」は、一人ひとりのライフスタイルや移動目的に合わせて、いつでも柔軟に駐車場を予約し利用できるサービスであります。通勤・通学、買い物、通院、送迎といった日常使いから、スポーツ観戦や音楽ライブ、花火大会等の非日常的なイベント利用まで、幅広いシーンでご利用いただいております。
駐車場は都市部や住宅街、スタジアム周辺、観光地等、様々なロケーションに登録されており、また、駐車場ごとの貸出条件に合わせて「日単位」又は「時間単位」での事前予約が可能であります。これにより、短時間の立ち寄りから長時間の滞在まで、利用形態に応じた多様なニーズをカバーしております。
加えて、本サービスはイベント開催時における公式駐車場の運営にも活用されております。プロスポーツ（サッカー・バスケットボール等）の試合や音楽ライブ、花火大会などの大規模イベントに際しては、主催者と提携して公式駐車場を予約制にしております。さらに周辺地域の空きスペースを駐車場として活用することで、来場者の交通利便性の向上と地域の渋滞緩和に寄与しております。プロスポーツのスタジアム周辺の慢性的な駐車場不足を解消するべく、Jリーグの20クラブを筆頭に、Bリーグクラブその他のプロスポーツクラブ等とも連携して駐車場の増台に取り組んでおります。
(2) オーナー
① 登録から収益化までの流れ
遊休地を持つオーナーは、特別な設備投資を一切必要とせず、本サービスに必要な情報を登録し駐車場として遊休地を貸し出すことで手軽に収益化することが可能であります。登録には主に以下の２つの経路があります。
ａ 営業社員又はパートナー経由での登録：
ａｋｉｐｐａの営業社員又は提携代理店であるパートナーが、駐車場オーナーへ直接提案し、登録の各種サポートを行っております。主に法人企業や、IT利用に苦手意識のある方等を対象としております。
ｂ オーナー自身によるアプリからの登録：
オーナー自身が、スマートフォンアプリ(オーナーモード)を通じて本人確認及び駐車場の登録申請を行います。本人確認の方法として「マイナンバーカードを利用した認証(JPKI方式)」も選択でき、オーナーがマイナンバーカードのICチップをスマートフォンで読み取ることで、最短即時に自動で本人確認が完了いたします。また、オーナーモードでは、AI等を用いた審査を行い、最短で当日から駐車場を掲載することが可能であります。この取り組みにより、審査の効率化を実現しております。
いずれの経路においても、本人情報、駐車場の所在地、サイズ、写真、貸し出しを希望する日時、料金といった基本情報を登録し、本人確認書類を提出することで登録申請が完了します。ａｋｉｐｐａによる審査を経て承認されると、駐車場ページが本サービス上に公開され、ユーザーからの予約受付が開始されます。オーナーは本サービスへの登録料や月額固定費等の負担はなく、予約が入らなければ費用等は発生しません。
予約が入った際は、あらかじめ登録された連絡手段でオーナー宛に通知が届きます。利用当日、ユーザーは本サービス上で示された案内に従い駐車場に向かうため、オーナーによる対面での案内や鍵の受け渡しといった現地対応は原則として不要であります。ユーザーによる利用完了後、ａｋｉｐｐａの手数料を差し引いた報酬額が月末締め翌月末に登録口座へ振り込まれます。
＜駐車場登録の流れ＞
② 多様なオーナー層と貸し出し資産
ａｋｉｐｐａのプラットフォームは、個人から法人、地方自治体まで、多種多様なオーナーに登録されており、社会に眠るあらゆる「駐車可能なスペース」を供給源としております。例えば、以下のような活用がなされております。
個人オーナー：自宅の空き駐車場(車を手放した、日中は使わない等)や、相続した空き地等、個人が保有する小規模なスペース
法人オーナー：不動産会社が管理する月極駐車場の空き区画、一般企業の休日の来客用駐車場、商業施設や飲食店の営業時間外の駐車場等
また、掲載される駐車場は、平置きから機械式、コインパーキングまで多岐にわたります。こうした多種多様なアセットを網羅するサービス基盤は、ａｋｉｐｐａの持続的な成長を支える拡張性を有していると考えております。
(3) ａｋｉｐｐａプラットフォームにおける需要と供給の属性
本サービスを構成する、需要側及び供給側の特徴は以下のとおりであります。
①需要側（ユーザーの利用目的）
ａｋｉｐｐａサービスのユーザーの利用目的は多岐にわたりますが、利用目的別の駐車場売上構成比（注１）（2025年12月期）をみますと、「イベント」目的での利用が約34%と最も高い割合を占めております。これは、コンサートやスポーツ観戦などの大規模イベント開催時における、会場周辺での確実な駐車スペース確保という強いニーズに応えているためであります。次いで「通勤・通学」が約16%となっており、日常的・反復的な利用も収益の安定的な基盤を形成しております。その他、「旅行・観光」が約９%、「家族、知人宅訪問」が約９%、「ビジネス」目的が約８%となっており（その他約22%）、非日常的なイベント利用から日常利用、さらには法人等による営業用途のビジネス利用に至るまで、幅広い駐車需要を取り込んでおります。
② 供給側（駐車場の分布及び種別）
ａｋｉｐｐａプラットフォームに掲載されている駐車場のエリア分布（注２）（2025年12月時点）については、「首都圏」が約28%、「関西圏」が約25%と両地域で過半数を占めており、都市部における慢性的な駐車場不足の解消に大きく寄与しております。また、「主要都市」が約13%、「地方」が約34%となっており、地方スタジアム周辺等における車社会特有の駐車ニーズや遊休スペースの収益化ニーズに対応して裾野を広げており、特定の地域に依存しない全国的な供給ネットワークを構築しております。
また、掲載駐車場の種別構成比におきましては、「月極駐車場」が約28%、「個人宅駐車場」が約26%、「店舗駐車場」が約18%、「時間貸し駐車場」が約13%、空き地などの「その他」が約15%となっており、オーナーより多様な駐車場をご提供いただいております。
(注１) 利用目的別の駐車場売上構成比は、本サービス予約時にユーザーが選択した利用目的のデータに基づき算出しております。
(注２) エリア分布は、2025年12月時点における掲載駐車場数の構成比であります。なお、各エリアの区分は以下のとおりであります。
首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県
関西圏：大阪府、京都府、兵庫県
主要都市：福岡県、愛知県、北海道
地方：上記以外の県
(4) サービスを支える運営体制
① 24時間サポート
ａｋｉｐｐａでは、オーナー・ユーザーともに安心してサービスを利用できるよう各種サポート体制を構築しております。具体的には、より素早く手軽にお問合せいただけるようAIチャットによるサポート窓口を設けるとともに、24時間・365日対応の外部委託コールセンターと連携した体制も整備し、緊急時の問合せにも対応しております。現地でのトラブルがあった場合や、利用規約に違反する利用があった場合等には、コールセンターが解決に向けたサポートを行っております。
② ダイナミックプライシングによる需給に応じた料金設定
従来の駐車場料金の設定は、駐車場の稼働率、天候や周辺でのイベントの有無等、価格変動要因が多岐にわたるにも関わらず、駐車場業者が立地条件等により決めた料金に固定されており、静的なものでした。本サービスでは、駐車場の需要と供給のバランスから最適な駐車場料金を動的に設定する「ダイナミックプライシング」という仕組みを採用しております。これにより、周辺のイベント情報、過去の稼働実績等の複数のパラメータを用いて状況に応じた最適な価格設定を駐車場ごとに適用することが可能となり、オーナーの利益最大化とユーザーの利便性向上を図っております。
③ 安全、安心なプラットフォーム
ａｋｉｐｐａが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。そのため、プラットフォームにおけるマーケットプレイスの健全性確保を重要課題と位置づけ、各種基準やマニュアルの整備、社内外への関係法令等の周知・啓蒙を実施しております。さらに、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等を通じた健全性確保に向けた職務執行状況のモニタリング体制を構築し、ａｋｉｐｐａが能動的に健全性を阻害するリスクの兆候をモニタリングのうえ、必要に応じて是正、排除等を図る仕組みを運用しております。
このような運営体制の下、ａｋｉｐｐａはユーザー及びオーナーの双方が安心してサービスを利用できるよう、以下の取り組みを推進しております。
ａ ユーザーが安心して利用できる環境の整備
プラットフォームにおける健全な取引環境を構築するため、ａｋｉｐｐａは、オーナーに対して本サービスへの登録時に運転免許証やパスポート等のａｋｉｐｐａが定めた本人確認書類による審査を行っております。オーナーに関する情報の正確性及び信頼性を事前に審査することで、ユーザーが安心して駐車場を利用することができる環境を整えております。
加えて、掲載する駐車場については、法令及び条例の遵守、貸出権原、安全な利用環境、掲載情報の正確性を確認するための「駐車場掲載基準」を制定し、掲載経路を問わず、同一の基準で掲載可否を審査しています。審査においては、判断の根拠となる記録を保存するとともに、基準への適合が確認できない駐車場は掲載しない、または掲載を停止いたします。また、掲載後に基準へ適合しない状態を認識した場合は、掲載停止など必要な措置を講じています。掲載後も、ユーザーなどが問題のある駐車場をａｋｉｐｐａへ通報できる窓口を設ける等、掲載情報の適正性を継続的に確認する仕組みの整備を進めています。
また、本サービスではユーザーが利用後に駐車場のレビューを投稿できます。蓄積されたレビューは、次に利用するユーザーにとって、以下の重要な役割を果たしております。
・駐車場選びの判断材料になる：
他のユーザーの評価や写真を見ることで、駐車場の広さや停めやすさを事前に把握でき、自分の車や目的に合った場所かを判断する際の参考になります。
・利用時の不安を解消する：
「道が狭いので注意」「看板が目印」といった具体的な口コミは、予約した駐車場へ向かう際や、実際に駐車する際の不安を解消する助けとなります。
これらレビューの蓄積により、評価の高い優良な駐車場が選ばれやすくなるサイクルが生まれます。結果として、プラットフォーム全体の品質が継続的に向上する「自浄作用」が働くとともに、サービスに対する信頼性をより強固にします。
ｂ オーナーが安心して貸し出せる環境の整備
ａｋｉｐｐａは、利用規約において禁止事項を明記し、オーナーが遵守すべき掲載基準をガイドラインとして公開し、オーナーが適正かつ安全に駐車場を貸し出せるようサポートを行っております。
さらに、貸主であるオーナーが安心してスペースをプラットフォーム上で貸し出しできる環境整備の一環として、ａｋｉｐｐａは損害保険ジャパン株式会社と共同で開発した「駐車場シェア専用保険」を全登録駐車場に適用しております。本保険は、駐車場の貸出中に発生する可能性のあるトラブル、すなわち物損事故、人的事故、その他賠償責任をともなう一定の損害に対応するものであり、オーナーとユーザー双方の安心・安全な取引を担保することを目的としております。なお、本制度の保険料は、オーナー及びユーザーともに一切の負担はなく、全てａｋｉｐｐａが負担しております。これにより、オーナーは費用やリスクを懸念することなく空きスペースを公開・運営することが可能となり、結果としてオーナー登録数の着実な拡大とサービス全体の利用促進に寄与しております。
3.「アキッパ」が選ばれる理由
(1) ユーザー視点
① 駐車場を手軽に事前予約
従来、ドライバーが目的地周辺で駐車場を探す際、「コインパーキングが既に満車である」「周辺に駐車場が見つからず目的地から遠い場所に駐車せざるを得ない」といった課題が生じておりました。本サービスを通じて駐車場を事前に予約することにより、現地での駐車場を探すことがなくなり、目的地周辺でのスムーズな駐車を可能としております。
② 豊富な駐車場と柔軟な予約
2025年12月の月間平均において、本サービスには全国で5.5万台以上の駐車場が登録されており、都市部から郊外まで広範なエリアをカバーしております。そのため、利用者は自身の利用目的や場面に合致した駐車場を容易に検索し、予約し利用することができます。また、15分単位の短時間利用から一日の利用又は複数日まで、利用場面に合わせた予約及び利用を行うことができます。
③ キャッシュレス
予約した駐車場は、プラットフォーム上でクレジットカードやPayPay等により事前に決済することができるため、現地で精算する手間を省略することができます。
(2) オーナー視点
① 迅速かつ簡単に貸し出しができる
スマートフォンアプリ等から本人確認、駐車場情報を登録するだけで、すぐに駐車場を貸し出しすることができます。貸し出し時間や曜日の細かな設定に加え、価格設定もフレキシブルに変更可能なため、オーナーのライフスタイルや稼働状況に合わせた最適な資産運用を実現します。
② 設備投資不要、登録費用固定費なし
本サービスでは、一般的な駐車場運営に必要とされる精算機やゲート等の設備投資、登録料や月額固定費は不要であります。ユーザーが駐車場を利用した場合のみ手数料が発生する仕組みで、手軽に遊休地を収益化することができます。
③ 地域社会及び利便性向上への貢献
本サービスを通じて空きスペースを公開することにより、周辺施設でのイベント開催時等における慢性的な駐車場不足の解消や違法駐車の削減、周辺道路の混雑緩和に貢献することができます。これにより、オーナーは所有する遊休資産を通じて、地域社会やドライバーの課題解決に直接寄与することが可能となっております。
1.高い市場シェア
2025年12月における月間平均掲載駐車場数は、全国で約5.5万台に達しております。また、累計ユーザー会員数は500万人を超えており、現ユーザー会員数（注）についても同水準の500万人以上を維持する等、ユーザーの高い定着率を獲得しております。その結果、駐車場予約という市場カテゴリーにおいて駐車場数・会員数ともに国内最大級の規模を有しております。
この高い市場シェアは、「アキッパなら駐車場が見つかる」というユーザー側の期待と、「アキッパなら安心して貸し出せる」というオーナー側の信頼を相互に創出する、強力なネットワーク効果の源泉となっております。これに加え、長年の運営で蓄積された独自のオペレーション・ノウハウが、後発企業に対する参入障壁の一つとして機能しております。過去には豊富な資本力を持つ複数の企業が同市場へ参入した事例もありますが、ａｋｉｐｐａは現在まで持続的な事業基盤を拡大しております。
このように、ａｋｉｐｐａの強みは単なる規模の大きさにとどまらず、後発企業が容易に模倣できない持続的な競争優位性にあると考えております。
（注）現ユーザー会員数とは、現在も有効な会員資格を有するユーザー会員の数をいいます。
2.営業力とプロダクト開発力の双方を兼ね備えた組織力
本サービスの成長には、掲載される駐車場数の拡大(供給)と、優れたプロダクトによるユーザー拡大(需要)の両輪を回し続ける必要があります。ａｋｉｐｐａの最大の強みは、営業担当者及び代理店等の人的なネットワークを通じて駐車場オーナーを開拓する強力な「リアル営業力」と、ユーザー及びオーナー双方の利便性を高めるソフトウェア等のプロダクトを自社で開発する「テクノロジー開発力」を双方持ち合わせ、この２つが密接に連携して互いを加速させる成長サイクルを組織内に構築している点にあります。
営業面では、個人から中小・大手企業まで幅広い顧客ターゲットへアプローチするため、それぞれに強みを持った幅広い営業人材からなる営業組織を組成しております。加えて、代理店制度を整備し、駐車場開拓を担う複数のパートナーと契約し、自社のみではカバーできない広範なエリアへのアプローチを可能としております。また、SOMPOホールディングス株式会社及び損害保険ジャパン株式会社との業務提携により、同社の保険代理店ネットワークを通じた駐車場開拓も可能となっております。
一方で、テクノロジー開発面においては、多数のエンジニア人材が在籍し、ユーザーの利便性向上や新たなユースケースの創出、オーナーがより便利かつ満足して駐車場を貸し出せるプロダクトの開発を推進しております。直近の代表例として、2025年４月に正式リリースした新機能「オーナーモード」では、オーナーが自身のスマートフォン上で簡便に駐車スペースを登録し、より自主的に裁量をもって駐車場を運営・収益化できるようになりました。その結果、ａｋｉｐｐａのサポートコストの削減にも寄与することが見込まれます。その他にもスマートロックやAIカメラを用いた予約不要なキャッシュレス駐車場の実証実験等、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせたサービス開発も行っております。このように、足元のサービス改善と未来の成長機会を創出する事業開発を両輪で進めております。
3.テイクレートの高さ
ａｋｉｐｐａは、高い市場シェアを背景に、原則53.7％と高いテイクレート(取扱高に対する手数料率)を実現しております(2026年６月末時点)。
この高いテイクレートを実現できる理由は、ａｋｉｐｐａが駐車場を「貸したい」オーナーから高い支持を得ており、業界トップクラスのシェアと利用実績を確立しているからと考えております。通常、プラットフォームは貸し手を集めるために手数料を低く設定しがちでありますが、ａｋｉｐｐａには数多くの会員基盤に裏付けられた強力な集客力があります。そのため、高い手数料率でも「アキッパなら確実に予約が入り、収益を生み出せる」という強い信頼からオーナーに選ばれ続けております。この事業規模に裏付けられた収益性の高さが、さらなるサービス品質の向上と、持続的な成長を可能にする源泉となっております。
4.アセットライトなビジネスモデル
ａｋｉｐｐａのビジネスモデルは、自社で駐車場資産を保有・管理する伝統的な駐車場運営事業者とは対照的に、既存の遊休資産を活用する『アセットライト』な点に特徴があります。
一般的な駐車場事業が、自社で土地や駐車場設備を資産として保有・賃借する「アセットヘビー」なモデルであることが多いのに対し、ａｋｉｐｐａは駐車場資産を原則保有せず、オーナーの遊休資産をプラットフォーム上で活用します。このアセットライトな構造は、高い成長スピードをもたらします。設備投資が不要なため、サービス提供エリアや駐車場数を早期拡大し、高い市場シェアを短期間で確立します。同時に、少ない自己資産で大きな取扱高を生み出すことができるため、資産回転率は伝統的な駐車場事業者を上回り、高い資産効率が実現可能となります。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ａｋｉｐｐａが判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
