日立建機（6305）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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日立建機(6305)の株価チャート　日立建機(6305)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】当連結グループは、提出会社、連結子会社81社及び関連会社20社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営方針当連結グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンを掲げ、全従業員が、グループ共通の行動規範である「Challenge　Customer　Communication」を体現しながら、お客さまの価値を創造し続けます。その上で、新たなコーポレートブランドとなる「LANDCROS」のもと、創業以来積み重ねてきた確かな技術力を基盤として、コア製品をグローバルに提供するとともに、お客さまの立場に立ったバリューチェーンを展開していきます。加えて、デジタル技術の活用と「オープン戦略」を通じて、お客さまの課題の本質に踏み込んだ革新的なソリューションを提供することで、市場における競争優位性を確立します。お客さまから獲得した圧倒的な信頼を背景に、日立建機グループは、世界トップクラスの建設・マイニング機械メーカーとして、持続的な事業成長を図っていきます。同時に、絶え間ない経営効率向上に向けた取り組みを通じて収益性を向上し、キャッシュの創出力を高めていきます。加えてSDGsやESG等を経営課題と位置付け、持続可能な社会の実現にも貢献します。こうした取り組みを通じ、企業価値の増大と更なる株主価値の向上に取り組んでいきます。 (2) 中期経営計画の進捗日立建機グループは、「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」というビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025 未来を創れ）を推進してまいりました。日立建機は、2027年４月にランドクロス株式会社へ社名変更を予定しており、2026年度より始まる新中期経営計画「LANDCROS 2028」を、その新たな船出を成功させる３年間と位置付けるとともに、ブランド変更を未来に向けた変革の起点としてまいります。 ①　前中期経営計画のふり返り前中期経営計画の期間（2023年度～2025年度）、油圧ショベルの世界需要は、2022年度の25万台から2025年度の23万４千台へと、６％減少する厳しい市場環境でした。その中でも日立建機は、米州独自展開を中心に売上を伸ばし、部品・サービス事業でも着実に成果を積み上げてきました。さらに、営業キャッシュフローを大きく改善させるなど、財務体質を強化してまいりました。 この結果は、前中期経営計画で掲げた４つの施策を順調に進めることができたこと、特にバリューチェーンの拡大とソリューションの深化がけん引しました。厳しい市場環境の中でも、「顧客に寄り添う革新的ソリューションの提供」として、フル電動ダンプトラックの実証試験を成功させ、2027年度の商用化に道を開きました。「バリューチェーン事業の拡充」として、ConSiteの深化による継続的な売り上げ拡大と共にLANDCROS Connect Insightによる稼働データ解析などに取り組みました。「米州事業の拡大」として、事業基盤を強化し、日立建機製品の稼働台数を着実に増やしました。「人・企業力の強化」として、グローバルにモノづくり人財を育成するとともに、インドに開発・設計センターを設立し、次の成長に向けた基盤作りを進めました。 ②　新中期経営計画「LANDCROS 2028」についてa.　LANDCROSがめざす姿と成長ストーリー始めに、社名やブランドは変わりますが、日立建機として大切にしている想いは変わりません。75年にわたる誇りある歩みを礎に、人と技術の協働で持続可能な社会を創り、次の100年も変わらずお客さまの想いに応えつづけてまいります。コーポレートブランド「LANDCROS」は、私たちのビジョン、豊かな大地「LAND」と、私たちが大切にしている「Customer」、「Reliable」、「Open」、「Solutions」を組み合わせ、「革新的な製品・サービス・ソリューションを協創し、ともに新たな価値を創造し続ける」という私たちのミッションを表しています。LANDCROSとともに、私たちのミッションやスピリットを継承しながら、日本発のモノづくり力、グローバルな販売サービス力、そしてオープンな協創力といった、これまでに培ってきた強みを進化させ、企業価値を向上させていきます。 この「LANDCROS」による成長ストーリーを６つ示します。キーワードは、「継承と進化」による新たな船出です。バリューチェーン事業の強化を継続し、リカーリング収益を拡大させます。戦略の柱に、“マイニング事業”を名実ともに追加し、更に強化してまいります。　