ワイエイシイホールディングス（6298）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ワイエイシイホールディングス(6298)の株価チャート　ワイエイシイホールディングス(6298)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】ワイエイシイホールディングスグループ（ワイエイシイホールディングス及びワイエイシイホールディングスの関係会社）はワイエイシイホールディングス（ワイエイシイホールディングス株式会社）、子会社23社(うち、連結子会社22社）により構成されており、半導体・メカトロニクス関連製品、医療・ヘルスケア関連製品、環境・社会インフラ関連製品の開発・設計・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。ワイエイシイホールディングスグループの事業内容及びワイエイシイホールディングスと関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、ワイエイシイホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業内容ワイエイシイホールディングスと関係会社の位置付け半導体・メカトロニクス関連事業主要な製品はハードディスク関連装置、クリーン搬送装置、半導体製造関連装置、LED製造関連装置、精密切断装置、レーザプロセス装置、イオンビームミリング装置、電子部品の搬送用キャリアテープ等であります。ハードディスク関連装置クリーン搬送装置等ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売するほか、YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の製造・販売・保守サービスを行っております。半導体製造関連装置、LED製造関連装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社及びワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。太陽電池製造装置ワイエイシイメカトロニクス株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。キャリアテープワイエイシイガーター株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。レーザプロセス装置イオンビームミリング装置等ワイエイシイビーム株式会社が開発・設計・販売・保守サービスを行っております。精密切断装置等株式会社ワイエイシイダステックが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。医療・ヘルスケア関連事業主要な製品は人工透析装置、全自動高感度デジタル免疫測定システム、全自動毛髪スライサー等であります。医療用機器等ワイエイシイエレックス株式会社が開発・設計・製造・販売を行っております。測定装置、スライサー等ワイエイシイバイオ株式会社が開発・設計製造・販売を行っています。YAC Systems Singapore Pte Ltd.（シンガポール）が現地の顧客向けに一部の販売・保守サービスを行っております。 事業内容ワイエイシイホールディングスと関係会社の位置付け環境・社会インフラ関連事業主要な製品は、工業計器、制御通信装置、医療リネン関連装置、シャツ用・ウール用プレス機、自動包装機、フレキシブルプリント基板（FPC）・半導体関連検査装置、光計測器、電気計測器等であります。工業計器制御通信装置等大倉電気株式会社が情報伝送装置、自動制御装置、各種記録監視機器の製造・販売・保守サービスを行うほか、北海道地区については宝生産業株式会社が販売・保守サービスを行っております。半導体製造装置大倉電気株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っております。精密熱処理装置株式会社ワイエイシイデンコーが開発・設計・販売・保守サービスを行っております。医療リネン関連装置クリーニング関連装置自動包装機ワイエイシイマシナリー株式会社が開発・設計・製造・販売・保守サービスを行っており、中国向け製品については、瓦愛新（上海）国際貿易有限公司が販売・保守サービスを行っております。FPC・半導体関連検査装置ＪＥインターナショナル株式会社が製造・販売を行うほか、株式会社ＧＤテックが開発・製造を行っております。光計測器等株式会社テクノオプティスが開発・製造・販売・保守サービスを行っております。電気・電子計測機器三和電気計器株式会社が開発・製造・販売・保守サービスを行っております。（注）１．当連結会計年度より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。２．2026年３月31日付で三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％を取得し、連結子会社化しております。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印　連結子会社※１　特定子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ワイエイシイホールディングスグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてワイエイシイホールディングスグループが判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等ワイエイシイホールディングスグループは、経営理念「より多く社会に貢献する」を実現するため、2020年に新たな企業理念として「究極の理念」を定め、①社員への豊かさの供与（経済的・精神的）、②納税額の拡大、③全員経営・連携と競争、④ＳＤＧｓ経営の推進の拡大に取り組んでおります。