ａｋｉｐｐａは「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった！」をなくす。その積み重ねで世界をよりよくする。」をパーパス(存在意義)と定義しております。
上記パーパスの下、ａｋｉｐｐａは「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」をミッション(果たすべき使命)として、「人と人」、「人と体験」とがリアルで出会う過程における障壁に着目し、それらを解消するサービスを提供することを目指します。そして、「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」をビジョン(中長期で目指す姿)に掲げ事業を運営しております。
また、これらを実現するために本質的に持つべき価値観として以下のバリューとホスピタリティ・カルチャーを定め、社員に展開しております。
≪バリュー / Value≫
≪ホスピタリティ・カルチャー / Foundations≫
ａｋｉｐｐａが主たる事業を展開する駐車場プラットフォーム市場においては、モビリティ社会の変革や都市インフラの効率化、並びにデジタル技術の進展を背景に、大きな構造転換期を迎えております。
行政動向におきましては、令和７年５月に国土交通省より「持続可能なまちづくりと都市交通の実現に向けた駐車場マネジメントの推進のためのガイドライン」が公表される等、従来の画一的な駐車場供給（「受け身の駐車場政策」）から、都市政策や交通需要と連携した積極的な管理（「攻めの駐車場政策」）への転換が国や地方公共団体において本格化しております。中心市街地への過度な車両流入による渋滞の発生、車種ごとの需給の不一致、あるいは都市部における低未利用土地（青空駐車場等）の発生といった外部不経済を解消するため、統合的な政策に基づいて駐車スペースの量や配置を適切に把握し、効率的にマネジメントしていく必要性が急速に高まっております。
このような環境下において、ａｋｉｐｐａのコアターゲットとなる駐車場市場については、駐車場法等の基準に基づき届出が義務づけられる駐車場の整備状況が把握可能である一方、コインパーキングや月極駐車場の多くは届出制ではないため、その実態を正確に把握することが困難であります。総務省統計局「2024年全国家計構造調査」によれば、全国の１世帯当たりの１ヶ月間の駐車場借料の平均支出額は1,558円であり、年間では18,696円となります。(注１)また、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2025年１月１日時点の全国の世帯数は約6,129万世帯となっております。(注２)これらを前提とした場合、１年間の世帯当たり支出額に世帯数を乗じた駐車場市場の規模はおよそ１兆1,458億円と推計いたします。このように、届出制駐車場と非届出制駐車場の双方を含む広範な市場が想定されるものの、正確な統計情報が存在しないことから、ａｋｉｐｐａとしては上記推計値を基礎データの一つとして位置づけております。
さらにａｋｉｐｐａでは、提供するサービスの潜在的な成長性を把握するため、アプローチ可能な駐車場台数をベースとしたターゲット市場の分析を行っております。具体的には、市場全体の総量を示す「最大獲得可能市場（TAM）」、ａｋｉｐｐａがアプローチ可能な「有効獲得可能市場（SAM）」、及び直近で獲得を目指す「現実獲得可能市場（SOM）」の３つの段階に分類して算出しております。
第一に、最大獲得可能市場（TAM）となる全国の潜在的な駐車場台数は、7,264万台以上と推計しております。その内訳は、月極駐車場(注３)が3,225万台以上、コインパーキング(注４)が約164万台であります。これらに加え、個人宅の一軒家や店舗等に付随する全国の遊休地(注５)が約3,875万台含まれており、これがａｋｉｐｐａの最も広範な潜在市場となります。
第二に、有効獲得可能市場（SAM）として、東京都及び政令指定都市のある都道府県（地方都市）の駐車場台数は、2,273万台以上と推計しております。その内訳は、月極駐車場(注６)が2,163万台以上、コインパーキング(注４)が約110万台となっております。
第三に、現実獲得可能市場（SOM）として、ａｋｉｐｐａが主要なターゲットとしている３大都市圏（東京都、大阪府、愛知県）の駐車場台数は、1,239万台以上と推計しております。その内訳は、月極駐車場(注６)が1,179万台以上、コインパーキング(注４)が約60万台であります。
国や地方公共団体、民間事業者が一体となって駐車スペースの効率的な適正化を目指すこの公的トレンドは、社会に眠るあらゆる「駐車可能なスペース」を供給源としてマッチングを行うａｋｉｐｐａのビジネスモデルにとって極めて強い追い風となっております。ａｋｉｐｐａは、この広大な潜在市場に対してデジタル技術を導入し、需給不一致の解消と資産価値の最大化を図ることで、社会的課題の解決と持続的な事業成長を同時に推し進めていく環境にあると認識しております。
(注１)総務省統計局「令和６年全国家計構造調査(全国 家計収支に関する結果［家計総合集計］)」
(注２)総務省自治行政局(住民基本台帳関係)「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和７年１月１日現在)資料２」
(注３)全国の自家用車保有台数61,839,584台（国土交通省自動車保有車両数2026年３月）に推定して算出した一軒家の駐車場台数を減算して算出
(注４)一時利用有料駐車場（コインパーキング）市場に関する実態分析調査・２０２１年
(注５)一軒家の駐車場数は一戸建てに住居する世帯数2,932万世帯（住宅・土地統計調査 令和５年）に世帯当たり自家用車保有台数1.009台（一般社団法人日本自動車工業会公表令和７年度乗用車市場動向調査）を乗算して算出。店舗の駐車場数はショッピングセンターの総数3,013店舗（ＳＣ白書２０２５）にイオンモールの店舗当たり駐車場台数の平均3,045台（イオンモール株式会社 サステナビリティデータブック 2024）を乗算して算出。
(注６)月極駐車場とコインパーキングの都道府県ごとの分布は同様であると仮定し、全国の月極駐車場台数をコインパーキング台数で案分して算出
(3) 社会課題の解決とａｋｉｐｐａの事業機会
上記のような市場環境に加え、ａｋｉｐｐａ事業の背景には以下のような社会的課題が存在しております。これらの解決に対する社会的要請の高まりが、ａｋｉｐｐａのビジネスモデルに対する需要を押し上げ、事業成長を牽引する強力な経営環境となっております。
① 一時貸し駐車場の構造的不足と需給の不一致
国内においては、一時利用の駐車需要に対して供給が十分とはいい難い構造的な課題が継続している実態があります。国土交通省の統計資料（注）によれば、2024年度末の自動車保有台数は約7,861万台であるのに対し、月極や住宅の車庫を除いた駐車場は約568万台にとどまり、自動車１万台当たりの駐車台数は2014年度末の631.9台から2024年度末には723.5台へと増加傾向にあるものの、一時貸し駐車場の慢性的な不足は依然として解消されたとはいえない状況にあります。さらに、駐車需要は地域や時間帯、車種、利用目的によって偏り（需給の不一致）がある一方で、個人宅の空きスペースや未活用の月極駐車場等の潜在的な遊休資産をコインパーキングとして運用するには、高額な初期投資や設備要件といったハードルが存在し、容易に供給拡大へ結び付けることは困難であると考えております。
(注)国土交通省『自動車駐車場年報 令和６年度版(2024年)』
② 路上駐車及び「うろつき交通」による社会的損失
この一時貸し駐車場の構造的不足と需給の不一致という構造問題は、都市交通において深刻な社会的損失を引き起こしております。警察庁交通局の資料（注）によれば、東京都23区内における瞬間路上駐車台数は約43,908台にのぼり、これらは幹線道路等における交通渋滞の要因となるほか、駐車車両に起因する交通事故等の深刻な原因となり得ることから、都市交通の円滑化と安全性確保の観点で重大な課題となっております。また、必要な場所に駐車場が不足しているため、駐車場を探すために車両が周辺を走行する「うろつき交通」が発生し、中心市街地での渋滞悪化や歩行者の安全性低下を招いております。こうした状況が進行すると、土地の低未利用地化や配置の適正化が妨げられ、中心市街地の魅力や回遊性の低下を招き、まちの活力をさらに下げるといった負の循環が生じるおそれがあります。
（注）警察庁交通局『令和６年11月 駐車対策の現状』
③ 地域の伝統イベントにおける交通課題と持続可能性
さらに、これら日常的な駐車場不足の課題は、地域の伝統的な花火大会や大規模なお祭り、プロスポーツの試合等のイベント開催時において、特定の地域及び時間帯に爆発的な駐車需要が集中するという極端な形で顕在化いたします。
十分な駐車インフラが確保されていない地域イベントにおいては、会場周辺への車両集中により激しい交通渋滞や広範な違法路上駐車が誘発され、救急車両の通行妨害や地域住民の安全性の低下といった深刻な「交通課題」が発生しております。
加えて、昨今の人件費や原材料費、警備・安全対策費用等の高騰はイベント主催者側の財政を著しく逼迫させており、「交通障壁の解消コスト」と「運営費用の増大」の二重の負担により、地域の貴重な伝統文化やコミュニティイベント、観光資源そのものが資金不足によって開催・継続が困難になるという、持続可能性（サステナビリティ）に関わる重大な社会課題が近年深刻化しております。
④ 「アキッパ」による課題解決アプローチと事業機会
ａｋｉｐｐａは、単に駐車場の新設を図るという従来型の発想ではなく、既存の不動産ストックを有効活用しつつ、一時貸し駐車場不足の緩和に資する手段を整備することが現実的かつ有効な方向性であると認識しております。ａｋｉｐｐａが展開する本サービスは、駐車環境のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、前述した社会課題に対する具体的なソリューションを提供し、同時にａｋｉｐｐａの成長基盤を確立しております。
ⅰ 駐車スペースの供給拡大とマッチング最適化
従来のコインパーキングで課題となっていた高額な初期投資や設備要件といったハードルを、本サービスが解消しております。月極駐車場の空き区画や個人宅の駐車場など、これまで活用されていなかった未活用の月極駐車場等の遊休資産を、設備投資不要かつ完全成果報酬型で一時貸し駐車場として提供できる仕組みを構築いたしました。これにより、市場における駐車場不足を緩和するとともに、デジタル技術を用いて需要と供給を最適に結びつけております。
ⅱ 路上駐車及び「うろつき交通」の解消
一時貸し駐車場の探索走行に起因する「うろつき交通」や違法路上駐車に対し、スマートフォンアプリ等を通じた事前検索・事前予約・オンライン決済の一元的体験を提供することで解決を図っております。ユーザーは現地到着前に駐車場を確保できるため、駐車場を探し回る無駄な走行や「満車による不確実性」から解放されます。これにより、中心市街地における交通渋滞や交通事故リスクを低減し、排気ガスの削減や歩行者の安全性向上といった都市交通全体の円滑化に寄与しております。
ⅲ 駐車場予約と収益分配モデルによるイベント周辺の渋滞緩和と運営財源の創出による地方創生
大規模イベント等において、会場周辺の公式駐車場や未活用スペースを事前予約制・有料化する仕組みを提供しております。来場者車両による渋滞や違法路上駐車を抑制して円滑なイベント運営を可能にすると同時に、駐車場運営から得られる収益の一部を報酬としてイベント主催者へ還元いたします。これにより、警備費増や物価高騰等に直面する主催者の財源不足を直接補い、地域の伝統イベントの継続的な開催と持続可能性の確保を実現しております。
上記３つの課題解決を通じて、ユーザー、オーナー、イベント主催者、並びに地域社会の各ステークホルダーから支持を獲得し、国内最大級の会員基盤と掲載駐車場数を確立しております。この強力な事業基盤から生み出される収益をプロダクトや管理システムの進化へ継続的に再投資することで、社会インフラとしてのプラットフォーム価値を自律的に向上させる持続的な成長サイクルを確立しております。
ａｋｉｐｐａは、パーパスである「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった！」をなくす。」を事業活動の根幹に据え、人々がリアルに移動し、集い、出会う場面における課題に向き合い続けております。そのうえで、ミッションである「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」を着実に果たしていくため、駐車場を起点としたモビリティ領域において事業を展開しております。また、ａｋｉｐｐａは中長期で目指す姿として「世界一のモビリティプラットフォームをつくる」というビジョンを掲げており、その実現に向けた第一歩としてブランドミッションに掲げる「どこでもスマート駐車場」の社会的な実装を推進しております。
ａｋｉｐｐａの成長戦略は、以下の３段階が段階的かつ相互に連動する構造として設計しております。第一に、既存の予約利用を前提とする駐車場マーケットプレイスにおけるネットワーク効果を最大化し、収益基盤を確立いたします。第二に、駐車場予約を起点として、月極駐車場、EV充電関連サービスその他周辺領域へのマルチプロダクト展開及びM&Aを通じて市場カバレッジを拡大いたします。第三に、AI技術を活用した事業基盤の高度化とEV充電・自動運転時代を見据えたインフラ価値の拡張により、次世代のモビリティインフラへの発展を目指してまいります。なお、これらの各段階は順次完了するものではなく、重なり合いながら並行して推進し、相互に強化し合う構造としております。各段階の取り組みが次の成長の土台となることで、累積的な競争優位を構築してまいります。
加えて、国土交通省は令和７年５月に「持続可能なまちづくりと都市交通の実現に向けた駐車場マネジメントの推進のためのガイドライン」を取りまとめ、駐車場政策を従来の需要充足型から、DX推進・モビリティハブ化・需給マネジメント・脱炭素対応・自動運転対応を包含する政策体系へ転換する方針を明示しております。ａｋｉｐｐａが推進する事業戦略の方向性は、こうした政策動向と軌を一にするものと認識しており、この環境変化を積極的に活かしてまいります。
これらを踏まえた具体的な経営戦略は、以下のとおりであります。
ａｋｉｐｐａが展開する駐車場マーケットプレイスは、駐車場の供給が増加することで利用者の利便性が高まり、利用者の増加がさらに新たな駐車場の参画を促すという、ネットワーク効果を伴う成長構造を有しております。この自己強化的な成長循環を安定的かつ継続的に機能させることが、既存事業の成長における中核であると認識しております。ａｋｉｐｐａは、この成長循環を加速させるため、ａｋｉｐｐａ及びパートナーからなる営業組織による戦略的な駐車場開拓と、オーナーが自律的に駐車場を掲載する「オーナーモード」の普及を両輪として、駐車場の供給数を拡大いたします。また、不動産管理会社等とのシステム面の連携や、新規ユーザー獲得の接点となる大規模イベントでの受託推進を通じて、利用者の利便性向上とさらなる供給増を促してまいります。
人々の移動シーンにおいては、事前予約のみでは対応しきれない、多種多様な駐車ニーズが存在しております。そのため、予約制に加え、マンスリー単位でのサブスクリプション型（定額制）等や、予約を必要としない即時利用(ドロップイン)等、多様な駐車ニーズに対応する複数のサービス形態を組み合わせた事業展開を推進いたします。
特に事前予約を必要としないドロップインについては、現地にスマートロック等のハードウェア機器を設置し、ａｋｉｐｐａのソフトウェアと連携させた「スマート駐車場」として展開いたします。これにより、予約を必要としない現地での突発的な利用ニーズ（コインパーキング等で発生する需要領域等）にも対応が可能となり、アプリを通じた「事前の計画的需要」から「突発的な現地需要」へと対象市場を大きく拡張いたします。現地でのキャッシュレス決済により集金業務を不要とする等、設備投資や運営コストを抑えたアセットライトかつ高ROIな展開が可能となり、後述するM&Aのロールアップ戦略の強力な基盤となります。あらゆる移動シーンを網羅することで、一人のユーザーにａｋｉｐｐａのサービスを長く・多く利用していただき、顧客生涯価値（LTV：Life Time Value）の最大化を目指します。
ａｋｉｐｐａは、リアルなアセットとデジタルを融合させるテクノロジー開発力を強みとしており、事業規模の拡大にともない蓄積される膨大な利用データをAI技術によって分析・活用することが、需給マッチングの最適化と効率的なオペレーションを両立させる鍵であると考えております。このAI活用は、エンジニアリングにおける開発スピードの加速やプロダクト品質の向上にとどまらず、カスタマーサポートや営業支援、バックオフィスを含む全社的な業務プロセスの自動化・省力化にまで及び、積極的に社内導入することで事業規模の拡大に比例しないローコストな運営体制の構築を推進しております。また、蓄積されたデータに基づき、最適なレコメンドの提示や、ダイナミックプライシングの精度向上を通じて収益最大化の支援を目指します。このように、データとAIを事業基盤の核心に組み込み、継続的にアルゴリズムを深化させることで、ユーザー及びオーナーの利便性向上とプラットフォーム価値の自律的な向上を同時に実現する、持続可能な成長モデルを構築してまいります。
国内駐車場市場は数兆円規模を有しながらデジタル化が著しく遅れており、この構造的非効率がａｋｉｐｐａにとってのM&A機会を生み出しております。売り手側においては、中小コインパーキング事業者における後継者不在の加速、新紙幣対応の精算機更新やインボイス制度対応等に伴う設備投資負担の増大、さらには上場企業を中心としたノンコア事業整理の動き等が進行しており、譲渡ニーズは構造的に拡大していると分析しております。ａｋｉｐｐａは、これらの機会を捉え、既存の駐車場運営事業者や不動産管理会社をターゲットとしたM&Aを積極的に検討してまいります。
買収した駐車場に対して、フラップレス化（車室を仕切る機器をなくす仕組み）やキャッシュレス決済、AIによる価格最適化等、ａｋｉｐｐａのデジタル技術を導入し「スマート駐車場」化による駐車場のバリューアップを実現するロールアップ戦略を推進いたします。これにより、駐車場の利用形態の多様化に伴う稼働率の向上や運営コストの削減を短期間で目指します。その他、M＆Aを活用しながら新規事業開発やビジネス連携を推進し、自社開発による内部成長とM&Aによる外部成長を組み合わせることで、スピード感をもって市場シェアの拡大を戦略的に推進してまいります。
ａｋｉｐｐａのミッション・ビジョンの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上総利益、予約数、利用UU(注１)、及び掲載駐車場数(注２)を利益経営上の重要な指標としております。
