巴工業グループは、巴工業および子会社13社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。
巴工業グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。
機械製造販売事業・・・・・・・巴工業は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。
化学工業製品販売事業・・・・・子会社巴工業(香港)有限公司ならびに同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における巴工業グループの営業活動の中核として、子会社TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.、TOMOE TRADING(MALAYSIA)SDN.BHD.、TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.ならびにTOMOE Advanced Materials s.r.o. は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、ヨーロッパにおける巴工業グループの営業活動拠点として機能しております。
その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は巴工業の物流窓口として、商品発送や在庫管理を行っております。
連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 2024年８月１日開催の巴工業取締役会において、合成樹脂原料等の仕入・販売を行う星際化工有限公司およびその100％子会社として合成樹脂の着色・コンパウンド加工を行う星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議しており、現在清算手続き中であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、巴工業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
巴工業は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献すること、および従業員に生きがいを見出す場を提供することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
巴工業は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益を最も重視しています。また、現行の中期経営計画の最終年度となる2025年10月期においては、ROE8.9％を達成するための取り組みに注力します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
巴工業の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。
中長期的戦略の継続的な展開を図るため、巴工業では2022年11月に中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し種々の取り組みを推進しております。こうした中、本中期経営計画の２年目となる2024年10月期の連結経常利益は前年度に続き過去最高の業績を更新し、併せて上方修正した最終年度の連結経常利益目標(44億円)を上回りました。こうした情勢を踏まえ、事業戦略をより積極的にブラッシュアップすることにより、本中期経営計画の最終年度（2025年10月期）目標を連結売上高570億円、同経常利益50億円、ROE8.9%に上方修正し、更なる企業価値向上の実現に努めてまいります。
わが国経済は、個人消費や設備投資の伸びが見込まれるものの、米国の新政権による追加関税、長期化するロシア・ウクライナ紛争並びに中東地域の紛争によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、急激な為替変動の影響等から回復ペースは緩やかなものにとどまることが見込まれます。一方、海外では米国経済の底堅さはあるものの、中国経済の鈍化、欧州経済の低成長が続くことが見込まれます。
こうした中、巴工業グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、SDGsや脱炭素に対する取り組みを経営戦略の重要課題と位置づけ、持てる技術、知識、ノウハウを最大限活用し、新たな市場開拓、事業領域の拡大、環境・社会の変化を見据えた新商材開発などの様々なビジネスチャンスの創出に努めます。また、資本コストや株価を意識した経営を実践し、前年度より進めてきたIR活動の強化を一段と推進することにより、更なる企業価値向上の実現に努めてまいります。
機械製造販売事業では海外ビジネスの拡大を図ることが巴工業グループの更なる成長実現に繋がる重要課題と認識し、今後成長が見込まれるインドにおいては当期に開設した駐在員事務所を現地法人化し、化学工業市場向けの販売拡大を目指します。また、米国法人を中心に米州市場の深耕を加速するほか、東南アジアでの営業力強化を図り業績向上に繋げます。更に、SDGsや脱炭素に貢献する取り組みの一環として、民間排熱などの未利用熱をターゲットにバイナリー発電装置の販売を開始することに加え、第３の柱として環境負荷低減に繋がる製商品の開発に注力します。生産部門では、生産効率の一層の向上と原価低減を推進し、収益性向上を図ります。また、海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的として、2024年10月に工場用地を取得する契約を締結しました。今後は、2027年３月竣工を目指して新工場の建設を進めます。当該地には巴工業サガミ工場の一部と遠心分離機の板金溶接加工を担う巴工業の100％子会社である巴マシナリー株式会社を移転する予定です。
化学工業製品販売事業でも海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、東南アジア各拠点（タイ、ベトナム、マレーシア）の連携による同地域でのビジネス拡大に加え、インド市場において耐火物向け商材を中心とした開拓に取り組みます。欧州ではチェコを拠点に人員増強を図り営業力を強化して業績向上に繋げます。パワー半導体向け商材に関しては、この数年間、同事業の業績拡大に貢献してきました。今後も市場拡大が期待されることから、更なる拡販に対応するための体制を強化した上で、EVを含む自動車向けなどの省エネに寄与する環境対応型商品の開発を推進します。加えて、本格的に取り組みを始めたライフサイエンス分野においては食品添加物、機能性素材などの食品業界向け原材料を開発していくことによりSDGsや脱炭素に貢献する取り組みに注力します。なお、事業ポートフォリオ見直しの一環として、業績低迷が続いている中国華南地域における合成樹脂コンパウンド事業からの撤退を決定しました。同事業を営む星際化工有限公司およびその100％子会社である星際塑料（深圳）有限公司の2025年３月の生産停止と2026年中の清算完了を予定しております。