加えて、事業を「太く・強く」する大胆な成長投資と構造改革を実施し、オープン戦略とともに、「事業拡大・企業価値向上・株価向上」を実現します。これにより、2030年には、業界トップスリーを実現し、LANDCROSブランドを飛躍させてまいります。 具体的な目標として、４つの成長ドライバーと目標を下記の図のとおり定めました。厳しさを増す競争環境の中で、自律的かつ持続的に成長し革新的ソリューションを提供しつづけるためには、事業規模の拡大が不可欠です。売上と利益の絶対額にこだわり、大胆な成長投資と事業ポートフォリオ戦略も実施し、ここに示した重点事業の目標を達成してまいります。2030年業界トップスリーになるための通過点として、新中期経営計画「LANDCROS 2028」を推進してまいります。 b.　新中期経営計画「LANDCROS 2028」の取り組みについて新中期経営計画では、先に示した４つの重点事業を拡大してまいります。そのための推進力は、「代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略」、「人・企業力の強化」、さらには「成長投資と事業ポートフォリオ戦略」です。 ＜重点事業＞新中期経営計画における重点事業は、「北米事業」、「中南米事業」、「マイニング事業」および「部品・サービス事業」の４つです。「北米事業」は、独自展開において、成長の第２フェーズとして、主力の油圧ショベル、ホイールローダに加えて製品ラインナップを増やし、販売シェアを一層向上してまいります。「中南米事業」は、成長基盤を拡大して構築いたします。マイニングを中心に、ファイナンス、サプライチェーン、サービス体制などの整備を継続し、部品・サービス事業やスペシャライズド・パーツ・サービスビジネス事業の強化を図ってまいります。「マイニング事業」は、北中南米、アフリカを重点地域と位置づけ、お客さまニーズに応えることにこだわり、コア製品を一層強化します。合わせて、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスなどの事業領域をさらに拡大してまいります。「部品・サービス事業」では、北中南米事業、マイニング事業などの拡大による稼働台数の増加に対し、捕捉率の向上施策を実行することで、売上高と利益額の拡大を図ってまいります。 ＜代理店・パートナー企業とともに創るオープン戦略＞日立建機の強みとオープン戦略を掛け合わせ、アセットライトで重点事業の拡大を推進します。日立建機の強みには、75年にわたる建設機械の研究開発力とそれに裏付けられた「モノづくり力」があります。さらに代理店の皆さまと培ってきた「販売サービス力」があります。ここには、全世界約300社の代理店と約9,000人のメカニックが支えるお客さま接点と、蓄積された知見やデータという強固な基盤があります。これらに加え、パートナー企業と連携して価値を広げる協創力があり、これらをオープンに連携することで、日立建機ならではの革新的ソリューションを提供し続けてまいります。 ＜人・企業力の強化＞始めに、研究開発力強化による価値創造と競争力の強化を進めてまいります。モノづくり技術とデジタル価値を統合し、革新的ソリューションで差別化を図ることで、「安全性・生産性の向上、ライフサイクルコスト削減、環境対応」といったお客さまの普遍的価値を追求します。品質管理、油圧制御といったコア技術・価値をさらに磨き、グローバルに展開している日立建機機械の稼働データやAI、デジタルなどの先進技術と融合させ、技術革新を加速します。そして、人検知システムや遠隔・自動化対応、稼働状況に基づくサービスなどを掛け合わせることで、高い付加価値を有する製品とサービス・ソリューションを提供し、お客さま現場の課題に総合的に応えてまいります。 次に、ヒトの知恵とAIの協調による提供価値の高度化をめざします。AI活用では、お客さまの価値創造を実現するために、ヒトの知恵とAIの進化を掛け合わせることを基本方針としています。施工現場の安全性向上や稼働率の向上、機械の巡回メンテナンスサービスの最適化など、お客さまに関わる領域において横断的にAI活用を推進します。同時に、ヒトがフィジカルに対応する領域をAIがサポートしていくことで、革新的ソリューションの提供と、事業競争力の強化を着実に進めてまいります。 併せて、環境価値・社会価値向上にも取り組んでまいります。新中期経営計画においても、前中期経営計画に引き続き、2050年カーボンニュートラル実現へ向けて1.5℃シナリオに沿った取り組みを推進してまいります。また、事業全体を通じて、サーキュラーエコノミー（CE）、ネイチャーポジティブ（NP）にも取り組んでまいります。 さらに、持続可能な成長に向けた人的資本経営の実現を図ります。社名・ブランド変更という節目を迎えるにあたり、従業員と企業の関係性の強さや深さを示す指標である「エンゲージメント」と、多様性や一体感を表す指標である「インクルージョン＆ダイバーシティ」の向上に取り組んでまいります。社員一人ひとりが変化の担い手となり、多様な人財が力を発揮できる環境づくりを、経営の重要課題として進めてまいります。 ＜成長投資と事業ポートフォリオ戦略＞先に示した各種取り組みにより、オーガニック成長を着実に進め、重点事業を拡大してまいります。さらに、2030年の業界トップスリーを確実に実現するために、戦略的な成長投資と事業ポートフォリオ戦略を進め、インオーガニック成長を実現することで事業拡大を加速させます。新中期経営計画の３年間においては、安定的な営業キャッシュフローの獲得に加え、財務レバレッジを戦略的に活用することで、5,000億円規模の成長投資資金を確保し積極的な成長戦略を実行してまいります。 ③新中期経営計画の定量的目標成長性の面では、４つの成長ドライバーを中心に事業を拡大し、2030年に業界トップスリーをめざすことができる事業規模を実現してまいります。収益性・効率性の目標値は、記載の通りで、成長とともに利益額、そして営業キャッシュフロー額の拡大をめざします。