また、それらの拡大・向上のためには、ユーザーニーズを的確に捉えたプロダクトの開発とマーケティング、また利用ニーズの高い駐車場の獲得と最適なプライシングによる、需要と供給のマッチングの最大化が必要であります。それらの活動の検討及び達成状況を判断する上で、予約数(注３)及び掲載駐車場数がａｋｉｐｐａにおける事業の根幹であると考え、その推移を重要な指標として位置づけております。
(注１) 利用UUとは、各期に駐車場を利用し支払いを行ったユーザー数のうち、重複を除いた数をいう。
第14期から第17期は各事業年度の年間合計利用UU数を、第18期につきましては2026年１月から６月までの６ヶ月間における合計利用UU数を記載しております。
(注２) 第14期から第17期は各年度の12月度の掲載駐車場数を、第18期は６月度の掲載駐車場数を記載しております。
(注３)本サービスにおいて、対象期間内に予約が完了した予約のうち、キャンセルされた予約も含めて、予約完了日ごとに件数集計したもの
ａｋｉｐｐａプラットフォームに登録されている駐車場は全国各地に広がっており、現在も継続的に増加しております。一方で、人々の駐車ニーズは、イベントやコンサート、通勤・通学、旅行、ショッピング等多岐にわたり、利用される時間帯や場所も多様化しております。こうした多様なニーズに対し、ａｋｉｐｐａは現状、駐車場の供給が十分に追いついていないエリアや時間帯があることが喫緊の課題であります。
「いつでも、どこでも駐車場が見つかる」というユーザーの期待に応えるため、引き続き、駐車場数の拡大に注力してまいります。
車での移動時に「駐車場を予約する」という行動様式は未だ発展途上であり、市場自体の社会的認知向上が課題です。ａｋｉｐｐａはマーケットリーダーとして、この新しい行動様式や文化の醸成を牽引するとともに、ａｋｉｐｐａサービスが第一想起されるポジショニングを確立してまいります。
自社による市場調査の結果、ａｋｉｐｐａサービスは高い顧客満足度を得ている一方で認知度が低く、認知度拡大が直接的な利用者増加につながる大きな成長余地を有していると分析しております。今後は、投資対効果を厳格に管理しつつ、効果的なマーケティング施策を段階的に実行し、潜在顧客層の獲得とさらなる認知拡大を推進してまいります。
Eコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のプラットフォームサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。ａｋｉｐｐａは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービス及びプラットフォームそのものの安全性・健全性確保に向けて継続的に取り組んでまいります。
また、ａｋｉｐｐａはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、既存のプログラム等を最適にアップデートし続けるとともに、そのための人員確保、教育・研修等にも努めてまいります。
ａｋｉｐｐａの持続的な事業成長には、優秀な人材の確保と定着が重要な課題であると認識しております。特に、リアルな資産である駐車場を対象としつつ、テクノロジーを軸に事業を展開するａｋｉｐｐａにおいては、技術・プロダクト、営業、マーケティング等の各分野で高い専門性や企画力、戦略性を持つ人材の確保が不可欠であります。
採用競争が激化するなか、採用ブランディングの強化やリファーラル採用の推進等、ａｋｉｐｐａのパーパス・ミッション・ビジョンに共感するタレントを惹きつけるとともに、多様な働き方を支援する人事制度のアップデートを継続いたします。個々の能力を最大化するタレントマネジメントを通じて、組織全体の生産性とエンゲージメントを向上させてまいります。
近年、生成AIをはじめとする新たな技術が急速に発展しており、これらをいかに活用するかが、企業競争力の維持・向上や他社との差別化において極めて重要な要素となっております。ａｋｉｐｐａにおいても、これらの技術を自社の経営に適用し、業務の効率化や意思決定の高度化、サービスの質的向上に結び付けることが、今後の持続的成長を実現する上での重要な課題であると認識しております。一方、ａｋｉｐｐａは、ユーザーの予約行動、駐車場の利用実績、時間帯別稼働率、エリア別需要傾向等、日々のサービス運用を通じて蓄積される多様なデータを保有しておりますが、これらの活用は限定的であります。
ａｋｉｐｐａは、保有する多様なデータと生成AI技術の融合を競争優位の源泉と位置づけ、データ収集からAIによる解析、実業務への適用に至る「データ活用サイクル」を戦略的に構築してまいります。このサイクルの運用を通じて、サービス価値の最大化を図るとともに、テクノロジー駆動による持続可能な成長基盤を確立してまいります。
今後の非連続的な成長を牽引するM&A戦略において確実な企業価値向上につなげるためには、実効性ある推進体制と財務マネジメントの確立が重要であると認識しております。具体的には、案件発掘から買収後の統合までを組織横断で迅速に推進できる組織体制を整備するとともに、グループガバナンスの強化を進めてまいります。また財務面においては、銀行借入等を活用しながら成長加速に向けて機動的な資金調達を行う一方で、持続的な成長を支える厳格な財務規律を厳守し、リスクの適切なコントロールを徹底してまいります。これら体制基盤の強化と規律ある財務戦略を一体として推進し、確実な外部成長の実現を図ってまいります。
ａｋｉｐｐａは、会員の個人情報を多く預かっており、安心してａｋｉｐｐａサービスを利用いただくためにも、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ａｋｉｐｐａが判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
ａｋｉｐｐａは「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった！」をなくす。その積み重ねで世界をよりよくする。」をパーパス(存在意義)と定義しております。
上記パーパスの下、ａｋｉｐｐａは「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」をミッション(果たすべき使命)として、「人と人」、「人と体験」とがリアルで出会う過程における障壁に着目し、それらを解消するサービスを提供することを目指します。そして、「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」をビジョン(中長期で目指す姿)に掲げ事業を運営しております。
また、これらを実現するために本質的に持つべき価値観として以下のバリューとホスピタリティ・カルチャーを定め、社員に展開しております。
≪バリュー / Value≫
≪ホスピタリティ・カルチャー / Foundations≫
ａｋｉｐｐａが主たる事業を展開する駐車場プラットフォーム市場においては、モビリティ社会の変革や都市インフラの効率化、並びにデジタル技術の進展を背景に、大きな構造転換期を迎えております。
行政動向におきましては、令和７年５月に国土交通省より「持続可能なまちづくりと都市交通の実現に向けた駐車場マネジメントの推進のためのガイドライン」が公表される等、従来の画一的な駐車場供給（「受け身の駐車場政策」）から、都市政策や交通需要と連携した積極的な管理（「攻めの駐車場政策」）への転換が国や地方公共団体において本格化しております。中心市街地への過度な車両流入による渋滞の発生、車種ごとの需給の不一致、あるいは都市部における低未利用土地（青空駐車場等）の発生といった外部不経済を解消するため、統合的な政策に基づいて駐車スペースの量や配置を適切に把握し、効率的にマネジメントしていく必要性が急速に高まっております。
このような環境下において、ａｋｉｐｐａのコアターゲットとなる駐車場市場については、駐車場法等の基準に基づき届出が義務づけられる駐車場の整備状況が把握可能である一方、コインパーキングや月極駐車場の多くは届出制ではないため、その実態を正確に把握することが困難であります。総務省統計局「2024年全国家計構造調査」によれば、全国の１世帯当たりの１ヶ月間の駐車場借料の平均支出額は1,558円であり、年間では18,696円となります。(注１)また、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2025年１月１日時点の全国の世帯数は約6,129万世帯となっております。(注２)これらを前提とした場合、１年間の世帯当たり支出額に世帯数を乗じた駐車場市場の規模はおよそ１兆1,458億円と推計いたします。このように、届出制駐車場と非届出制駐車場の双方を含む広範な市場が想定されるものの、正確な統計情報が存在しないことから、ａｋｉｐｐａとしては上記推計値を基礎データの一つとして位置づけております。
さらにａｋｉｐｐａでは、提供するサービスの潜在的な成長性を把握するため、アプローチ可能な駐車場台数をベースとしたターゲット市場の分析を行っております。具体的には、市場全体の総量を示す「最大獲得可能市場（TAM）」、ａｋｉｐｐａがアプローチ可能な「有効獲得可能市場（SAM）」、及び直近で獲得を目指す「現実獲得可能市場（SOM）」の３つの段階に分類して算出しております。
第一に、最大獲得可能市場（TAM）となる全国の潜在的な駐車場台数は、7,264万台以上と推計しております。その内訳は、月極駐車場(注３)が3,225万台以上、コインパーキング(注４)が約164万台であります。これらに加え、個人宅の一軒家や店舗等に付随する全国の遊休地(注５)が約3,875万台含まれており、これがａｋｉｐｐａの最も広範な潜在市場となります。
第二に、有効獲得可能市場（SAM）として、東京都及び政令指定都市のある都道府県（地方都市）の駐車場台数は、2,273万台以上と推計しております。その内訳は、月極駐車場(注６)が2,163万台以上、コインパーキング(注４)が約110万台となっております。
第三に、現実獲得可能市場（SOM）として、ａｋｉｐｐａが主要なターゲットとしている３大都市圏（東京都、大阪府、愛知県）の駐車場台数は、1,239万台以上と推計しております。その内訳は、月極駐車場(注６)が1,179万台以上、コインパーキング(注４)が約60万台であります。
国や地方公共団体、民間事業者が一体となって駐車スペースの効率的な適正化を目指すこの公的トレンドは、社会に眠るあらゆる「駐車可能なスペース」を供給源としてマッチングを行うａｋｉｐｐａのビジネスモデルにとって極めて強い追い風となっております。ａｋｉｐｐａは、この広大な潜在市場に対してデジタル技術を導入し、需給不一致の解消と資産価値の最大化を図ることで、社会的課題の解決と持続的な事業成長を同時に推し進めていく環境にあると認識しております。
(注１)総務省統計局「令和６年全国家計構造調査(全国 家計収支に関する結果［家計総合集計］)」
(注２)総務省自治行政局(住民基本台帳関係)「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和７年１月１日現在)資料２」
(注３)全国の自家用車保有台数61,839,584台（国土交通省自動車保有車両数2026年３月）に推定して算出した一軒家の駐車場台数を減算して算出
(注４)一時利用有料駐車場（コインパーキング）市場に関する実態分析調査・２０２１年
(注５)一軒家の駐車場数は一戸建てに住居する世帯数2,932万世帯（住宅・土地統計調査 令和５年）に世帯当たり自家用車保有台数1.009台（一般社団法人日本自動車工業会公表令和７年度乗用車市場動向調査）を乗算して算出。店舗の駐車場数はショッピングセンターの総数3,013店舗（ＳＣ白書２０２５）にイオンモールの店舗当たり駐車場台数の平均3,045台（イオンモール株式会社 サステナビリティデータブック 2024）を乗算して算出。
(注６)月極駐車場とコインパーキングの都道府県ごとの分布は同様であると仮定し、全国の月極駐車場台数をコインパーキング台数で案分して算出
(3) 社会課題の解決とａｋｉｐｐａの事業機会
上記のような市場環境に加え、ａｋｉｐｐａ事業の背景には以下のような社会的課題が存在しております。これらの解決に対する社会的要請の高まりが、ａｋｉｐｐａのビジネスモデルに対する需要を押し上げ、事業成長を牽引する強力な経営環境となっております。
① 一時貸し駐車場の構造的不足と需給の不一致
国内においては、一時利用の駐車需要に対して供給が十分とはいい難い構造的な課題が継続している実態があります。国土交通省の統計資料（注）によれば、2024年度末の自動車保有台数は約7,861万台であるのに対し、月極や住宅の車庫を除いた駐車場は約568万台にとどまり、自動車１万台当たりの駐車台数は2014年度末の631.9台から2024年度末には723.5台へと増加傾向にあるものの、一時貸し駐車場の慢性的な不足は依然として解消されたとはいえない状況にあります。さらに、駐車需要は地域や時間帯、車種、利用目的によって偏り（需給の不一致）がある一方で、個人宅の空きスペースや未活用の月極駐車場等の潜在的な遊休資産をコインパーキングとして運用するには、高額な初期投資や設備要件といったハードルが存在し、容易に供給拡大へ結び付けることは困難であると考えております。
(注)国土交通省『自動車駐車場年報 令和６年度版(2024年)』
② 路上駐車及び「うろつき交通」による社会的損失
この一時貸し駐車場の構造的不足と需給の不一致という構造問題は、都市交通において深刻な社会的損失を引き起こしております。警察庁交通局の資料（注）によれば、東京都23区内における瞬間路上駐車台数は約43,908台にのぼり、これらは幹線道路等における交通渋滞の要因となるほか、駐車車両に起因する交通事故等の深刻な原因となり得ることから、都市交通の円滑化と安全性確保の観点で重大な課題となっております。また、必要な場所に駐車場が不足しているため、駐車場を探すために車両が周辺を走行する「うろつき交通」が発生し、中心市街地での渋滞悪化や歩行者の安全性低下を招いております。こうした状況が進行すると、土地の低未利用地化や配置の適正化が妨げられ、中心市街地の魅力や回遊性の低下を招き、まちの活力をさらに下げるといった負の循環が生じるおそれがあります。
（注）警察庁交通局『令和６年11月 駐車対策の現状』
③ 地域の伝統イベントにおける交通課題と持続可能性
さらに、これら日常的な駐車場不足の課題は、地域の伝統的な花火大会や大規模なお祭り、プロスポーツの試合等のイベント開催時において、特定の地域及び時間帯に爆発的な駐車需要が集中するという極端な形で顕在化いたします。
十分な駐車インフラが確保されていない地域イベントにおいては、会場周辺への車両集中により激しい交通渋滞や広範な違法路上駐車が誘発され、救急車両の通行妨害や地域住民の安全性の低下といった深刻な「交通課題」が発生しております。
加えて、昨今の人件費や原材料費、警備・安全対策費用等の高騰はイベント主催者側の財政を著しく逼迫させており、「交通障壁の解消コスト」と「運営費用の増大」の二重の負担により、地域の貴重な伝統文化やコミュニティイベント、観光資源そのものが資金不足によって開催・継続が困難になるという、持続可能性（サステナビリティ）に関わる重大な社会課題が近年深刻化しております。
④ 「アキッパ」による課題解決アプローチと事業機会
ａｋｉｐｐａは、単に駐車場の新設を図るという従来型の発想ではなく、既存の不動産ストックを有効活用しつつ、一時貸し駐車場不足の緩和に資する手段を整備することが現実的かつ有効な方向性であると認識しております。ａｋｉｐｐａが展開する本サービスは、駐車環境のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、前述した社会課題に対する具体的なソリューションを提供し、同時にａｋｉｐｐａの成長基盤を確立しております。
ⅰ 駐車スペースの供給拡大とマッチング最適化
従来のコインパーキングで課題となっていた高額な初期投資や設備要件といったハードルを、本サービスが解消しております。月極駐車場の空き区画や個人宅の駐車場など、これまで活用されていなかった未活用の月極駐車場等の遊休資産を、設備投資不要かつ完全成果報酬型で一時貸し駐車場として提供できる仕組みを構築いたしました。これにより、市場における駐車場不足を緩和するとともに、デジタル技術を用いて需要と供給を最適に結びつけております。
ⅱ 路上駐車及び「うろつき交通」の解消
一時貸し駐車場の探索走行に起因する「うろつき交通」や違法路上駐車に対し、スマートフォンアプリ等を通じた事前検索・事前予約・オンライン決済の一元的体験を提供することで解決を図っております。ユーザーは現地到着前に駐車場を確保できるため、駐車場を探し回る無駄な走行や「満車による不確実性」から解放されます。これにより、中心市街地における交通渋滞や交通事故リスクを低減し、排気ガスの削減や歩行者の安全性向上といった都市交通全体の円滑化に寄与しております。
ⅲ 駐車場予約と収益分配モデルによるイベント周辺の渋滞緩和と運営財源の創出による地方創生
大規模イベント等において、会場周辺の公式駐車場や未活用スペースを事前予約制・有料化する仕組みを提供しております。来場者車両による渋滞や違法路上駐車を抑制して円滑なイベント運営を可能にすると同時に、駐車場運営から得られる収益の一部を報酬としてイベント主催者へ還元いたします。これにより、警備費増や物価高騰等に直面する主催者の財源不足を直接補い、地域の伝統イベントの継続的な開催と持続可能性の確保を実現しております。
上記３つの課題解決を通じて、ユーザー、オーナー、イベント主催者、並びに地域社会の各ステークホルダーから支持を獲得し、国内最大級の会員基盤と掲載駐車場数を確立しております。この強力な事業基盤から生み出される収益をプロダクトや管理システムの進化へ継続的に再投資することで、社会インフラとしてのプラットフォーム価値を自律的に向上させる持続的な成長サイクルを確立しております。
ａｋｉｐｐａは、パーパスである「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった！」をなくす。」を事業活動の根幹に据え、人々がリアルに移動し、集い、出会う場面における課題に向き合い続けております。そのうえで、ミッションである「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」を着実に果たしていくため、駐車場を起点としたモビリティ領域において事業を展開しております。また、ａｋｉｐｐａは中長期で目指す姿として「世界一のモビリティプラットフォームをつくる」というビジョンを掲げており、その実現に向けた第一歩としてブランドミッションに掲げる「どこでもスマート駐車場」の社会的な実装を推進しております。
