住友重機械工業（6302）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

住友重機械工業(6302)の株価チャート　住友重機械工業(6302)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】住友重機械工業グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社５社及び住友重機械工業を含め総計182社から構成されております。住友重機械工業グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアルマシナリーセグメントへ、またインダストリアルマシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。 (1) メカトロニクス減・変速機につきましては、住友重機械工業及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。極低温冷凍機及び精密位置決め装置につきましては、住友重機械工業が製造及び販売全般を行っております。 (2) インダストリアルマシナリープラスチック加工機械につきましては、住友重機械工業が製造及び販売全般を行うほか、寧波住重機械有限公司が中国における製造を、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、住友重機械工業が製造及び販売全般を行っております。半導体製造装置につきましては、住友重機械イオンテクノロジー㈱（注）が製造及び販売全般を行っております。フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。 (3) ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域における販売を行っております。建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。 (4) エネルギー&ライフラインボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、住友重機械工業とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般及び運転業務を行っております。水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。攪拌槽につきましては、住友重機械工業及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、住友重機械工業が販売を行っております。（注）住友重機械イオンテクノロジー㈱は2026年１月１日付で住友重機械マテリアルソリューションズ㈱に社名変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

有価証券報告書（2025年12月決算）の情報です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】事業を取り巻く国内外の環境は急速な変化が続いており、世界情勢や経済動向は以前にも増して予測の難しい局面にあります。国内では、新政権のもと危機管理投資を核とした成長戦略の推進、物価高に対する迅速な生活支援、また技術・エネルギー・安全保障を統合した国家基盤の強化が進められ、企業活動に大きな影響を及ぼす政策転換が進行しております。海外では、ウクライナ及び中東情勢、東アジアの安全保障問題などによる地政学リスクに加え、米国の通商政策の動向や世界経済のブロック化の進展など、これまでの経営の前提を大きく揺るがす問題が顕在化しつつあります。さらに、AIをはじめとする技術革新が一層加速する中で、産業構造そのものが変容し、各産業における競争環境は絶えず変化し続けており、企業にはこれまで以上に柔軟かつ高度な対応が求められる状況となっております。 (1) 会社の経営の基本方針住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、住友重機械工業グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業活動を実践していきます。また住友重機械工業グループは、住友の事業精神のもと、パーパス及び経営理念（企業使命、私たちの価値観）を定め、経営及び企業活動全般の共通の拠り所としています。＜パーパス＞こだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たしますEnhance society and those within it with compassion through our ownership and vision ＜経営理念＞企業使命一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指します。　誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献します。私たちの価値観顧客第一：顧客価値を第一に考え優れた商品とサービスを提供します。変化への挑戦：現状に甘んずることなく変化に挑戦し続けます。技術重視：独自の技術を磨き社会の発展に貢献します。人間尊重：互いを尊重し学び合い成長する組織風土を育みます。住友重機械工業グループはこれら理念に則り、製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことで、社会価値及び企業価値の拡大に引き続き取り組んでいきます。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題2025年度総括「中期経営計画2026」の初年度である2024年度に、事業環境の変化や主力事業の収益性改善の遅れが顕在化したことから、2025年度初頭に各計画値の見直しを実施いたしました。2025年度は、特に、ショベル事業及び半導体事業において当初想定を大きく上回る事業環境の変動が生じた結果、住友重機械工業グループの業績は当初予想を下回る水準となりました。「中期経営計画2026」の進捗「中期経営計画2026」は、2030年の「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続し、「強靭な事業体の構築」という基本方針に基づき「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から取り組む基本戦略を推進しております。〔図１〕図１「中期経営計画2026」基本方針及び骨子　「中期経営計画2026」では、住友重機械工業グループを取り巻く外部環境の変化に起因した業績低迷を受け、2025年に、2026年目標値を売上高１兆1,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0%へ修正いたしました。「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度を迎え、修正後目標の達成が厳しい状況にありますが、基本方針である「強靭な事業体の構築」に基づき、重点課題の「収益力の改善」に向け、半導体事業をはじめとした重点投資領域の成長促進と事業基盤の立て直しを進め、「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。　