これらを着実に実行するために巴工業のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。
巴工業グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容についても、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。
(1) 景気、事業環境に関するリスク
巴工業グループの機械製造販売事業では、主に遠心分離機をはじめとする産業用分離機器を製造販売しておりますが、国内およびアジア地域の景気動向、主要顧客である国内外の化学・食品等業界の設備投資動向、国内下水処理場等の公共投資の動向により、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。化学工業製品販売事業では、合成樹脂および同製品、建設・自動車・鉄鋼向け無機材料、塗料・インキ・接着剤向け有機原料、半導体製造工程向けセラミック製品および商材等を販売しておりますが、国内外における化学工業全般および建設・自動車・鉄鋼・半導体業界の動向の他、原材料需給、価格動向により、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
また、化学工業製品販売事業では原材料を取扱うため、より短期間で需給調整が発生し巴工業の業績に影響します。一方、機械製造販売事業では比較的長期の設備投資サイクルで受注状況が変化するため、やや遅れて業績に影響が発生します。
さらに両事業において競合他社との価格・サービス競争があり、大口の取引の失注により業績が影響を受ける可能性があります。
両事業におきましては、これらの景気変動や競争環境に対する抵抗力を高めるため様々な国・地域で幅広い産業の顧客開拓に努めることに加え、在庫管理を徹底し在庫保有リスクを適正化すべく努めております。また、事業環境の変化があっても販売への影響の少ない特色のある高付加価値製商品の開発やコストダウンに努めております。
(2) 海外事業展開に伴うリスク
巴工業グループは、米国、中国、東南アジア諸国、インド、欧州を始めとして広く海外での事業活動を行っていることから、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、人材確保とその維持等々に起因する不測の事態発生により、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。とりわけ、中国においては、米中対立、台湾有事などの諸問題の顕在化により事業活動が制約を受ける可能性があります。
(3) 為替相場および株価の変動に関するリスク
巴工業グループでは外貨建輸出入取引を行い、外貨建債権債務を保有しており、これらに関しては為替変動の影響が発生します。大口取引については先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小とする努力をしておりますが、急激な為替変動により巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、巴工業グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。
巴工業グループでは、ビジネス戦略の一環として取引先企業の株式を保有している他、年金資産運用の一部として株式を保有しており、株価変動または出資先の財政状態悪化により、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。政策保有株式については、毎年資本コストを踏まえた保有意義の確認を行い意義のない銘柄については圧縮に努めております。
(4) 自然災害等のリスク
巴工業グループは、地震、津波、台風等の自然災害あるいはパンデミック発生時の損失を最小限に抑えるため、リスク管理に関する基本方針に基づく事業継続計画を策定し、社員の安全確保に配慮しつつ、各種の施策を進めております。しかしながら、巴工業グループが事業を展開する国や地域において、これらの施策を以ってしても対処しえない大規模な自然災害等が発生した場合、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
巴工業グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。当連結会計年度において、連結貸借対照表上に記載されている「受取手形、売掛金及び契約資産」・「電子記録債権」がそのリスクに晒されている代表的な資産です。これらの営業債権について回収期日管理を徹底するとともに、取引先ごとの販売限度額を設定し残高管理を行っており、その与信リスク低減のため、定期的または随時に取引先の信用状況を調査し、必要に応じて担保・保証・取引信用保険を利用した債権保全措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、貸倒引当金や貸倒損失の計上を通して、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 部品原材料調達に関するリスク
巴工業グループの機械製造販売事業においては、主力となる遠心分離機の部品・原材料の供給を複数のグループ外調達先から受けています。これらの価格と納期は、原材料の入手難易度の変化、市場価格の変動やグループ外調達先での人件費の変動、原油価格に起因する輸送費の変動により大きな影響を受けます。
価格の高騰時、その上昇分を巴工業の販売価格に転嫁できない場合、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、価格が下落した場合には棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。更にグループ外調達先の倒産・事業からの撤退により部品・原材料の供給が停止した場合にも生産の遅れ、価格上昇が生じる可能性があります。
巴工業グループでは、これらの価格変動リスクを緩和するため、部品・原材料・取扱商材の市況動向を注視し安定価格での調達に努めると同時に、代替材料の検討、主要部品の巴工業グループ内での製造推進、複数の調達先・輸送手段の確保、在庫管理の徹底に努めております。
(7) 工場・製造現場の事故災害、製品の安全、品質に関するリスク