ａｋｉｐｐａの成長戦略は、以下の３段階が段階的かつ相互に連動する構造として設計しております。第一に、既存の予約利用を前提とする駐車場マーケットプレイスにおけるネットワーク効果を最大化し、収益基盤を確立いたします。第二に、駐車場予約を起点として、月極駐車場、EV充電関連サービスその他周辺領域へのマルチプロダクト展開及びM&Aを通じて市場カバレッジを拡大いたします。第三に、AI技術を活用した事業基盤の高度化とEV充電・自動運転時代を見据えたインフラ価値の拡張により、次世代のモビリティインフラへの発展を目指してまいります。なお、これらの各段階は順次完了するものではなく、重なり合いながら並行して推進し、相互に強化し合う構造としております。各段階の取り組みが次の成長の土台となることで、累積的な競争優位を構築してまいります。
加えて、国土交通省は令和７年５月に「持続可能なまちづくりと都市交通の実現に向けた駐車場マネジメントの推進のためのガイドライン」を取りまとめ、駐車場政策を従来の需要充足型から、DX推進・モビリティハブ化・需給マネジメント・脱炭素対応・自動運転対応を包含する政策体系へ転換する方針を明示しております。ａｋｉｐｐａが推進する事業戦略の方向性は、こうした政策動向と軌を一にするものと認識しており、この環境変化を積極的に活かしてまいります。
これらを踏まえた具体的な経営戦略は、以下のとおりであります。
ａｋｉｐｐａが展開する駐車場マーケットプレイスは、駐車場の供給が増加することで利用者の利便性が高まり、利用者の増加がさらに新たな駐車場の参画を促すという、ネットワーク効果を伴う成長構造を有しております。この自己強化的な成長循環を安定的かつ継続的に機能させることが、既存事業の成長における中核であると認識しております。ａｋｉｐｐａは、この成長循環を加速させるため、ａｋｉｐｐａ及びパートナーからなる営業組織による戦略的な駐車場開拓と、オーナーが自律的に駐車場を掲載する「オーナーモード」の普及を両輪として、駐車場の供給数を拡大いたします。また、不動産管理会社等とのシステム面の連携や、新規ユーザー獲得の接点となる大規模イベントでの受託推進を通じて、利用者の利便性向上とさらなる供給増を促してまいります。
人々の移動シーンにおいては、事前予約のみでは対応しきれない、多種多様な駐車ニーズが存在しております。そのため、予約制に加え、マンスリー単位でのサブスクリプション型（定額制）等や、予約を必要としない即時利用(ドロップイン)等、多様な駐車ニーズに対応する複数のサービス形態を組み合わせた事業展開を推進いたします。
特に事前予約を必要としないドロップインについては、現地にスマートロック等のハードウェア機器を設置し、ａｋｉｐｐａのソフトウェアと連携させた「スマート駐車場」として展開いたします。これにより、予約を必要としない現地での突発的な利用ニーズ（コインパーキング等で発生する需要領域等）にも対応が可能となり、アプリを通じた「事前の計画的需要」から「突発的な現地需要」へと対象市場を大きく拡張いたします。現地でのキャッシュレス決済により集金業務を不要とする等、設備投資や運営コストを抑えたアセットライトかつ高ROIな展開が可能となり、後述するM&Aのロールアップ戦略の強力な基盤となります。あらゆる移動シーンを網羅することで、一人のユーザーにａｋｉｐｐａのサービスを長く・多く利用していただき、顧客生涯価値（LTV：Life Time Value）の最大化を目指します。
ａｋｉｐｐａは、リアルなアセットとデジタルを融合させるテクノロジー開発力を強みとしており、事業規模の拡大にともない蓄積される膨大な利用データをAI技術によって分析・活用することが、需給マッチングの最適化と効率的なオペレーションを両立させる鍵であると考えております。このAI活用は、エンジニアリングにおける開発スピードの加速やプロダクト品質の向上にとどまらず、カスタマーサポートや営業支援、バックオフィスを含む全社的な業務プロセスの自動化・省力化にまで及び、積極的に社内導入することで事業規模の拡大に比例しないローコストな運営体制の構築を推進しております。また、蓄積されたデータに基づき、最適なレコメンドの提示や、ダイナミックプライシングの精度向上を通じて収益最大化の支援を目指します。このように、データとAIを事業基盤の核心に組み込み、継続的にアルゴリズムを深化させることで、ユーザー及びオーナーの利便性向上とプラットフォーム価値の自律的な向上を同時に実現する、持続可能な成長モデルを構築してまいります。
国内駐車場市場は数兆円規模を有しながらデジタル化が著しく遅れており、この構造的非効率がａｋｉｐｐａにとってのM&A機会を生み出しております。売り手側においては、中小コインパーキング事業者における後継者不在の加速、新紙幣対応の精算機更新やインボイス制度対応等に伴う設備投資負担の増大、さらには上場企業を中心としたノンコア事業整理の動き等が進行しており、譲渡ニーズは構造的に拡大していると分析しております。ａｋｉｐｐａは、これらの機会を捉え、既存の駐車場運営事業者や不動産管理会社をターゲットとしたM&Aを積極的に検討してまいります。
買収した駐車場に対して、フラップレス化（車室を仕切る機器をなくす仕組み）やキャッシュレス決済、AIによる価格最適化等、ａｋｉｐｐａのデジタル技術を導入し「スマート駐車場」化による駐車場のバリューアップを実現するロールアップ戦略を推進いたします。これにより、駐車場の利用形態の多様化に伴う稼働率の向上や運営コストの削減を短期間で目指します。その他、M＆Aを活用しながら新規事業開発やビジネス連携を推進し、自社開発による内部成長とM&Aによる外部成長を組み合わせることで、スピード感をもって市場シェアの拡大を戦略的に推進してまいります。
ａｋｉｐｐａのミッション・ビジョンの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上総利益、予約数、利用UU(注１)、及び掲載駐車場数(注２)を利益経営上の重要な指標としております。
また、それらの拡大・向上のためには、ユーザーニーズを的確に捉えたプロダクトの開発とマーケティング、また利用ニーズの高い駐車場の獲得と最適なプライシングによる、需要と供給のマッチングの最大化が必要であります。それらの活動の検討及び達成状況を判断する上で、予約数(注３)及び掲載駐車場数がａｋｉｐｐａにおける事業の根幹であると考え、その推移を重要な指標として位置づけております。
(注１) 利用UUとは、各期に駐車場を利用し支払いを行ったユーザー数のうち、重複を除いた数をいう。
第14期から第17期は各事業年度の年間合計利用UU数を、第18期につきましては2026年１月から６月までの６ヶ月間における合計利用UU数を記載しております。
(注２) 第14期から第17期は各年度の12月度の掲載駐車場数を、第18期は６月度の掲載駐車場数を記載しております。
(注３)本サービスにおいて、対象期間内に予約が完了した予約のうち、キャンセルされた予約も含めて、予約完了日ごとに件数集計したもの
ａｋｉｐｐａプラットフォームに登録されている駐車場は全国各地に広がっており、現在も継続的に増加しております。一方で、人々の駐車ニーズは、イベントやコンサート、通勤・通学、旅行、ショッピング等多岐にわたり、利用される時間帯や場所も多様化しております。こうした多様なニーズに対し、ａｋｉｐｐａは現状、駐車場の供給が十分に追いついていないエリアや時間帯があることが喫緊の課題であります。
「いつでも、どこでも駐車場が見つかる」というユーザーの期待に応えるため、引き続き、駐車場数の拡大に注力してまいります。
車での移動時に「駐車場を予約する」という行動様式は未だ発展途上であり、市場自体の社会的認知向上が課題です。ａｋｉｐｐａはマーケットリーダーとして、この新しい行動様式や文化の醸成を牽引するとともに、ａｋｉｐｐａサービスが第一想起されるポジショニングを確立してまいります。
自社による市場調査の結果、ａｋｉｐｐａサービスは高い顧客満足度を得ている一方で認知度が低く、認知度拡大が直接的な利用者増加につながる大きな成長余地を有していると分析しております。今後は、投資対効果を厳格に管理しつつ、効果的なマーケティング施策を段階的に実行し、潜在顧客層の獲得とさらなる認知拡大を推進してまいります。
Eコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のプラットフォームサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。ａｋｉｐｐａは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービス及びプラットフォームそのものの安全性・健全性確保に向けて継続的に取り組んでまいります。
また、ａｋｉｐｐａはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、既存のプログラム等を最適にアップデートし続けるとともに、そのための人員確保、教育・研修等にも努めてまいります。
ａｋｉｐｐａの持続的な事業成長には、優秀な人材の確保と定着が重要な課題であると認識しております。特に、リアルな資産である駐車場を対象としつつ、テクノロジーを軸に事業を展開するａｋｉｐｐａにおいては、技術・プロダクト、営業、マーケティング等の各分野で高い専門性や企画力、戦略性を持つ人材の確保が不可欠であります。
採用競争が激化するなか、採用ブランディングの強化やリファーラル採用の推進等、ａｋｉｐｐａのパーパス・ミッション・ビジョンに共感するタレントを惹きつけるとともに、多様な働き方を支援する人事制度のアップデートを継続いたします。個々の能力を最大化するタレントマネジメントを通じて、組織全体の生産性とエンゲージメントを向上させてまいります。
近年、生成AIをはじめとする新たな技術が急速に発展しており、これらをいかに活用するかが、企業競争力の維持・向上や他社との差別化において極めて重要な要素となっております。ａｋｉｐｐａにおいても、これらの技術を自社の経営に適用し、業務の効率化や意思決定の高度化、サービスの質的向上に結び付けることが、今後の持続的成長を実現する上での重要な課題であると認識しております。一方、ａｋｉｐｐａは、ユーザーの予約行動、駐車場の利用実績、時間帯別稼働率、エリア別需要傾向等、日々のサービス運用を通じて蓄積される多様なデータを保有しておりますが、これらの活用は限定的であります。
ａｋｉｐｐａは、保有する多様なデータと生成AI技術の融合を競争優位の源泉と位置づけ、データ収集からAIによる解析、実業務への適用に至る「データ活用サイクル」を戦略的に構築してまいります。このサイクルの運用を通じて、サービス価値の最大化を図るとともに、テクノロジー駆動による持続可能な成長基盤を確立してまいります。
今後の非連続的な成長を牽引するM&A戦略において確実な企業価値向上につなげるためには、実効性ある推進体制と財務マネジメントの確立が重要であると認識しております。具体的には、案件発掘から買収後の統合までを組織横断で迅速に推進できる組織体制を整備するとともに、グループガバナンスの強化を進めてまいります。また財務面においては、銀行借入等を活用しながら成長加速に向けて機動的な資金調達を行う一方で、持続的な成長を支える厳格な財務規律を厳守し、リスクの適切なコントロールを徹底してまいります。これら体制基盤の強化と規律ある財務戦略を一体として推進し、確実な外部成長の実現を図ってまいります。
ａｋｉｐｐａは、会員の個人情報を多く預かっており、安心してａｋｉｐｐａサービスを利用いただくためにも、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、ａｋｉｐｐａが判断したものであります。当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
ａｋｉｐｐａは「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった！」をなくす。その積み重ねで世界をよりよくする。」をパーパス(存在意義)と定義しております。
上記パーパスの下、ａｋｉｐｐａは「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」をミッション(果たすべき使命)として、「人と人」、「人と体験」とがリアルで出会う過程における障壁に着目し、それらを解消するサービスを提供することを目指します。そして、「世界一のモビリティプラットフォームをつくる。」をビジョン(中長期で目指す姿)に掲げ事業を運営しております。
また、これらを実現するために本質的に持つべき価値観として以下のバリューとホスピタリティ・カルチャーを定め、社員に展開しております。
≪バリュー / Value≫
≪ホスピタリティ・カルチャー / Foundations≫
ａｋｉｐｐａが主たる事業を展開する駐車場プラットフォーム市場においては、モビリティ社会の変革や都市インフラの効率化、並びにデジタル技術の進展を背景に、大きな構造転換期を迎えております。
行政動向におきましては、令和７年５月に国土交通省より「持続可能なまちづくりと都市交通の実現に向けた駐車場マネジメントの推進のためのガイドライン」が公表される等、従来の画一的な駐車場供給（「受け身の駐車場政策」）から、都市政策や交通需要と連携した積極的な管理（「攻めの駐車場政策」）への転換が国や地方公共団体において本格化しております。中心市街地への過度な車両流入による渋滞の発生、車種ごとの需給の不一致、あるいは都市部における低未利用土地（青空駐車場等）の発生といった外部不経済を解消するため、統合的な政策に基づいて駐車スペースの量や配置を適切に把握し、効率的にマネジメントしていく必要性が急速に高まっております。
このような環境下において、ａｋｉｐｐａのコアターゲットとなる駐車場市場については、駐車場法等の基準に基づき届出が義務づけられる駐車場の整備状況が把握可能である一方、コインパーキングや月極駐車場の多くは届出制ではないため、その実態を正確に把握することが困難であります。総務省統計局「2024年全国家計構造調査」によれば、全国の１世帯当たりの１ヶ月間の駐車場借料の平均支出額は1,558円であり、年間では18,696円となります。(注１)また、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」によると、2025年１月１日時点の全国の世帯数は約6,129万世帯となっております。(注２)これらを前提とした場合、１年間の世帯当たり支出額に世帯数を乗じた駐車場市場の規模はおよそ１兆1,458億円と推計いたします。このように、届出制駐車場と非届出制駐車場の双方を含む広範な市場が想定されるものの、正確な統計情報が存在しないことから、ａｋｉｐｐａとしては上記推計値を基礎データの一つとして位置づけております。
さらにａｋｉｐｐａでは、提供するサービスの潜在的な成長性を把握するため、アプローチ可能な駐車場台数をベースとしたターゲット市場の分析を行っております。具体的には、市場全体の総量を示す「最大獲得可能市場（TAM）」、ａｋｉｐｐａがアプローチ可能な「有効獲得可能市場（SAM）」、及び直近で獲得を目指す「現実獲得可能市場（SOM）」の３つの段階に分類して算出しております。
第一に、最大獲得可能市場（TAM）となる全国の潜在的な駐車場台数は、7,264万台以上と推計しております。その内訳は、月極駐車場(注３)が3,225万台以上、コインパーキング(注４)が約164万台であります。これらに加え、個人宅の一軒家や店舗等に付随する全国の遊休地(注５)が約3,875万台含まれており、これがａｋｉｐｐａの最も広範な潜在市場となります。
第二に、有効獲得可能市場（SAM）として、東京都及び政令指定都市のある都道府県（地方都市）の駐車場台数は、2,273万台以上と推計しております。その内訳は、月極駐車場(注６)が2,163万台以上、コインパーキング(注４)が約110万台となっております。
第三に、現実獲得可能市場（SOM）として、ａｋｉｐｐａが主要なターゲットとしている３大都市圏（東京都、大阪府、愛知県）の駐車場台数は、1,239万台以上と推計しております。その内訳は、月極駐車場(注６)が1,179万台以上、コインパーキング(注４)が約60万台であります。
国や地方公共団体、民間事業者が一体となって駐車スペースの効率的な適正化を目指すこの公的トレンドは、社会に眠るあらゆる「駐車可能なスペース」を供給源としてマッチングを行うａｋｉｐｐａのビジネスモデルにとって極めて強い追い風となっております。ａｋｉｐｐａは、この広大な潜在市場に対してデジタル技術を導入し、需給不一致の解消と資産価値の最大化を図ることで、社会的課題の解決と持続的な事業成長を同時に推し進めていく環境にあると認識しております。
(注１)総務省統計局「令和６年全国家計構造調査(全国 家計収支に関する結果［家計総合集計］)」
(注２)総務省自治行政局(住民基本台帳関係)「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和７年１月１日現在)資料２」
(注３)全国の自家用車保有台数61,839,584台（国土交通省自動車保有車両数2026年３月）に推定して算出した一軒家の駐車場台数を減算して算出
(注４)一時利用有料駐車場（コインパーキング）市場に関する実態分析調査・２０２１年
(注５)一軒家の駐車場数は一戸建てに住居する世帯数2,932万世帯（住宅・土地統計調査 令和５年）に世帯当たり自家用車保有台数1.009台（一般社団法人日本自動車工業会公表令和７年度乗用車市場動向調査）を乗算して算出。店舗の駐車場数はショッピングセンターの総数3,013店舗（ＳＣ白書２０２５）にイオンモールの店舗当たり駐車場台数の平均3,045台（イオンモール株式会社 サステナビリティデータブック 2024）を乗算して算出。
(注６)月極駐車場とコインパーキングの都道府県ごとの分布は同様であると仮定し、全国の月極駐車場台数をコインパーキング台数で案分して算出
(3) 社会課題の解決とａｋｉｐｐａの事業機会
上記のような市場環境に加え、ａｋｉｐｐａ事業の背景には以下のような社会的課題が存在しております。これらの解決に対する社会的要請の高まりが、ａｋｉｐｐａのビジネスモデルに対する需要を押し上げ、事業成長を牽引する強力な経営環境となっております。
① 一時貸し駐車場の構造的不足と需給の不一致
国内においては、一時利用の駐車需要に対して供給が十分とはいい難い構造的な課題が継続している実態があります。国土交通省の統計資料（注）によれば、2024年度末の自動車保有台数は約7,861万台であるのに対し、月極や住宅の車庫を除いた駐車場は約568万台にとどまり、自動車１万台当たりの駐車台数は2014年度末の631.9台から2024年度末には723.5台へと増加傾向にあるものの、一時貸し駐車場の慢性的な不足は依然として解消されたとはいえない状況にあります。さらに、駐車需要は地域や時間帯、車種、利用目的によって偏り（需給の不一致）がある一方で、個人宅の空きスペースや未活用の月極駐車場等の潜在的な遊休資産をコインパーキングとして運用するには、高額な初期投資や設備要件といったハードルが存在し、容易に供給拡大へ結び付けることは困難であると考えております。