(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のとおりです。① 企業価値の向上ワイエイシイホールディングスグループは、ワイエイシイホールディングスと各連結子会社間の連携と健全な競争により、一層の企業価値の向上に努めてまいります。② 事業会社の収益力向上ワイエイシイホールディングスは各連結子会社の経営状況を詳細に分析し、収益力向上のための支援、指導、管理を実施いたしております。また、成長の可能性が高い分野に対する経営資源の重点的な配分と、不採算事業の再構築を積極的に実施することにより、各連結子会社の収益力向上を図ります。③ ワイエイシイホールディングスグループの持続的発展ワイエイシイホールディングスグループは、持続可能な成長を目指し、顧客のニーズに応える新製品の開発と製品化を推進し、特に、ＳＤＧｓの実現に貢献する製品作りに取り組んでおります。また、シナジー効果を最大限に引き出し、新たな成長分野への進出を目指したＭ＆Ａを積極的に実施することにより、企業価値の向上を図ってまいります。④ 海外戦略収益機会の拡大のため、今後も海外進出を継続してまいります。事業の展開につきましては、リスクと事業の成長性を勘案しながら推進してまいります。⑤ 研究開発の拡充半導体関連技術、次世代パワー半導体、医療・検査分野をはじめとする将来成長が見込まれる分野を中心に研究開発を進めてまいります。半導体・メカトロニクス関連事業におきましては、半導体後工程分野を中心に、顧客の自動化・省人化ニーズに対応する装置および周辺システムの開発を進めてまいります。医療・ヘルスケア関連事業におきましては、安全性および信頼性の確保を重視し、医療現場や検査分野における付加価値創出を目的とした研究開発を進めてまいります。環境・社会インフラ関連事業におきましては、社会課題への対応および産業インフラの高度化に寄与する製品・システムの開発を中心に研究開発活動を進めてまいります。⑥ 財務体質の強化財務体質強化のため、より収益性の高い安定した事業運営を図り、安定的なキャッシュ・フローを確保しつつ、売掛債権の回収・在庫圧縮等による自己資本比率の向上に努めてまいります。⑦ サイバーセキュリティ対策の強化ワイエイシイホールディングスグループでは、2025年11月にワイエイシイホールディングス連結子会社の社内サーバーがランサムウェアに感染したことによってシステム障害が発生したことを重く受け止め、情報システムに対する積極的投資、人的リソースの拡充等、サイバーセキュリティ対策の強化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。以下の記載はワイエイシイホールディングス株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてワイエイシイホールディングスグループが判断したものであります。ワイエイシイホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合のリスク軽減に努めております。(1)技術革新に係るリスクワイエイシイホールディングスグループを取巻く環境は技術の進歩が急速であり、常時最先端の製品開発に努めておりますが、開発の遅れやニーズの変化に対応できなかった場合、ワイエイシイホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2)金利の変動に係るリスクワイエイシイホールディングスグループは、事業資金の一部を金融機関から借入金として調達しております。ワイエイシイホールディングスグループとして計画的に有利子負債の返済に努め、自己資本の充実に努めておりますが、将来の金利変動を含む事業環境が変化した場合、ワイエイシイホールディングスグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3)海外依存に係るリスクワイエイシイホールディングスグループは、海外の顧客、特に中国およびアジア地域への売上高が全体の約22％を占めております。そのため、中国およびアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、ワイエイシイホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4)原材料・部品の価格変動に係るリスク原材料・部品の価格が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引き上げ要請が強まる可能性があります。ワイエイシイホールディングスグループでは、ワイエイシイホールディングス購買統括部を中心に調達価格低減のため、取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後原材料・部品の価格が高騰した場合には、ワイエイシイホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)取引先の業績悪化に係るリスクワイエイシイホールディングスグループは、取引先に対する信用調査を実施しておりますが、取引先の急激な業況の悪化により債権回収が困難な事態が生じた場合、ワイエイシイホールディングスグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6)売掛金の回収に係るリスクワイエイシイホールディングスグループは、環境・社会インフラ関連事業において主に中国の液晶パネルメーカーに各種装置の製造・販売を行っております。輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中でワイエイシイホールディングスグループが据付けの義務を負う取引について、「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法としております。当該取引については、装置の引渡し後に契約額の70％から90％を回収し、残額については現地での据付作業が完了後に回収することとしております。環境・社会インフラ関連事業のセグメントに属する事業会社においては、取引ごとに売掛金の回収状況をモニタリングし、回収予定期日を超過した売掛金については、月に１度の会議で営業担当者より回収遅延理由と今後の回収予定の報告を求めており、かつ、一定期間以上経過した売掛金については、回収計画を策定し、実行に移しております。回収計画の実行に際しては、営業担当者が現地顧客のもとへ赴き、直接交渉に当たる等の対応を行っておりますが、取引先の商習慣及び装置の検収遅れ等により残金回収が遅延した場合、ワイエイシイホールディングスグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7)受注損失引当金に係るリスクワイエイシイホールディングスグループは、多くの顧客に各種装置の製造・販売を行っております。装置は、原価総額を見積り、適切な承認を得た上で、顧客からの内示や注文書に基づき製造に着手し、定期的に製品完成まで見積原価総額の見直しを実施しておりますが、顧客の設備投資計画変更等の影響により受注がキャンセルされた場合、別の顧客からの新たな注文等に基づく仕様変更の発生、あるいは新規開発案件及び特殊な仕様に基づく装置の製造工程においての不具合の発生により、追加原価が発生して受注損失引当金の積み増しが生じた場合には、ワイエイシイホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)特定人物（代表取締役会長兼社長）へ依存するリスクワイエイシイホールディングスグループは、代表取締役会長兼社長百瀬武文が1973年のワイエイシイホールディングス設立時からの事業推進者として、ワイエイシイホールディングスグループの経営方針や事業戦略の決定をはじめ、事業推進において重要な役割を担ってまいりました。ワイエイシイホールディングスグループでは、同氏に過度に依存しない組織体制の構築ならびに移行を進めておりますが、同氏の業務遂行が困難となるような事態が生じた場合、ワイエイシイホールディングスグループの経営成績および今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、執行役員制度の採用等、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めることで、リスクの軽減を図っております。(9)訴訟に係るリスクワイエイシイホールディングスグループは、その経営判断、業務執行において会社の利益に反して他者の利益を侵害し、あるいは他者に損失を与えないよう、コンプライアンス体制の強化を図っておりますが、他者から訴訟を提起され結果的に敗訴した場合、ワイエイシイホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害に係るリスクワイエイシイホールディングスグループは、風水害のリスクが低い地域にある事業所が多いことから、地震等の自然災害によって直接被害を受けることは相対的に少ないと考えております。しかし、自然災害の発生による得意先の設備投資計画の変更、生産委託先又は仕入先の部材・部品供給の遅延や停止等が生じた場合、ワイエイシイホールディングスグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(11) 新規事業に係るリスクワイエイシイホールディングスグループは持続的な成長に向け、新規事業への取り組みを行っております。新規事業の開始にあたっては、リスクを軽減するために必要な情報の収集やさまざまな検討を重ねたうえで研究開発・設備投資等を行っておりますが、さまざまな要因により開発・設備等の費用が新たに発生する可能性があります。また、新規事業の開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間はワイエイシイホールディングスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違い、予期せぬ技術革新等により計画通りに推移しなかった場合には、ワイエイシイホールディングスグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(12) サステナビリティに係るリスクワイエイシイホールディングスグループは、サステナビリティへの取組みに対する重要性を認識し、取組みを進めておりますが、以下のリスクがあることを認識しております。①気候変動a)今後各国・地域における脱炭素社会の実現に向けた政策の強化、二酸化炭素排出に関連する法令等の改訂・新規制定が想定外のスピードで行われた場合、かかる取組みへの支出の増加する可能性があります。b)気候変動に対するワイエイシイホールディングスグループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示が不十分であると評価された場合、機関投資家のワイエイシイホールディングスに対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。