３ 【事業等のリスク】当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐に亘る要因の影響を受けます。当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。 項目リスク対策１市場環境の変動当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動や多様な地政学的変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や在庫水準の過不足、競合激化による売価下落等による収益悪化リスクがあります。中東地域の地政学的リスクの高まりにより、需要減少や物流の混乱、コスト増が生じ、当連結グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。需要動向や各地域の市況の変化、災害、法規制、地政学的変動等による影響を軽減するため、当連結グループは、毎月、現地拠点から将来見通しを収集し、最新の事業計画をもとに生産工場と連携した生産対応を行っています。在庫管理については、各事業会社に基準在庫月数を設定し、機会損失及び在庫過剰の回避を図るとともに、先行きを見据えた生産・供給コントロールにより、適正在庫の維持に努めています。なお、想定を超える急激な事業環境の変動が生じた場合には、臨時に販売・生産に関する会議を開催し、各担当執行役の承認の下、迅速な生産・出荷対応を行う体制を構築しています。２為替相場の変動為替相場の変動は、外国通貨建ての売上や原材料の調達コストに影響を及ぼします。また、連結決算における在外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。通常は外国通貨に対して円高になれば財政状態や経営成績にマイナスの影響を及ぼします。これら為替変動リスクを軽減するため、現地生産を行い、また、先物為替予約等を行っています。しかし、これらの活動にも関わらず、為替相場の変動は、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。３金融市場の変動当連結グループは有利子負債を有しており、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しても、市場性のある証券の公正価値や金利等の変動が、財政状態や経営成績に悪影響を与えるリスクがあります。これらの金融市場の変動に対応するため、固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減しています。また、年金資産については、運用状況を常に監視し、安全で安定的な運用をめざしています。４生産・調達・関税等当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。その他、各国での関税や海上運賃等のサプライチェーンにおけるコストが上昇した場合に収益に悪影響を与えるリスクがあります。資材費や関税・物流費等のコストの上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、生産においても、自動化やデジタル技術活用による生産性向上、最適地での生産で総原価低減を図っています。これに加え、総売上原価上昇に見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。また、部品・資材の品薄時には、当該品の拠点間融通や、代替品への切り替えにより、生産への影響を回避していきます。５債権管理当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っております。お客さまの財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。専門部署を設け、極端な債権の集中が生じないように、与信管理や遅延債権管理を徹底して、債権管理にあたっています。６公的規制・税務当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。法務部門が、知的財産や環境等の各部門やグループ各社の法務部門と協力して、各国の法令動向や当連結グループの事業や製品への影響を調査しています。影響を察知した場合は、必要な部門に情報を提供し、対応に当たる体制を整備しています。 