巴工業および協力会社の工場・製造現場が自然災害、火災や停電などの事故により、工場の操業停止を余儀なくされた場合や破損した工作機械等の設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。巴工業グループでは、災害・事故リスクへの対応として、事業継続計画の整備、安全衛生活動の充実、複数の調達先確保に努めております。
また、巴工業グループが製造販売する製品に重大な安全・品質問題が発生することで多額の損害賠償、社会的信頼の失墜、製品ブランドの毀損が発生し、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。製品の安全・品質に係るリスクへの対応としては、ISO9001で認定された品質マネジメントシステムの構築と遵守、製品安全性を重視した設計の実施、製品検査の徹底による品質確保に努めております。
(8) 人材確保、育成に関するリスク
巴工業グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、各担当分野に精通した人材、特に機械製造販売事業における技術者など専門性の高い人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。しかし、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有する人材を確保していくための競争は厳しさを増しており、このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合やベテラン・熟練社員から若手層への知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、巴工業グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、次代を担う優秀な人材を新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各種階層別研修・目的別専門研修等を通じて育成することで営業力の更なる強化を図る一方、固有技術を確実に継承し新技術の開発力を強化する取り組みを進めております。
(9) 各種法規制に関するリスク
巴工業グループは、国内および事業展開する各国において、輸出入規制、環境規制、製造物に関する規制、化学物質に関する規制等、様々な法律・規制の適用を受けております。巴工業グループ内において規制遵守のための体制整備に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合や規制が強化された場合には、事業活動に制約を受けコスト増加につながる場合があることから、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(10) コンプライアンスに係るリスク
巴工業グループは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。また、遵守状況の確認やコンプライアンス上の問題等の審議を行う企業倫理委員会およびコンプライアンスに係る情報を収集するためのヘルプ・ラインを設置しているほか、不正の発見・防止とプロセス改善を図るために監査等委員会および内部監査部門が連携して業務プロセスを監査するなど、コンプライアンス違反行為防止のための体制を構築しております。しかしながら、これら対策を講じても、個人的な不正行為等によるリスクを完全には回避することが出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、巴工業グループの社会的信用、業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(11) 投資、M&A、事業拡大に関するリスク
巴工業グループは、常により付加価値の高いビジネスへの展開を志向し、新会社の設立、設備投資、M&A等の事業拡大に向けた投資活動を行っております。こうした投資案件においては、収益が当初の計画水準に達しないことによる資本回収遅延や、追加資金が必要となるなどのリスクがあります。新規事業投資に際しては、事業の収益性や投資回収の実現性を入念に精査した上で意思決定しておりますが、十分な事前検討をもってしても予見あるいは防止できない事象により、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
(12) 情報セキュリティに関するリスク
巴工業グループは、巴工業グループ自身の情報はもとより、事業活動を通じて多くのお客様の秘密情報、お客様が保有する個人情報に接する機会を有しております。これらの情報がサイバー攻撃等により漏洩する事で、巴工業グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するリスクと発生した損害に対する賠償金の支払等により、巴工業グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化していることから、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題となっており、様々な対策を推進しています。最近では、日々進化するサイバー攻撃への対策を講じるとともに、万一の事業継続計画の更なる強化として主要な業務システムをクラウド環境に移行し可用性を高めております。また、外部情報機器の社内ネットワークへの接続制御に加え、役職員に貸与しているノートPC等のモバイル機器については、外部記録媒体の接続制御ならびに遠隔操作でデータ消去（初期化）できる体制を整備するなど、情報漏洩リスクの極小化に努めております。
加えて、働き方改革の一環として定着している在宅勤務に対しては従業員に専用PCを貸与し、社内ネットワークへの接続には多要素認証を要するなど安全性の高いシステムインフラを整備しております。
(13) 気候変動問題への対応および諸規制に関するリスク
巴工業グループは、温室効果ガスが原因とされる気候変動問題を世界共通の課題であると認識し、この問題に関する対策のグローバルな議論の進展やそれに伴う規制の動向に常に注意を払っております。また、サステナビリティ推進委員会において情報を整理共有し巴工業グループへの影響を取締役会に報告するとともに提言を行う体制を整えております。各事業部門においては極力前倒しの戦略修正を心掛け、気候変動問題解決に寄与する新製品開発や新事業分野の開拓に注力しておりますが、この対応が遅れた場合、巴工業グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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