②人的資本開示ワイエイシイホールディングスグループにおける人材の多様性確保を含む人材育成および社内環境整備に関する取り組みや、開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家のワイエイシイホールディングスに対する出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。③上記①、②以外上記①、②以外の課題に対する取組みについても、ワイエイシイホールディングスグループの取組みが著しく不十分である、あるいは開示の量・質が不十分であると評価された場合、機関投資家のワイエイシイホールディングスへの出資の縮小もしくは引き揚げ、顧客からの取引縮小にさらされる等のリスクがあります。(13) 人材の確保および育成に係るリスク①人材の確保ワイエイシイホールディングスグループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での優秀な人材確保は必要不可欠なものとなっております。ワイエイシイホールディングスグループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、継続的な採用活動を進めておりますが、優秀な人材の確保が維持できない場合、中長期的にワイエイシイホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。②人材の育成ワイエイシイホールディングスグループでは、人材育成のため階層別・職種別の研修の継続、新卒採用者のオンボーディングを円滑に行うためのＯＪＴリーダーの配置、資格取得の奨励等を行っておりますが、ワイエイシイホールディングスグループの事業を推進する上で必要な能力を有する人材を育成できない場合、中長期的にワイエイシイホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(14) Ｍ＆Ａによるリスクワイエイシイホールディングスグループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、製品、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかし、Ｍ＆Ａ実施後にワイエイシイホールディングスグループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらなかった場合、ワイエイシイホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 情報セキュリティに係るリスクワイエイシイホールディングスグループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報、ワイエイシイホールディングスグループ内の営業・技術・知的財産・ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、「情報資産」という。）を保有しております。このため、情報システムに対するサイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、ワイエイシイホールディングスグループの社会的信用低下や損害賠償請求、業務の停滞等により、ワイエイシイホールディングスグループの事業活動及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度の2025年11月に、ワイエイシイホールディングスの連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社（以下、「ガーター社」という。）において、外部からの不正アクセスによるランサムウェア感染（以下、「本事案」という。）が発生いたしました。本事案の発生を受け、被害の拡大を防止するため直ちに被害を受けたサーバーはワイエイシイホールディングスグループ間を含む外部ネットワークから遮断する措置を講じました。また、外部専門家を起用し、本事案の原因調査を実施いたしました。一方で、本事案の影響により、ガーター社の主要な生産管理システム及び関連するファイルサーバー内のデータが一時的に利用不能となり、受注から売上計上に至る一連の業務プロセスにおいて、一定期間のシステム障害が生じました。具体的には、ガーター社の情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の状況に変化が生じました。また、自動機事業においては、本事案の影響を免れたシステム環境下で管理される承認記録（稟議書等）により業務・記録を維持できたものの、取引件数が多く小口取引が主体であるキャリアテープ事業においては、関連データや証憑が暗号化される事態となりました。さらに、システム停止期間中、ガーター社は、表計算ソフト等を用いた代替的な業務プロセスを構築し、通常とは異なる事務手続により財務諸表（単体の決算書）を作成しており、特に製造原価の算定プロセスにおいて手作業による集計が介在しております。なお、外部専門家の調査等を含め確認を行った結果、現時点において顧客情報や機密情報の外部への流出は確認されておりません。また、財務会計システム及び人事給与システムについては、ネットワーク上の分離等の措置により直接的な影響を受けておらず、会計記録の完全性及び継続性が維持されていることを確認しており、本事案が当連結会計年度の業績及び財務状況に与える直接的な影響は限定的であると見込んでおります。ワイエイシイホールディングスグループは、本事案を厳粛に受け止め、再発防止の対策を徹底してまいります。情報システム基盤におけるアクセス管理やバックアップ管理等の見直しを行い、グループ全体でのサイバーセキュリティ対策と監視体制をさらに強化することで、再発防止とリスクの低減に取り組んでまいります。