(注)国土交通省『自動車駐車場年報 令和６年度版(2024年)』
② 路上駐車及び「うろつき交通」による社会的損失
この一時貸し駐車場の構造的不足と需給の不一致という構造問題は、都市交通において深刻な社会的損失を引き起こしております。警察庁交通局の資料（注）によれば、東京都23区内における瞬間路上駐車台数は約43,908台にのぼり、これらは幹線道路等における交通渋滞の要因となるほか、駐車車両に起因する交通事故等の深刻な原因となり得ることから、都市交通の円滑化と安全性確保の観点で重大な課題となっております。また、必要な場所に駐車場が不足しているため、駐車場を探すために車両が周辺を走行する「うろつき交通」が発生し、中心市街地での渋滞悪化や歩行者の安全性低下を招いております。こうした状況が進行すると、土地の低未利用地化や配置の適正化が妨げられ、中心市街地の魅力や回遊性の低下を招き、まちの活力をさらに下げるといった負の循環が生じるおそれがあります。
（注）警察庁交通局『令和６年11月 駐車対策の現状』
③ 地域の伝統イベントにおける交通課題と持続可能性
さらに、これら日常的な駐車場不足の課題は、地域の伝統的な花火大会や大規模なお祭り、プロスポーツの試合等のイベント開催時において、特定の地域及び時間帯に爆発的な駐車需要が集中するという極端な形で顕在化いたします。
十分な駐車インフラが確保されていない地域イベントにおいては、会場周辺への車両集中により激しい交通渋滞や広範な違法路上駐車が誘発され、救急車両の通行妨害や地域住民の安全性の低下といった深刻な「交通課題」が発生しております。
加えて、昨今の人件費や原材料費、警備・安全対策費用等の高騰はイベント主催者側の財政を著しく逼迫させており、「交通障壁の解消コスト」と「運営費用の増大」の二重の負担により、地域の貴重な伝統文化やコミュニティイベント、観光資源そのものが資金不足によって開催・継続が困難になるという、持続可能性（サステナビリティ）に関わる重大な社会課題が近年深刻化しております。
④ 「アキッパ」による課題解決アプローチと事業機会
ａｋｉｐｐａは、単に駐車場の新設を図るという従来型の発想ではなく、既存の不動産ストックを有効活用しつつ、一時貸し駐車場不足の緩和に資する手段を整備することが現実的かつ有効な方向性であると認識しております。ａｋｉｐｐａが展開する本サービスは、駐車環境のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、前述した社会課題に対する具体的なソリューションを提供し、同時にａｋｉｐｐａの成長基盤を確立しております。
ⅰ 駐車スペースの供給拡大とマッチング最適化
従来のコインパーキングで課題となっていた高額な初期投資や設備要件といったハードルを、本サービスが解消しております。月極駐車場の空き区画や個人宅の駐車場など、これまで活用されていなかった未活用の月極駐車場等の遊休資産を、設備投資不要かつ完全成果報酬型で一時貸し駐車場として提供できる仕組みを構築いたしました。これにより、市場における駐車場不足を緩和するとともに、デジタル技術を用いて需要と供給を最適に結びつけております。
ⅱ 路上駐車及び「うろつき交通」の解消
一時貸し駐車場の探索走行に起因する「うろつき交通」や違法路上駐車に対し、スマートフォンアプリ等を通じた事前検索・事前予約・オンライン決済の一元的体験を提供することで解決を図っております。ユーザーは現地到着前に駐車場を確保できるため、駐車場を探し回る無駄な走行や「満車による不確実性」から解放されます。これにより、中心市街地における交通渋滞や交通事故リスクを低減し、排気ガスの削減や歩行者の安全性向上といった都市交通全体の円滑化に寄与しております。
ⅲ 駐車場予約と収益分配モデルによるイベント周辺の渋滞緩和と運営財源の創出による地方創生
大規模イベント等において、会場周辺の公式駐車場や未活用スペースを事前予約制・有料化する仕組みを提供しております。来場者車両による渋滞や違法路上駐車を抑制して円滑なイベント運営を可能にすると同時に、駐車場運営から得られる収益の一部を報酬としてイベント主催者へ還元いたします。これにより、警備費増や物価高騰等に直面する主催者の財源不足を直接補い、地域の伝統イベントの継続的な開催と持続可能性の確保を実現しております。
上記３つの課題解決を通じて、ユーザー、オーナー、イベント主催者、並びに地域社会の各ステークホルダーから支持を獲得し、国内最大級の会員基盤と掲載駐車場数を確立しております。この強力な事業基盤から生み出される収益をプロダクトや管理システムの進化へ継続的に再投資することで、社会インフラとしてのプラットフォーム価値を自律的に向上させる持続的な成長サイクルを確立しております。
ａｋｉｐｐａは、パーパスである「“なくてはならぬ”サービスをつくり、みんなの「こまった！」をなくす。」を事業活動の根幹に据え、人々がリアルに移動し、集い、出会う場面における課題に向き合い続けております。そのうえで、ミッションである「人々がリアルで会うときの困りごとを、世界中で解決する。」を着実に果たしていくため、駐車場を起点としたモビリティ領域において事業を展開しております。また、ａｋｉｐｐａは中長期で目指す姿として「世界一のモビリティプラットフォームをつくる」というビジョンを掲げており、その実現に向けた第一歩としてブランドミッションに掲げる「どこでもスマート駐車場」の社会的な実装を推進しております。
ａｋｉｐｐａの成長戦略は、以下の３段階が段階的かつ相互に連動する構造として設計しております。第一に、既存の予約利用を前提とする駐車場マーケットプレイスにおけるネットワーク効果を最大化し、収益基盤を確立いたします。第二に、駐車場予約を起点として、月極駐車場、EV充電関連サービスその他周辺領域へのマルチプロダクト展開及びM&Aを通じて市場カバレッジを拡大いたします。第三に、AI技術を活用した事業基盤の高度化とEV充電・自動運転時代を見据えたインフラ価値の拡張により、次世代のモビリティインフラへの発展を目指してまいります。なお、これらの各段階は順次完了するものではなく、重なり合いながら並行して推進し、相互に強化し合う構造としております。各段階の取り組みが次の成長の土台となることで、累積的な競争優位を構築してまいります。
加えて、国土交通省は令和７年５月に「持続可能なまちづくりと都市交通の実現に向けた駐車場マネジメントの推進のためのガイドライン」を取りまとめ、駐車場政策を従来の需要充足型から、DX推進・モビリティハブ化・需給マネジメント・脱炭素対応・自動運転対応を包含する政策体系へ転換する方針を明示しております。ａｋｉｐｐａが推進する事業戦略の方向性は、こうした政策動向と軌を一にするものと認識しており、この環境変化を積極的に活かしてまいります。
これらを踏まえた具体的な経営戦略は、以下のとおりであります。
ａｋｉｐｐａが展開する駐車場マーケットプレイスは、駐車場の供給が増加することで利用者の利便性が高まり、利用者の増加がさらに新たな駐車場の参画を促すという、ネットワーク効果を伴う成長構造を有しております。この自己強化的な成長循環を安定的かつ継続的に機能させることが、既存事業の成長における中核であると認識しております。ａｋｉｐｐａは、この成長循環を加速させるため、ａｋｉｐｐａ及びパートナーからなる営業組織による戦略的な駐車場開拓と、オーナーが自律的に駐車場を掲載する「オーナーモード」の普及を両輪として、駐車場の供給数を拡大いたします。また、不動産管理会社等とのシステム面の連携や、新規ユーザー獲得の接点となる大規模イベントでの受託推進を通じて、利用者の利便性向上とさらなる供給増を促してまいります。
人々の移動シーンにおいては、事前予約のみでは対応しきれない、多種多様な駐車ニーズが存在しております。そのため、予約制に加え、マンスリー単位でのサブスクリプション型（定額制）等や、予約を必要としない即時利用(ドロップイン)等、多様な駐車ニーズに対応する複数のサービス形態を組み合わせた事業展開を推進いたします。
特に事前予約を必要としないドロップインについては、現地にスマートロック等のハードウェア機器を設置し、ａｋｉｐｐａのソフトウェアと連携させた「スマート駐車場」として展開いたします。これにより、予約を必要としない現地での突発的な利用ニーズ（コインパーキング等で発生する需要領域等）にも対応が可能となり、アプリを通じた「事前の計画的需要」から「突発的な現地需要」へと対象市場を大きく拡張いたします。現地でのキャッシュレス決済により集金業務を不要とする等、設備投資や運営コストを抑えたアセットライトかつ高ROIな展開が可能となり、後述するM&Aのロールアップ戦略の強力な基盤となります。あらゆる移動シーンを網羅することで、一人のユーザーにａｋｉｐｐａのサービスを長く・多く利用していただき、顧客生涯価値（LTV：Life Time Value）の最大化を目指します。
ａｋｉｐｐａは、リアルなアセットとデジタルを融合させるテクノロジー開発力を強みとしており、事業規模の拡大にともない蓄積される膨大な利用データをAI技術によって分析・活用することが、需給マッチングの最適化と効率的なオペレーションを両立させる鍵であると考えております。このAI活用は、エンジニアリングにおける開発スピードの加速やプロダクト品質の向上にとどまらず、カスタマーサポートや営業支援、バックオフィスを含む全社的な業務プロセスの自動化・省力化にまで及び、積極的に社内導入することで事業規模の拡大に比例しないローコストな運営体制の構築を推進しております。また、蓄積されたデータに基づき、最適なレコメンドの提示や、ダイナミックプライシングの精度向上を通じて収益最大化の支援を目指します。このように、データとAIを事業基盤の核心に組み込み、継続的にアルゴリズムを深化させることで、ユーザー及びオーナーの利便性向上とプラットフォーム価値の自律的な向上を同時に実現する、持続可能な成長モデルを構築してまいります。
国内駐車場市場は数兆円規模を有しながらデジタル化が著しく遅れており、この構造的非効率がａｋｉｐｐａにとってのM&A機会を生み出しております。売り手側においては、中小コインパーキング事業者における後継者不在の加速、新紙幣対応の精算機更新やインボイス制度対応等に伴う設備投資負担の増大、さらには上場企業を中心としたノンコア事業整理の動き等が進行しており、譲渡ニーズは構造的に拡大していると分析しております。ａｋｉｐｐａは、これらの機会を捉え、既存の駐車場運営事業者や不動産管理会社をターゲットとしたM&Aを積極的に検討してまいります。
買収した駐車場に対して、フラップレス化（車室を仕切る機器をなくす仕組み）やキャッシュレス決済、AIによる価格最適化等、ａｋｉｐｐａのデジタル技術を導入し「スマート駐車場」化による駐車場のバリューアップを実現するロールアップ戦略を推進いたします。これにより、駐車場の利用形態の多様化に伴う稼働率の向上や運営コストの削減を短期間で目指します。その他、M＆Aを活用しながら新規事業開発やビジネス連携を推進し、自社開発による内部成長とM&Aによる外部成長を組み合わせることで、スピード感をもって市場シェアの拡大を戦略的に推進してまいります。
ａｋｉｐｐａのミッション・ビジョンの実現及び継続的な企業価値向上を達成するために、売上高、売上総利益、予約数、利用UU(注１)、及び掲載駐車場数(注２)を利益経営上の重要な指標としております。
また、それらの拡大・向上のためには、ユーザーニーズを的確に捉えたプロダクトの開発とマーケティング、また利用ニーズの高い駐車場の獲得と最適なプライシングによる、需要と供給のマッチングの最大化が必要であります。それらの活動の検討及び達成状況を判断する上で、予約数(注３)及び掲載駐車場数がａｋｉｐｐａにおける事業の根幹であると考え、その推移を重要な指標として位置づけております。
(注１) 利用UUとは、各期に駐車場を利用し支払いを行ったユーザー数のうち、重複を除いた数をいう。
第14期から第17期は各事業年度の年間合計利用UU数を、第18期につきましては2026年１月から６月までの６ヶ月間における合計利用UU数を記載しております。
(注２) 第14期から第17期は各年度の12月度の掲載駐車場数を、第18期は６月度の掲載駐車場数を記載しております。
(注３)本サービスにおいて、対象期間内に予約が完了した予約のうち、キャンセルされた予約も含めて、予約完了日ごとに件数集計したもの
ａｋｉｐｐａプラットフォームに登録されている駐車場は全国各地に広がっており、現在も継続的に増加しております。一方で、人々の駐車ニーズは、イベントやコンサート、通勤・通学、旅行、ショッピング等多岐にわたり、利用される時間帯や場所も多様化しております。こうした多様なニーズに対し、ａｋｉｐｐａは現状、駐車場の供給が十分に追いついていないエリアや時間帯があることが喫緊の課題であります。
「いつでも、どこでも駐車場が見つかる」というユーザーの期待に応えるため、引き続き、駐車場数の拡大に注力してまいります。
車での移動時に「駐車場を予約する」という行動様式は未だ発展途上であり、市場自体の社会的認知向上が課題です。ａｋｉｐｐａはマーケットリーダーとして、この新しい行動様式や文化の醸成を牽引するとともに、ａｋｉｐｐａサービスが第一想起されるポジショニングを確立してまいります。
自社による市場調査の結果、ａｋｉｐｐａサービスは高い顧客満足度を得ている一方で認知度が低く、認知度拡大が直接的な利用者増加につながる大きな成長余地を有していると分析しております。今後は、投資対効果を厳格に管理しつつ、効果的なマーケティング施策を段階的に実行し、潜在顧客層の獲得とさらなる認知拡大を推進してまいります。
Eコマースサービスやソーシャルメディア等の普及と、それに伴う不正利用の巧妙化の流れを受け、インターネット上のプラットフォームサービスの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。ａｋｉｐｐａは、安心・安全な取引の場を提供するため、サービス及びプラットフォームそのものの安全性・健全性確保に向けて継続的に取り組んでまいります。
また、ａｋｉｐｐａはインターネットを介したサービス提供を行っているため、そのシステムを安定的に稼働させることが重要になります。そのために、既存のプログラム等を最適にアップデートし続けるとともに、そのための人員確保、教育・研修等にも努めてまいります。
ａｋｉｐｐａの持続的な事業成長には、優秀な人材の確保と定着が重要な課題であると認識しております。特に、リアルな資産である駐車場を対象としつつ、テクノロジーを軸に事業を展開するａｋｉｐｐａにおいては、技術・プロダクト、営業、マーケティング等の各分野で高い専門性や企画力、戦略性を持つ人材の確保が不可欠であります。
採用競争が激化するなか、採用ブランディングの強化やリファーラル採用の推進等、ａｋｉｐｐａのパーパス・ミッション・ビジョンに共感するタレントを惹きつけるとともに、多様な働き方を支援する人事制度のアップデートを継続いたします。個々の能力を最大化するタレントマネジメントを通じて、組織全体の生産性とエンゲージメントを向上させてまいります。
近年、生成AIをはじめとする新たな技術が急速に発展しており、これらをいかに活用するかが、企業競争力の維持・向上や他社との差別化において極めて重要な要素となっております。ａｋｉｐｐａにおいても、これらの技術を自社の経営に適用し、業務の効率化や意思決定の高度化、サービスの質的向上に結び付けることが、今後の持続的成長を実現する上での重要な課題であると認識しております。一方、ａｋｉｐｐａは、ユーザーの予約行動、駐車場の利用実績、時間帯別稼働率、エリア別需要傾向等、日々のサービス運用を通じて蓄積される多様なデータを保有しておりますが、これらの活用は限定的であります。
ａｋｉｐｐａは、保有する多様なデータと生成AI技術の融合を競争優位の源泉と位置づけ、データ収集からAIによる解析、実業務への適用に至る「データ活用サイクル」を戦略的に構築してまいります。このサイクルの運用を通じて、サービス価値の最大化を図るとともに、テクノロジー駆動による持続可能な成長基盤を確立してまいります。
今後の非連続的な成長を牽引するM&A戦略において確実な企業価値向上につなげるためには、実効性ある推進体制と財務マネジメントの確立が重要であると認識しております。具体的には、案件発掘から買収後の統合までを組織横断で迅速に推進できる組織体制を整備するとともに、グループガバナンスの強化を進めてまいります。また財務面においては、銀行借入等を活用しながら成長加速に向けて機動的な資金調達を行う一方で、持続的な成長を支える厳格な財務規律を厳守し、リスクの適切なコントロールを徹底してまいります。これら体制基盤の強化と規律ある財務戦略を一体として推進し、確実な外部成長の実現を図ってまいります。
ａｋｉｐｐａは、会員の個人情報を多く預かっており、安心してａｋｉｐｐａサービスを利用いただくためにも、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備等を継続して行ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてａｋｉｐｐａが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載はａｋｉｐｐａの事業若しくはａｋｉｐｐａ株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」に記載のとおり、ａｋｉｐｐａは、全国の月極駐車場、コインパーキング、並びに一軒家や店舗等の遊休地を網羅する広大な潜在市場を対象に事業を展開しております。国土交通省のガイドラインに示される「駐車場マネジメントの適正化」の潮流は、ａｋｉｐｐａのビジネスモデルにとって追い風であると認識しておりますが、以下の要因等によりこれら関連市場の環境が変化した場合、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
i.行政方針及び技術革新の動向： 国土交通省のガイドラインに基づく「攻めの駐車場政策（駐車場マネジメント）」の地方公共団体における導入・推進の遅滞、プラットフォーム運営に関わるIoTやAI等の技術革新の遅れ、あるいは競合プラットフォームの台頭による競争激化等。
ii.駐車需要及び車両保有動向の変動： 若年層の車離れやカーシェアリングの普及等にともない、ａｋｉｐｐａの市場規模（TAM）の算定前提である「全国の自家用車保有台数」や「世帯当たり普及台数」が想定を超えて減少した場合。また、景気後退やガソリン価格の高騰等により、ドライバーの外出及び駐車場への支出が抑制された場合。
iii.各種規制等の動向：制度上の各種規制や関連税制の強化、社会的な受容性の変化等により、個人及び法人オーナーによる遊休地の供給が停滞した場合、あるいは駐車場シェアに対する需要そのものが減退した場合。