また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題の各目標値を設定しており、当初の計画どおり順調に進捗しております。 ①コーポレート戦略ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕　低成長・低収益事業の戦略再構築を実施し、成長を見込む４つの「重点投資領域」事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図ることを目的として、事業ポートフォリオ改革を推進しております。現在、策定した事業ポートフォリオ改革計画を順次実行しており、収益低迷事業については収益力強化のための施策を着実に遂行、また低成長・低収益事業については戦略再構築を進め、「重点投資領域」事業へ経営資源を集中し事業の拡大を推進しております。2026年度には、住友重機械工業子会社の機械式駐車場事業並びに蒸気タービン及びプロセスポンプ事業の譲渡を決定しました。図２　コーポレート戦略：事業ポートフォリオ改革の推進（注）新造船事業は新規受注を停止し撤退（2024年度実施）防衛装備事業は住重特機サービス株式会社の一部事業を住友重機械工業に統合（2025年度実施）ｂ．資本政策「中期経営計画2026」では、ROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900億円、株主のみなさまへ800億円の還元を計画しておりましたが、2024年度業績を受け、2025年２月に、株主のみなさまへの還元を700億円に修正させていただいております。株主還元は、業績やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、DOE3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上という基本方針を継続し、安定的かつ継続的な配当の実現により、株主還元の充実を図ってまいります。　2026年度は、１株当たり配当予想を20円増配の145円といたしました。また、100億円の自社株買い実施を決定いたしました。ｃ．新事業探索の強化グローバル戦略本部を中心に、４つのセグメント及び本社部門と連携をとりながら、セグメントをまたぐ横断的な探索テーマの調整と推進、コーポレート視点でのテーマ発掘と事業化を推進しております。具体的には、新事業テーマ創出に向けた社内ピッチコンテストの実施や、米国・ボストンオフィスを活用した活動を継続、また社内企業家人材の育成と事業化へ向けた各種プログラムも展開し、計画に沿って実行している状況です。2025年度には、早期アルツハイマー病治療装置の研究開発を行うスタートアップ企業であるサウンドウェーブイノベーション株式会社に出資し、同装置の製造販売に関する戦略的業務提携契約を締結いたしました。（本装置は未承認医療機器であり、有効性・安全性は未確立です。）〔図３〕図３　新事業探索活動　事例ｄ．経営基盤強化「中期経営計画2026」では、各種施策を支える経営基盤として、サステナビリティ、人的資本、DXの強化を進めております。サステナビリティでは、SDGs、住友重機械工業グループの2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けた取組みを一層強化しております。具体的には、７つのサステナビリティ重要課題を特定して、事業を通じた社会課題解決への貢献や、気候変動リスクをはじめとする中長期的なリスクへの適切な対応を推進しております。2025年度の実績については、2026年７月発行予定の統合報告書にて公表することとしております。人的資本では、「人材育成基盤の強化」と「組織能力の強化」が事業の持続的成長を支えるとの人的資本経営の考え方のもと、人材確保、人材育成基盤の強化、グローバル人材マネジメントの基盤整備、組織能力強化、ダイバーシティ推進を重点課題と位置付け、人材戦略を遂行しております。DXでは、デジタライゼーションの継続的な推進を通じて、サイバーセキュリティ対策を適切に講じたDX推進基盤を構築し、強靭な事業体の実現を支えてまいります。それにより、新たな顧客価値を創出する、一流の商品・サービスづくり及び設計・製造バリューチェーンなどの業務プロセスの変革を加速させ、DXを用いたサービス事業の強化も行ってまいります。また、SDGs実現に向けて、環境・安全対策に取り組み、社会課題の解決を推進しております。表１　特定した７つのサステナビリティ重要課題及び関連する主な指標・目標 ②セグメント戦略「中期経営計画2026」では、メカトロニクスセグメント、インダストリアルマシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントのそれぞれの役割を次頁のように位置付け、成長戦略を遂行しております。2025年度は、2024年度業績を踏まえた戦略再構築が進む一方、環境変化への対応の遅れやインダストリアルマシナリーセグメントの半導体事業の需要減少などにより、引き続き厳しい収益環境となりました。「中期経営計画2026」の最終年度である2026年度は、重点投資領域では特に半導体分野においてレーザアニール装置の需要拡大が見込まれ、増産体制の早期整備が求められるほか、環境・エネルギー分野では液化空気エネルギー貯蔵システム（LAES）が社外から高い関心を集めており、成長に向けた投資を継続する計画です。引き続き４つのセグメントで「重点投資領域」の課題遂行のみならず、「基盤事業領域」での収益確保にも注力し、「収益力の改善」を図ってまいります。今後もシナジーを追求しつつ、同時にセグメント組織の効率化を図り、強靭な事業体の構築を目指し、目標達成へ向けて取り組んでまいります。表２　「中期経営計画2026」セグメント別　進捗「中期経営計画2026」の詳細につきましては、住友重機械工業ウェブサイトに掲載しております。https://www.shi.co.jp/ir/library/presentation/index.html

事業等のリスク

３【事業等のリスク】(1)住友重機械工業グループのリスク管理活動について住友重機械工業グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、リスク管理を推進しています。また、リスク管理委員会では、リスク評価の結果をふまえ、経営に重大な影響を及ぼすリスクとして「グループ重要リスク」を毎年度選定し、その対応状況のフォローを行っております。 (2)2026年度のグループ重要リスクへの対応2026年度の「グループ重要リスク」への対応では以下の４つのリスクをグループ重要リスクとして、リスクの低減活動への取り組みを行います。住友重機械工業ではグループ全体で対処すべきリスクを適時に捉えて、本社主管部門においてリスク評価を実施し、リスク管理委員会に諮りリスクへの対応方針を検討し組織的なリスクへの対応を行っています。・地政学リスク／経済安全保障リスク・品質不正・データ改竄・法令・規制等違反・独占禁止法違反・情報セキュリティ (3)事業等のリスク住友重機械工業グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において住友重機械工業グループが判断したものであります。 ① 経済状況住友重機械工業グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、住友重機械工業グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の住友重機械工業製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、住友重機械工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策等の詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。　② 地政学リスク住友重機械工業グループは、北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、住友重機械工業グループ製品の海外需要の増加に対応するため、販売網の整備、生産設備とサプライチェーンの拡充を行っております。しかしながら、昨今の国際情勢は、変動が激しく、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更などカントリーリスクや経済安全保障に係る問題が顕在化し、住友重機械工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替相場の変動住友重機械工業グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し住友重機械工業グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として住友重機械工業グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。　④ 製品の品質住友重機械工業グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する住友重機械工業グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった住友重機械工業グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により住友重機械工業グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。　⑤ 個別受注契約住友重機械工業グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、住友重機械工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　⑥ 減損会計の影響住友重機械工業は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は158億円(下落率19％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は住友重機械工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係）※７減損損失」をご参照ください。　⑦ 法令・規制住友重機械工業グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則の適用を受けており、これらの国及び地域での法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めております。しかしながら、法令・規則の強化や改正に対する対応の不備等により法令・規制に違反した場合は、課徴金、営業停止等の行政処分、あるいはそれに伴う社会的信用の低下によって住友重機械工業グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度において、住友重機械工業の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、独占禁止法に違反する行為がありました。詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。　⑧ 情報セキュリティ住友重機械工業グループは、事業活動において、自社だけでなく顧客及び取引先の営業・技術情報や個人情報等を取り扱っております。これらの情報を伝達、処理、保存するために、住友重機械工業グループではグローバルに様々な情報システムを構築するとともに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切なセキュリティ対策を講じております。しかし、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、情報システムの停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、競争優位性の低下、社会的信用の低下等により、住友重機械工業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 気候変動世界のCO2排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨などの自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑など、職場労働環境への影響を含む様々な影響をもたらします。商品・設備の低炭素化、脱炭素化への移行に向けて、住友重機械工業の商品やサービスの研究・開発、生産など、経営全般に亘って住友重機械工業グループに影響をもたらします。又、これらは、住友重機械工業グループのみならず、サプライチェーン全体にも影響を及ぼす可能性があります。対応策等の詳細につきましては、「第２事業の状況２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。自然災害への取組み及び環境保全への取組みは⑩及び⑪をご参照ください。　⑩ 自然災害及び感染症住友重機械工業グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により住友重機械工業グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はなく、住友重機械工業グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。　⑪ 環境保全住友重機械工業グループは「住友重機械グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化などの環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制を整えておりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額のコストが発生し、住友重機械工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑫ 人権住友重機械工業グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、住友重機械工業グループの事業活動において、住友重機械工業グループのみならずサプライチェーン含めて人権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠償請求などによって、住友重機械工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。