フロイント産業（6312）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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フロイント産業(6312)の株価チャート　フロイント産業(6312)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】フロイント産業グループ(フロイント産業及びフロイント産業の関係会社)は、フロイント産業株式会社(フロイント産業)、子会社４社(うち、連結子会社３社)及び持分法適用関連会社１社により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。事業内容とフロイント産業及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、フロイント産業グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 区分主要製品主な事業内容会社名機械部門粉粒体機械装置粉粒体機械のプラント工事搬送・プロセス装置計器・部品合成樹脂の微粉砕受託製造・販売フロイント産業(株)Freund Inc.フロイント・ターボ(株)Parle Freund Machinery Pvt.Ltd.Freund S.r.l.化成品部門医薬品添加剤、栄養補助食品製造・販売フロイント産業(株)食品品質保持剤製造・販売フロイント産業(株)製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託受託フロイント産業(株)Freund-Chineway Pharmaceutical Technology Center Co.,Ltd. 以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年２月28日現在)において、フロイント産業グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針フロイント産業グループは、医薬品用製剤（錠剤・顆粒剤など）を作る工程で使用される機械装置と添加剤等の化成品を主力製品としております。この分野で機械装置と化成品の両方を同一企業体で手掛けているのは世界でもフロイント産業だけであり、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置（ハード）と製剤技術（ソフト）を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に注力しております。その企業理念として『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、つぎの“５つの創造”を掲げております。①　独創性豊かな製品の創造②　先見力で新しい市場ニーズの創造③　組織を活性化する経営基盤の創造④　困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造⑤　潤いのある人間関係の創造また、創立60周年を機に、グループ経営ビジョンを“「なくてはならない」技術に挑み、健やかで潤いのある生活を支える。”に改定いたしました。研究開発型企業として、製剤技術を基盤に開発した製剤機械、医薬品添加剤を医薬品・食品メーカーに提供することで、人々の健やかで潤いのある生活を支えてまいります。　フロイント産業グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。 （2）経営環境わが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は堅調に推移してきました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、円安や労働力不足に伴う物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢なども、リスク要因として注視する必要があります。フロイント産業グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を解消するべく、大手メーカーを中心に生産能力を増強する動きが続いています。また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。 （3）経営戦略及び対処すべき課題当連結会計年度は、第９次中期経営計画（第61～63期）の初年度となりました。第９次中期経営計画については、2024年４月12日に公表いたしましたが、フロイント産業の経営理念である『創造力で未来を拓く（登録商標）』のもと、持続的成長と経営基盤強化に取り組んでまいります。（ご参考）第９次中期経営計画https://www.freund.co.jp/news/news_file/file/doc_plan9th_20240412.pdf 医薬品業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待は、世界人口の増加や各国における高齢化の進展により、着実に高まっております。フロイント産業は、こうした社会のニーズに応えるべく、開発・販売のグローバル展開を積極的に推進しており、日本、アメリカに加え2019年にインド、2020年にイタリア、2023年には中国での拠点活動を開始し、グローバル５極体制が本格的にスタートいたしました。今後より一層グループ間の連携を強化、シナジーを創出しグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上を目指します。かかる成長戦略の着実な実行、そしてグローバル展開やグループ連携を加速化させることで、各事業の持続的な成長を目指すとともに、引続き企業価値向上に努めてまいります。 （4）目標とする経営指標国内医薬品市場の成長余地が限られるなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。 ・連結およびグループ各社の売上高：各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。 ・連結およびグループ各社の営業利益：各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。 第９次中期経営計画における３つの基本方針をグループ一丸となって推進し、第63期（2027年２月期）には以下の業績目標の達成を目指します。基本方針■基盤事業の強化と拡大■新製品・新事業開発■経営基盤の強化 経営指標 実績第61期（2025年２月期）予想第62期（2026年２月期）➡目標第63期（2027年２月期）連結売上高233億円245億円250億円連結営業利益12億円15億円16億円 （注）2027年２月期の為替レートは１米ドル＝130円、１ユーロ140円で想定しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にフロイント産業グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており記載しておりませんが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。 (1) 経済環境および市場動向に関わるリスクフロイント産業グループの業績と財政状況は、製品を販売している国または地域の経済の動向、景気変動、原材料価格、調達動向、外交情勢、金利、為替、関連法規制等により、大きく影響を受ける可能性があります。