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
現状の主な事業領域である駐車場予約サービス市場においては、複数の競合企業が存在するほか、市場の拡大にともない新規参入の可能性が常に存在しております。当該市場は、ユーザーの「停めたい場所に駐車場がある」という利便性と、オーナーの「安心して貸し出せる」という信頼が相互に作用するプラットフォームビジネスの特性を有しており、先行者によるネットワーク効果が極めて強力な参入障壁となる市場であります。
ａｋｉｐｐａは、駐車場開拓を担う強力な「営業力」と、より良いプロダクトの開発を追求する「テクノロジー開発力」の双方のケイパビリティを組織内に有している点において、競合他社に対する独自性を有しております。この二つのケイパビリティが密接に連携することで、サービスの「規模(駐車場掲載数)」と「利便性(プロダクト品質)」を高い次元で両立させております。こうしたａｋｉｐｐａのビジネスモデルを先行して切り拓き、市場を牽引してきたことで蓄積された運営ノウハウは、後発企業に対する強力な先行優位性として機能しております。実際、過去には豊富な資本力を有する複数の大企業が当市場へ参入した事例がありますが、ａｋｉｐｐａは先行して構築した事業基盤を活かし、現在まで着実に事業を拡大しております。
しかしながら、他に優れたビジネスモデルや競争力のある条件でサービスを提供する競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
ａｋｉｐｐａでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努めておりますが、大地震、津波、暴風雨等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止や設備の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等によりａｋｉｐｐａの事業・サービス提供に制限が生じる可能性があります。また、自然災害等による道路等の交通インフラの毀損による交通障害や、イベントの自粛等による駐車場需要の低下、広域にわたる駐車場の被害等が発生した場合、サービス提供へ支障が生じる可能性があり、ひいてはａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著であり、膨大なデータに基づく予測モデルの発展や各種分析の精度向上、生成AIによるカスタマーサポートや社内業務の高度化や効率化等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新をａｋｉｐｐａが有効に活用することができない場合、ａｋｉｐｐａサービスの競争優位性や付加価値が損なわれ、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。 このためａｋｉｐｐａでは、マーケットプレイスの健全性確保のため、利用規約における禁止事項の明記に加え、ａｋｉｐｐａが能動的に健全性を阻害するリスクの兆候をモニタリングし、必要に応じて是正、排除等を図っております。具体的には、駐車場オーナーに対する本人確認や掲載情報の審査体制の運用とともに、各種基準やマニュアルの整備、社内外への関係法令等の周知・啓蒙を実施しております。さらに、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等を通じた健全性確保に向けた職務執行状況のモニタリング体制を構築しております。 しかしながら、ａｋｉｐｐａのサービスが公序良俗に反する目的や法令違反行為に悪用されたり、不適切な掲載物件が混入したりするリスクを完全に排除することは困難であります。万が一これらの事態が発生し、ａｋｉｐｐａがプラットフォーム提供者としての責任を問われた場合には、社会的信用の毀損やユーザーの減少等につながり、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａの事業では、駐車場の新規開拓における営業力強化、並びに自社営業人員の増員にともない発生する人件費等の固定費を抑制し、新規獲得実績に応じた手数料（報酬）支払いに留めることによる「営業コストの変動費化」を図るため、パートナー制度(代理店制度)を設けております。これにより、外部の法人又は個人がパートナーとして駐車場の新規開拓を行っております。2025年度に新規に掲載された駐車場車室数のうち、パートナー経由での獲得が約16.0％であり、特に上位パートナー３社による獲得が約11.7％を占める等、特定のパートナーに対する依存度が高い状況にあります。
ａｋｉｐｐａは、これら重要なパートナーに対して、定期的な情報交換や営業支援の強化を図る等、継続的かつ良好な関係の維持に努めております。しかしながら、何らかの理由で当該パートナーとの関係が悪化又は終了した場合、ａｋｉｐｐａの営業力が低下するおそれがあります。結果として、駐車場シェアの低下や、競合他社へのノウハウ流出、あるいはパートナー自身が新たな競合として参入する等の事態につながる可能性があります。
また、ａｋｉｐｐａはパートナーに対して、契約の締結やコンプライアンス研修の実施、営業ツールの提供等を通じて適切な統制を図っております。しかしながら、パートナーに対するモニタリングが不十分となり、パートナーが不祥事等を起こした場合には、ａｋｉｐｐａの社会的信用や企業イメージが大きく毀損します。
これらの事象が顕在化した場合、ひいてはａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａの事業は、全てインターネットを介して行われており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での前提となっております。ａｋｉｐｐａは、サーバの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データを第三者が提供するクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、ａｋｉｐｐａは、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
ａｋｉｐｐａはスマートフォン向けアプリを中心にサービスを展開しているため、Apple Inc.及びGoogle Inc.のプラットフォームを通じてアプリを提供することが、ａｋｉｐｐａの事業運営における重要な前提条件となっております。また、ａｋｉｐｐａのウェブサイトへのアクセスやアプリのダウンロードをユーザーに行っていただくために、様々なインターネット検索エンジン等に依存しております。ａｋｉｐｐａはプラットフォーム事業者や検索エンジン事業者の定めたガイドラインを適切に遵守してサービスを運用しておりますが、これらの事業者の方針変更等により、ａｋｉｐｐａの提供するアプリやａｋｉｐｐａのアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合や検索エンジンにおいて望むような検索結果が得られない場合には、ａｋｉｐｐａの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、ａｋｉｐｐａは、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及びａｋｉｐｐａとの関係等により、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：毎年、影響度：小)
ａｋｉｐｐａの事業は外出需要に支えられており、業績には季節変動の傾向が見られます。具体的には、夏休みやお盆休み等の長期休暇が集中する第３四半期(７月から９月)は、旅行やレジャー目的での駐車場利用が増加するため、他の期間に比べて売上が高くなる傾向があります。一方で、プロスポーツのオフシーズンと重なる第１四半期(１月から３月)は、大規模イベント目的の利用が減少するため、相対的に売上が低くなる傾向があります。
また、ａｋｉｐｐａの業績は天候の影響を受ける可能性があります。特に、週末や長期休暇といった需要のピーク時に、台風や豪雨、大雪等の悪天候が発生した場合には、イベントの中止や外出の手控えによる予約キャンセルが増加し、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
会員等による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、ａｋｉｐｐａは会員その他の第三者に対して賠償責任を負わない旨を利用規約等で定めているものの、ａｋｉｐｐａに対して会員その他の第三者から予期せぬ訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、ａｋｉｐｐａが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等によるａｋｉｐｐａの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、ａｋｉｐｐａの社会的信用や企業イメージが毀損し、ひいてはａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａでは、ａｋｉｐｐａが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、必要に応じて知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。
しかしながら、万が一、ａｋｉｐｐａが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、ａｋｉｐｐａが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、ａｋｉｐｐａが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
ａｋｉｐｐａは、ａｋｉｐｐａ従業員の個人情報に加え、ａｋｉｐｐａが提供するサービスにかかる個人情報その他多数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。しかしながら、自然災害や事故、外部からの不正アクセス、あるいは内部の故意・過失により、顧客情報の漏洩、消失、改ざん、不正利用等が発生するリスクがあります。また、ａｋｉｐｐａの業務委託先において個人情報の漏洩等が発生する可能性も否定できません。万が一これらの事態が発生した場合には、ａｋｉｐｐａの社会的信用や企業イメージが毀損し、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」等があります。現在、ａｋｉｐｐａが営む事業の運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ａｋｉｐｐａが運営する事業は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「情報流通プラットフォーム対処法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といった法規制の対象となっております。ａｋｉｐｐａは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、ａｋｉｐｐａが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、オーナーの会員登録時、各種取引契約時、役職員の採用時等、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をする等、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、ａｋｉｐｐａの厳格なチェックにも関わらず、反社会的勢力との取引等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的なレピュテーションの低下等により、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、今後の企業規模の拡大にともない、ａｋｉｐｐａのパーパス・ミッション・ビジョンに共感し、バリューやホスピタリティ・カルチャーにフィットした優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動や社内人材の育成を行っていく予定でありますが、ａｋｉｐｐａの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、人材市場の競争過熱により人件費水準が高騰した場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ａｋｉｐｐａの代表取締役社長である金谷元気は、創業者であると同時に、創業以来ａｋｉｐｐａの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。ａｋｉｐｐａでは、取締役会や経営会議その他会議体において役員及び経営幹部への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏がａｋｉｐｐａの経営執行を継続することが困難になった場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ａｋｉｐｐａでは、プロダクト開発に要した費用の一部を、「研究開発費に係る会計基準」に従ってソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。しかしながら、今後の事業環境の変化等によりａｋｉｐｐａの収益性が著しく低下した場合や、開発計画の大幅な変更・中止によって当該ソフトウェアの将来の利用価値が見込めなくなった場合には、計上しているソフトウェア資産の除却又は減損処理が求められる可能性があり、その結果、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａが今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、プロダクトの開発にかかる人件費及び業務委託費用に充当する予定であります。しかしながら、ａｋｉｐｐａが属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、ａｋｉｐｐａの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
ａｋｉｐｐａは新株予約権の付与に付随して割当契約書に行使条件を定めております。具体的には、全ての割当契約書においてａｋｉｐｐａ株式上場後180日間は行使できないこととしております。また、一部の割当契約書において行使可能割合を定めており、割当日から２年経過後１年ごとに付与個数の２分の１を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに３年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしております。しかしながら、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は877,493株であり、発行済株式総数 株の5,884,140株の14.91％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当しております。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ａｋｉｐｐａでは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、ａｋｉｐｐａは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
2025年12月末には、ａｋｉｐｐａに税務上の繰越欠損金が存在しております。現時点において、税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することにより将来の税額を減額することができるものの、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があり、その場合は、ａｋｉｐｐａの当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、ａｋｉｐｐａの業績が推移し、課税所得が発生することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、現時点よりも税額負担が増加するという観点で、ａｋｉｐｐａの当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてａｋｉｐｐａが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載はａｋｉｐｐａの事業若しくはａｋｉｐｐａ株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」に記載のとおり、ａｋｉｐｐａは、全国の月極駐車場、コインパーキング、並びに一軒家や店舗等の遊休地を網羅する広大な潜在市場を対象に事業を展開しております。国土交通省のガイドラインに示される「駐車場マネジメントの適正化」の潮流は、ａｋｉｐｐａのビジネスモデルにとって追い風であると認識しておりますが、以下の要因等によりこれら関連市場の環境が変化した場合、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
i.行政方針及び技術革新の動向： 国土交通省のガイドラインに基づく「攻めの駐車場政策（駐車場マネジメント）」の地方公共団体における導入・推進の遅滞、プラットフォーム運営に関わるIoTやAI等の技術革新の遅れ、あるいは競合プラットフォームの台頭による競争激化等。
ii.駐車需要及び車両保有動向の変動： 若年層の車離れやカーシェアリングの普及等にともない、ａｋｉｐｐａの市場規模（TAM）の算定前提である「全国の自家用車保有台数」や「世帯当たり普及台数」が想定を超えて減少した場合。また、景気後退やガソリン価格の高騰等により、ドライバーの外出及び駐車場への支出が抑制された場合。
iii.各種規制等の動向：制度上の各種規制や関連税制の強化、社会的な受容性の変化等により、個人及び法人オーナーによる遊休地の供給が停滞した場合、あるいは駐車場シェアに対する需要そのものが減退した場合。
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