項目リスク対策７環境規制・気候変動当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)等の社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるため、開発や、サービス・販売・生産・調達体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。環境に配慮した事業運営は、当連結グループが積極的に取り組むべき課題と認識し、より高度な環境対応技術の開発に向けた先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導入等)の中長期的な計画を立案すると共に、TCFD(気候変動)／TNFD(自然関連)共通のガバナンスのもと、リスク評価及び管理プロセスを導入することで、財務的なインパクトの平準化に努めています。８製造物責任予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があり、収益を減少させるリスクがあります。社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めています。万が一事故が発生した場合に備え、充分な保険を付保して、費用や賠償責任の負担による財務的インパクトを軽減しています。９提携・協力関係当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは紛争や争訟等の結果、提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。提携・協力関係を構築する際には、事前調査や契約条件等を精査したうえで慎重に決定する体制と基準を整備しています。万が一、提携・協力関係に障害や解消の必要性等が生じた場合は、法務部門と関係部門が協力して対応し、業績に与える影響を最大限抑制する体制としています。10国際取引規制国内外の取引については、安全保障貿易管理法令や国際的な規制が適用されます。当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制が変更された場合、取引が継続不能となり、業績に影響を与えるリスクがあります。国内外の取引においては、当連結グループの製品・技術・顧客・用途等に適用される法令や国際的な規制を精査し、慎重に判断しています。法令や国際的な規制の変更等の動向について、常に情報を収集し当連結グループ内への周知を行う等、確実な法令遵守とリスク管理を行う体制としています。11情報セキュリティ当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、それらの拠点とネットワークを介してグローバルに事業を展開しています。近年増加傾向にあるサイバー攻撃による被災等が発生するリスクがあります。各種情報の取り扱い、機密保持に関する管理体制及び取扱規則を定め、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等を防止する合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。また、サイバー攻撃への耐性を向上させるため、サーバーの堅牢化や、工場ネットワークの分離対策を推進すると共に、情報セキュリティの事業継続計画(IT-BCP)の構築を推進しています。加えて経営リスクになり得るサイバー攻撃に関しては、2023年7月に日立建機CSIRT（Cyber Security Incident Response Team）を構築、情報セキュリティ委員会の直下に配属し、グローバルで組織的なサイバーリスク対応を推進しています。12知的財産当連結グループが提供する製品・サービスが第三者の知的財産権(特許等)に抵触した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。また、第三者の技術情報を不正に取得・使用した場合、第三者から訴訟を提起されるリスクがあります。当連結グループは、第三者の知的財産権を尊重する方針のもと、知的財産に関する専門の部門を設置し、第三者の知的財産権を侵害しないように、第三者の知的財産権の監視・対策を実行しています。また、第三者の技術情報の取得・使用に当たっては、事前の検討と取得後の適正な管理を徹底する体制としています。 項目リスク対策13天変地異・感染症・戦争・テロ等当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。災害等により、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に影響が発生する可能性を事前に察知した場合、または実際に影響が発生した場合には、グループ各社及び取引先と連携して、遅延や中断を最小限に食い止める体制を構築しています。常に最新の情報を入手し、従業員の安全確保を最優先の事項として対応すると共に、国の方針や規制の範囲内で日立建機の事業活動を円滑に継続できるよう対応しています。