機械事業については製薬企業の設備投資の増減の影響を大きく受ける傾向にあり、設備投資需要が落ち込んだ場合には、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 業界動向に関わるリスクフロイント産業グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しております。しかしながら、医療費削減に向けた政策、他産業の新規市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合、さらには国内外での再編により、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原材料等の調達に関わるリスクフロイント産業グループでは、高品質で低廉な原材料等の安定調達に努めておりますが、調達先の業績悪化、大規模災害や世界的な感染症の拡大、国際紛争等によるサプライチェーンの混乱による物価上昇や調達制約があった場合、納期遅延等にも繋がり、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 業務提携先との関係等に関わるリスク国内の機械事業については、製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業の一部製品について委託生産を行っており、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外における事業活動に潜在するリスクフロイント産業グループは、着実な事業成長を目指して米国をはじめ欧州やアジアなどグローバル５極体制で事業を展開しております。これらの海外市場での事業展開においては、政府の規制や経済情勢の変化、戦争・暴動・テロ・災害・伝染病等の偶発的要因による社会的混乱、保護主義的な貿易政策、当該地域の予期せぬ法規制の変更、事業環境や競合状況の変化等のリスクが顕在化した場合には、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 価格競争に関わるリスク機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などから厳しい価格競争に晒されるリスクが増大、また化成品事業においても、新規参入の影響から、価格競争が激化しております。フロイント産業グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保に関わるリスクフロイント産業グループの事業成長のために、経営、技術、営業、製造、管理等各分野における優秀な人材を確保し、育成を図り、競争力の向上を目指しております。しかしながら、採用競争の激化により、優秀な人材の確保が難しい場合、育成が進まなかった場合、また退職等によって確保ができなかった場合、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等に関わるリスクフロイント産業グループでは、主要な生産拠点を静岡県に設けており、同地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測され、損害を被る可能性があります。これに加え、大雨、洪水などの自然災害が、フロイント産業グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。地震・自然災害発生時には、操業の中断、生産および出荷が遅延することによる売上高の減少や製造拠点等の修復に巨額の費用を要することも想定され、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、業務提携先における事故や災害の発生により、フロイント産業グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。 (9) 為替変動に関わるリスクフロイント産業グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業のグローバル展開にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動はフロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。換算に使用する為替レートの変動にともない円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動がフロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権に関わるリスク研究開発型企業を標榜するフロイント産業グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、フロイント産業グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製造物責任に関わるリスクフロイント産業グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製品保証部門を強化するとともに、製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、フロイント産業グループへの信頼が損なわれ、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 公的規制等に関わるリスクフロイント産業グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは専門家を活用する等により随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、フロイント産業グループの活動が制限されたり、制裁金などが課される可能性があるなど、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) コンプライアンスに関わるリスクフロイント産業グループでは、行動規範の徹底により従業員の意識醸成を図り、法令遵守に取り組んでおります。しかしながら、国内外における法令違反等の摘発等、社会的な信用を失墜されるような企業不祥事が発生した場合は、課徴金・罰金等の制裁、顧客からの信頼喪失や株価下落となり、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報漏洩によるリスクフロイント産業グループは、事業活動を通じて顧客情報やフロイント産業グループの営業秘密等、多くの情報資産を保有しております。それらの情報管理については、社員への情報セキュリティ教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じておりますが、不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場合には、フロイント産業グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 固定資産の減損リスクフロイント産業グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、フロイント産業グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。