現状の主な事業領域である駐車場予約サービス市場においては、複数の競合企業が存在するほか、市場の拡大にともない新規参入の可能性が常に存在しております。当該市場は、ユーザーの「停めたい場所に駐車場がある」という利便性と、オーナーの「安心して貸し出せる」という信頼が相互に作用するプラットフォームビジネスの特性を有しており、先行者によるネットワーク効果が極めて強力な参入障壁となる市場であります。
ａｋｉｐｐａは、駐車場開拓を担う強力な「営業力」と、より良いプロダクトの開発を追求する「テクノロジー開発力」の双方のケイパビリティを組織内に有している点において、競合他社に対する独自性を有しております。この二つのケイパビリティが密接に連携することで、サービスの「規模(駐車場掲載数)」と「利便性(プロダクト品質)」を高い次元で両立させております。こうしたａｋｉｐｐａのビジネスモデルを先行して切り拓き、市場を牽引してきたことで蓄積された運営ノウハウは、後発企業に対する強力な先行優位性として機能しております。実際、過去には豊富な資本力を有する複数の大企業が当市場へ参入した事例がありますが、ａｋｉｐｐａは先行して構築した事業基盤を活かし、現在まで着実に事業を拡大しております。
しかしながら、他に優れたビジネスモデルや競争力のある条件でサービスを提供する競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
ａｋｉｐｐａでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努めておりますが、大地震、津波、暴風雨等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止や設備の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等によりａｋｉｐｐａの事業・サービス提供に制限が生じる可能性があります。また、自然災害等による道路等の交通インフラの毀損による交通障害や、イベントの自粛等による駐車場需要の低下、広域にわたる駐車場の被害等が発生した場合、サービス提供へ支障が生じる可能性があり、ひいてはａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著であり、膨大なデータに基づく予測モデルの発展や各種分析の精度向上、生成AIによるカスタマーサポートや社内業務の高度化や効率化等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新をａｋｉｐｐａが有効に活用することができない場合、ａｋｉｐｐａサービスの競争優位性や付加価値が損なわれ、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。 このためａｋｉｐｐａでは、マーケットプレイスの健全性確保のため、利用規約における禁止事項の明記に加え、ａｋｉｐｐａが能動的に健全性を阻害するリスクの兆候をモニタリングし、必要に応じて是正、排除等を図っております。具体的には、駐車場オーナーに対する本人確認や掲載情報の審査体制の運用とともに、各種基準やマニュアルの整備、社内外への関係法令等の周知・啓蒙を実施しております。さらに、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等を通じた健全性確保に向けた職務執行状況のモニタリング体制を構築しております。 しかしながら、ａｋｉｐｐａのサービスが公序良俗に反する目的や法令違反行為に悪用されたり、不適切な掲載物件が混入したりするリスクを完全に排除することは困難であります。万が一これらの事態が発生し、ａｋｉｐｐａがプラットフォーム提供者としての責任を問われた場合には、社会的信用の毀損やユーザーの減少等につながり、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａの事業では、駐車場の新規開拓における営業力強化、並びに自社営業人員の増員にともない発生する人件費等の固定費を抑制し、新規獲得実績に応じた手数料（報酬）支払いに留めることによる「営業コストの変動費化」を図るため、パートナー制度(代理店制度)を設けております。これにより、外部の法人又は個人がパートナーとして駐車場の新規開拓を行っております。2025年度に新規に掲載された駐車場車室数のうち、パートナー経由での獲得が約16.0％であり、特に上位パートナー３社による獲得が約11.7％を占める等、特定のパートナーに対する依存度が高い状況にあります。
ａｋｉｐｐａは、これら重要なパートナーに対して、定期的な情報交換や営業支援の強化を図る等、継続的かつ良好な関係の維持に努めております。しかしながら、何らかの理由で当該パートナーとの関係が悪化又は終了した場合、ａｋｉｐｐａの営業力が低下するおそれがあります。結果として、駐車場シェアの低下や、競合他社へのノウハウ流出、あるいはパートナー自身が新たな競合として参入する等の事態につながる可能性があります。
また、ａｋｉｐｐａはパートナーに対して、契約の締結やコンプライアンス研修の実施、営業ツールの提供等を通じて適切な統制を図っております。しかしながら、パートナーに対するモニタリングが不十分となり、パートナーが不祥事等を起こした場合には、ａｋｉｐｐａの社会的信用や企業イメージが大きく毀損します。
これらの事象が顕在化した場合、ひいてはａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａの事業は、全てインターネットを介して行われており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での前提となっております。ａｋｉｐｐａは、サーバの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データを第三者が提供するクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、ａｋｉｐｐａは、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
ａｋｉｐｐａはスマートフォン向けアプリを中心にサービスを展開しているため、Apple Inc.及びGoogle Inc.のプラットフォームを通じてアプリを提供することが、ａｋｉｐｐａの事業運営における重要な前提条件となっております。また、ａｋｉｐｐａのウェブサイトへのアクセスやアプリのダウンロードをユーザーに行っていただくために、様々なインターネット検索エンジン等に依存しております。ａｋｉｐｐａはプラットフォーム事業者や検索エンジン事業者の定めたガイドラインを適切に遵守してサービスを運用しておりますが、これらの事業者の方針変更等により、ａｋｉｐｐａの提供するアプリやａｋｉｐｐａのアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合や検索エンジンにおいて望むような検索結果が得られない場合には、ａｋｉｐｐａの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、ａｋｉｐｐａは、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及びａｋｉｐｐａとの関係等により、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：毎年、影響度：小)
ａｋｉｐｐａの事業は外出需要に支えられており、業績には季節変動の傾向が見られます。具体的には、夏休みやお盆休み等の長期休暇が集中する第３四半期(７月から９月)は、旅行やレジャー目的での駐車場利用が増加するため、他の期間に比べて売上が高くなる傾向があります。一方で、プロスポーツのオフシーズンと重なる第１四半期(１月から３月)は、大規模イベント目的の利用が減少するため、相対的に売上が低くなる傾向があります。
また、ａｋｉｐｐａの業績は天候の影響を受ける可能性があります。特に、週末や長期休暇といった需要のピーク時に、台風や豪雨、大雪等の悪天候が発生した場合には、イベントの中止や外出の手控えによる予約キャンセルが増加し、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
会員等による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、ａｋｉｐｐａは会員その他の第三者に対して賠償責任を負わない旨を利用規約等で定めているものの、ａｋｉｐｐａに対して会員その他の第三者から予期せぬ訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、ａｋｉｐｐａが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等によるａｋｉｐｐａの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、ａｋｉｐｐａの社会的信用や企業イメージが毀損し、ひいてはａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａでは、ａｋｉｐｐａが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、必要に応じて知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。
しかしながら、万が一、ａｋｉｐｐａが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、ａｋｉｐｐａが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、ａｋｉｐｐａが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
ａｋｉｐｐａは、ａｋｉｐｐａ従業員の個人情報に加え、ａｋｉｐｐａが提供するサービスにかかる個人情報その他多数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。しかしながら、自然災害や事故、外部からの不正アクセス、あるいは内部の故意・過失により、顧客情報の漏洩、消失、改ざん、不正利用等が発生するリスクがあります。また、ａｋｉｐｐａの業務委託先において個人情報の漏洩等が発生する可能性も否定できません。万が一これらの事態が発生した場合には、ａｋｉｐｐａの社会的信用や企業イメージが毀損し、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」等があります。現在、ａｋｉｐｐａが営む事業の運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ａｋｉｐｐａが運営する事業は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「情報流通プラットフォーム対処法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といった法規制の対象となっております。ａｋｉｐｐａは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、ａｋｉｐｐａが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、オーナーの会員登録時、各種取引契約時、役職員の採用時等、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をする等、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、ａｋｉｐｐａの厳格なチェックにも関わらず、反社会的勢力との取引等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的なレピュテーションの低下等により、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、今後の企業規模の拡大にともない、ａｋｉｐｐａのパーパス・ミッション・ビジョンに共感し、バリューやホスピタリティ・カルチャーにフィットした優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動や社内人材の育成を行っていく予定でありますが、ａｋｉｐｐａの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、人材市場の競争過熱により人件費水準が高騰した場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ａｋｉｐｐａの代表取締役社長である金谷元気は、創業者であると同時に、創業以来ａｋｉｐｐａの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。ａｋｉｐｐａでは、取締役会や経営会議その他会議体において役員及び経営幹部への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏がａｋｉｐｐａの経営執行を継続することが困難になった場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ａｋｉｐｐａでは、プロダクト開発に要した費用の一部を、「研究開発費に係る会計基準」に従ってソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。しかしながら、今後の事業環境の変化等によりａｋｉｐｐａの収益性が著しく低下した場合や、開発計画の大幅な変更・中止によって当該ソフトウェアの将来の利用価値が見込めなくなった場合には、計上しているソフトウェア資産の除却又は減損処理が求められる可能性があり、その結果、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａが今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、プロダクトの開発にかかる人件費及び業務委託費用に充当する予定であります。しかしながら、ａｋｉｐｐａが属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、ａｋｉｐｐａの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
ａｋｉｐｐａは新株予約権の付与に付随して割当契約書に行使条件を定めております。具体的には、全ての割当契約書においてａｋｉｐｐａ株式上場後180日間は行使できないこととしております。また、一部の割当契約書において行使可能割合を定めており、割当日から２年経過後１年ごとに付与個数の２分の１を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに３年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしております。しかしながら、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は877,493株であり、発行済株式総数 株の5,884,140株の14.91％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当しております。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ａｋｉｐｐａでは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、ａｋｉｐｐａは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
2025年12月末には、ａｋｉｐｐａに税務上の繰越欠損金が存在しております。現時点において、税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することにより将来の税額を減額することができるものの、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があり、その場合は、ａｋｉｐｐａの当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、ａｋｉｐｐａの業績が推移し、課税所得が発生することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、現時点よりも税額負担が増加するという観点で、ａｋｉｐｐａの当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてａｋｉｐｐａが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載はａｋｉｐｐａの事業若しくはａｋｉｐｐａ株式への投資判断に関連するリスクを完全に網羅するものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境」に記載のとおり、ａｋｉｐｐａは、全国の月極駐車場、コインパーキング、並びに一軒家や店舗等の遊休地を網羅する広大な潜在市場を対象に事業を展開しております。国土交通省のガイドラインに示される「駐車場マネジメントの適正化」の潮流は、ａｋｉｐｐａのビジネスモデルにとって追い風であると認識しておりますが、以下の要因等によりこれら関連市場の環境が変化した場合、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
i.行政方針及び技術革新の動向： 国土交通省のガイドラインに基づく「攻めの駐車場政策（駐車場マネジメント）」の地方公共団体における導入・推進の遅滞、プラットフォーム運営に関わるIoTやAI等の技術革新の遅れ、あるいは競合プラットフォームの台頭による競争激化等。
ii.駐車需要及び車両保有動向の変動： 若年層の車離れやカーシェアリングの普及等にともない、ａｋｉｐｐａの市場規模（TAM）の算定前提である「全国の自家用車保有台数」や「世帯当たり普及台数」が想定を超えて減少した場合。また、景気後退やガソリン価格の高騰等により、ドライバーの外出及び駐車場への支出が抑制された場合。
iii.各種規制等の動向：制度上の各種規制や関連税制の強化、社会的な受容性の変化等により、個人及び法人オーナーによる遊休地の供給が停滞した場合、あるいは駐車場シェアに対する需要そのものが減退した場合。
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
現状の主な事業領域である駐車場予約サービス市場においては、複数の競合企業が存在するほか、市場の拡大にともない新規参入の可能性が常に存在しております。当該市場は、ユーザーの「停めたい場所に駐車場がある」という利便性と、オーナーの「安心して貸し出せる」という信頼が相互に作用するプラットフォームビジネスの特性を有しており、先行者によるネットワーク効果が極めて強力な参入障壁となる市場であります。
ａｋｉｐｐａは、駐車場開拓を担う強力な「営業力」と、より良いプロダクトの開発を追求する「テクノロジー開発力」の双方のケイパビリティを組織内に有している点において、競合他社に対する独自性を有しております。この二つのケイパビリティが密接に連携することで、サービスの「規模(駐車場掲載数)」と「利便性(プロダクト品質)」を高い次元で両立させております。こうしたａｋｉｐｐａのビジネスモデルを先行して切り拓き、市場を牽引してきたことで蓄積された運営ノウハウは、後発企業に対する強力な先行優位性として機能しております。実際、過去には豊富な資本力を有する複数の大企業が当市場へ参入した事例がありますが、ａｋｉｐｐａは先行して構築した事業基盤を活かし、現在まで着実に事業を拡大しております。
しかしながら、他に優れたビジネスモデルや競争力のある条件でサービスを提供する競合会社が現れた場合等には、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
ａｋｉｐｐａでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努めておりますが、大地震、津波、暴風雨等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止や設備の損壊、電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、また、テロリズム、戦争等の有事や未知の感染症の蔓延が生じた場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等によりａｋｉｐｐａの事業・サービス提供に制限が生じる可能性があります。また、自然災害等による道路等の交通インフラの毀損による交通障害や、イベントの自粛等による駐車場需要の低下、広域にわたる駐車場の被害等が発生した場合、サービス提供へ支障が生じる可能性があり、ひいてはａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著であり、膨大なデータに基づく予測モデルの発展や各種分析の精度向上、生成AIによるカスタマーサポートや社内業務の高度化や効率化等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新をａｋｉｐｐａが有効に活用することができない場合、ａｋｉｐｐａサービスの競争優位性や付加価値が損なわれ、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａが展開するサービスは、取引の場であるプラットフォームを提供することをその基本的性質としております。 このためａｋｉｐｐａでは、マーケットプレイスの健全性確保のため、利用規約における禁止事項の明記に加え、ａｋｉｐｐａが能動的に健全性を阻害するリスクの兆候をモニタリングし、必要に応じて是正、排除等を図っております。具体的には、駐車場オーナーに対する本人確認や掲載情報の審査体制の運用とともに、各種基準やマニュアルの整備、社内外への関係法令等の周知・啓蒙を実施しております。さらに、取締役会やリスク・コンプライアンス委員会等を通じた健全性確保に向けた職務執行状況のモニタリング体制を構築しております。 しかしながら、ａｋｉｐｐａのサービスが公序良俗に反する目的や法令違反行為に悪用されたり、不適切な掲載物件が混入したりするリスクを完全に排除することは困難であります。万が一これらの事態が発生し、ａｋｉｐｐａがプラットフォーム提供者としての責任を問われた場合には、社会的信用の毀損やユーザーの減少等につながり、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａの事業では、駐車場の新規開拓における営業力強化、並びに自社営業人員の増員にともない発生する人件費等の固定費を抑制し、新規獲得実績に応じた手数料（報酬）支払いに留めることによる「営業コストの変動費化」を図るため、パートナー制度(代理店制度)を設けております。これにより、外部の法人又は個人がパートナーとして駐車場の新規開拓を行っております。2025年度に新規に掲載された駐車場車室数のうち、パートナー経由での獲得が約16.0％であり、特に上位パートナー３社による獲得が約11.7％を占める等、特定のパートナーに対する依存度が高い状況にあります。
ａｋｉｐｐａは、これら重要なパートナーに対して、定期的な情報交換や営業支援の強化を図る等、継続的かつ良好な関係の維持に努めております。しかしながら、何らかの理由で当該パートナーとの関係が悪化又は終了した場合、ａｋｉｐｐａの営業力が低下するおそれがあります。結果として、駐車場シェアの低下や、競合他社へのノウハウ流出、あるいはパートナー自身が新たな競合として参入する等の事態につながる可能性があります。
また、ａｋｉｐｐａはパートナーに対して、契約の締結やコンプライアンス研修の実施、営業ツールの提供等を通じて適切な統制を図っております。しかしながら、パートナーに対するモニタリングが不十分となり、パートナーが不祥事等を起こした場合には、ａｋｉｐｐａの社会的信用や企業イメージが大きく毀損します。
これらの事象が顕在化した場合、ひいてはａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａの事業は、全てインターネットを介して行われており、システム及びインターネット接続環境の安定的稼働は事業を行っていく上での前提となっております。ａｋｉｐｐａは、サーバの不測の事態による停止や蓄積されたデータの消失による事業への影響を防ぐため、データを第三者が提供するクラウド上に保存しリスク回避を行っております。また、ａｋｉｐｐａは、外部からの不正なアクセスを防ぐため、必要なセキュリティ体制を確保しております。しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やトラフィックの急増、ソフトウェアの不具合、サイバー攻撃、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
ａｋｉｐｐａはスマートフォン向けアプリを中心にサービスを展開しているため、Apple Inc.及びGoogle Inc.のプラットフォームを通じてアプリを提供することが、ａｋｉｐｐａの事業運営における重要な前提条件となっております。また、ａｋｉｐｐａのウェブサイトへのアクセスやアプリのダウンロードをユーザーに行っていただくために、様々なインターネット検索エンジン等に依存しております。ａｋｉｐｐａはプラットフォーム事業者や検索エンジン事業者の定めたガイドラインを適切に遵守してサービスを運用しておりますが、これらの事業者の方針変更等により、ａｋｉｐｐａの提供するアプリやａｋｉｐｐａのアカウントがプラットフォーム事業者により削除された場合や検索エンジンにおいて望むような検索結果が得られない場合には、ａｋｉｐｐａの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、ａｋｉｐｐａは、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及びａｋｉｐｐａとの関係等により、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：毎年、影響度：小)
ａｋｉｐｐａの事業は外出需要に支えられており、業績には季節変動の傾向が見られます。具体的には、夏休みやお盆休み等の長期休暇が集中する第３四半期(７月から９月)は、旅行やレジャー目的での駐車場利用が増加するため、他の期間に比べて売上が高くなる傾向があります。一方で、プロスポーツのオフシーズンと重なる第１四半期(１月から３月)は、大規模イベント目的の利用が減少するため、相対的に売上が低くなる傾向があります。
また、ａｋｉｐｐａの業績は天候の影響を受ける可能性があります。特に、週末や長期休暇といった需要のピーク時に、台風や豪雨、大雪等の悪天候が発生した場合には、イベントの中止や外出の手控えによる予約キャンセルが増加し、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
会員等による違法行為やトラブル、第三者の権利侵害があった場合等には、ａｋｉｐｐａは会員その他の第三者に対して賠償責任を負わない旨を利用規約等で定めているものの、ａｋｉｐｐａに対して会員その他の第三者から予期せぬ訴訟その他の請求を提起される可能性があります。
一方、ａｋｉｐｐａが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合には、訴訟等によるａｋｉｐｐａの権利保護のために多大な費用を要する可能性もあります。
このような場合には、その訴訟等の内容又は請求額によっては、ａｋｉｐｐａの社会的信用や企業イメージが毀損し、ひいてはａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａでは、ａｋｉｐｐａが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、必要に応じて知的財産権に関する周辺調査を実施することで、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。
しかしながら、万が一、ａｋｉｐｐａが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、ａｋｉｐｐａが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、ａｋｉｐｐａが保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
ａｋｉｐｐａは、ａｋｉｐｐａ従業員の個人情報に加え、ａｋｉｐｐａが提供するサービスにかかる個人情報その他多数の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報については、「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護規程」を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。また、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。しかしながら、自然災害や事故、外部からの不正アクセス、あるいは内部の故意・過失により、顧客情報の漏洩、消失、改ざん、不正利用等が発生するリスクがあります。また、ａｋｉｐｐａの業務委託先において個人情報の漏洩等が発生する可能性も否定できません。万が一これらの事態が発生した場合には、ａｋｉｐｐａの社会的信用や企業イメージが毀損し、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)
駐車場の設置等に関する法令としては、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し必要な事項を定めた「駐車場法」をはじめ、都道府県公安委員会による交通規制等を定めた「道路交通法」並びに自動車保有者等に対して自動車の保管場所確保等を定めた「自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)」等があります。現在、ａｋｉｐｐａが営む事業の運営上、直接的な影響はありませんが、これらの法律が変更された場合、若しくは今後、都市部の自動車利用の制限につながるような法改正等がなされた場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ａｋｉｐｐａが運営する事業は、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「情報流通プラットフォーム対処法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」といった法規制の対象となっております。ａｋｉｐｐａは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育や体制の構築等を行っていく予定であります。しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、ａｋｉｐｐａが運営する事業が規制の対象となる等制約を受ける場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、オーナーの会員登録時、各種取引契約時、役職員の採用時等、新規の取引に先立ち、反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の締結をする等、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。しかしながら、ａｋｉｐｐａの厳格なチェックにも関わらず、反社会的勢力との取引等を排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、対策費用の増大、監督官庁等による処分・命令、社会的なレピュテーションの低下等により、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、今後の企業規模の拡大にともない、ａｋｉｐｐａのパーパス・ミッション・ビジョンに共感し、バリューやホスピタリティ・カルチャーにフィットした優秀な人材を継続的に採用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動や社内人材の育成を行っていく予定でありますが、ａｋｉｐｐａの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、人材市場の競争過熱により人件費水準が高騰した場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ａｋｉｐｐａの代表取締役社長である金谷元気は、創業者であると同時に、創業以来ａｋｉｐｐａの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。ａｋｉｐｐａでは、取締役会や経営会議その他会議体において役員及び経営幹部への情報共有や権限委譲を進める等組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏がａｋｉｐｐａの経営執行を継続することが困難になった場合には、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ａｋｉｐｐａでは、プロダクト開発に要した費用の一部を、「研究開発費に係る会計基準」に従ってソフトウェアとして無形固定資産に計上しております。しかしながら、今後の事業環境の変化等によりａｋｉｐｐａの収益性が著しく低下した場合や、開発計画の大幅な変更・中止によって当該ソフトウェアの将来の利用価値が見込めなくなった場合には、計上しているソフトウェア資産の除却又は減損処理が求められる可能性があり、その結果、ａｋｉｐｐａの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
ａｋｉｐｐａが今回計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、プロダクトの開発にかかる人件費及び業務委託費用に充当する予定であります。しかしながら、ａｋｉｐｐａが属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があります。
(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：中)
ａｋｉｐｐａは、ａｋｉｐｐａの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
ａｋｉｐｐａは新株予約権の付与に付随して割当契約書に行使条件を定めております。具体的には、全ての割当契約書においてａｋｉｐｐａ株式上場後180日間は行使できないこととしております。また、一部の割当契約書において行使可能割合を定めており、割当日から２年経過後１年ごとに付与個数の２分の１を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに３年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしております。しかしながら、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
本書提出日の前月末現在でストック・オプションによる潜在株式数は877,493株であり、発行済株式総数 株の5,884,140株の14.91％（小数点以下第３位を四捨五入）に相当しております。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)
ａｋｉｐｐａでは、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けております。現時点では、ａｋｉｐｐａは成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)
2025年12月末には、ａｋｉｐｐａに税務上の繰越欠損金が存在しております。現時点において、税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得から控除することにより将来の税額を減額することができるものの、今後の税制改正の内容によっては、納税額を減額できない可能性があり、その場合は、ａｋｉｐｐａの当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、ａｋｉｐｐａの業績が推移し、課税所得が発生することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることになり、現時点よりも税額負担が増加するという観点で、ａｋｉｐｐａの当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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