TOWA(6315)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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TOWA(6315)の株価チャート TOWA(6315)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 TOWAグループ(TOWA及びTOWAの関係会社)は、TOWA株式会社(TOWA)及び子会社18社の合計19社により構成されており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、メディカルデバイス及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。

 なお、当連結会計年度より、従来「ファインプラスチック成形品事業」としていた報告セグメントの名称を「メディカルデバイス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 TOWAグループの事業内容及びTOWAと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主要製品

主要な会社

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型

モールディング装置

シンギュレーション装置 等

TOWA

TOWAM Sdn.Bhd.

他 連結子会社15社

メディカルデバイス事業

医療機器 等

TOWA

株式会社バンディック

レーザ加工装置事業

レーザ加工装置

TOWAレーザーフロント株式会社

 

 

 

[事業系統図]

 事業系統図は次のとおりであります。

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

TOWAグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

TOWAグループは、創業以来、「技術水準向上へのあくなき追求」を永遠のテーマとし、『産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。』という経営理念を掲げています。

この理念をすべての活動の根幹とし、QCDS(Quality品質・Cost原価・Delivery納期・Serviceサービス)の最適化と安全(Safety)、法令順守(Compliance)の徹底、そしてニーズに対するCS(Customer Satisfaction)を徹底的に追求することによって、市場ニーズを先取りする世界最先端ソリューションの創造と企業価値の向上を目指しております。

また、「地球環境の保全」が人類共通の重要課題であると認識し、事業活動を通じて、環境に配慮した「技術開発」により、「新製品・新商品・サービス」を市場へ供給し、地球環境負荷軽減に貢献します。

TOWAグループは、今後もさらなる成長と企業価値の向上を目指し、世界において他社の追随を許さない唯一無二の企業となるため、2022年3月に新たな長期ビジョン「TOWAビジョン2032」と、その達成に向けた第一次中期経営計画を発表いたしました。

「TOWAビジョン2032」は「変革で世界の頂へ」をテーマに、10年後に売上高1,000億円、営業利益率25%を目指します。また、今後、TOWAがどのような企業であるべきかを改めて問い直すとともに、10年後のありたい姿を定めました。

 

《TOWAビジョン2032》

1.テーマ

変革で世界の頂へ

 

2.ありたい姿

◎パッケージングプロセス提案により顧客価値を創出し続ける世界のリーディングカンパニー

◎TOWAの技術でサステナブルな社会を実現する会社

◎積極的な情報発信で知名度の高い会社

◎企業文化の伝承と多様な価値観を尊重する笑顔で働ける会社

 

3.目標とする経営指標(長期ビジョン)

TOWAグループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。

これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(単位:億円)

 

2025年3月期

2028年3月期

2032年3月期

売上高

600

760

1,000

半導体製造装置事業

443

525

625

化成品事業

22

28

40

新事業

104

175

295

レーザ加工装置事業

31

32

40

営業利益

126

167

250

営業利益率

21.0%

22.0%

25.0%

(注)2025年3月期は、2024年5月10日に公表いたしました連結業績予想の数値であります。

 

上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTOWAグループが判断したものであります。

 

「TOWAビジョン2032」の達成に向けた第一次中期経営計画の基本方針及び各分野の課題に対する取組み内容は次のとおりです。なお、第一次中期経営計画は、“「世界の頂」への基盤強化”を行う期間と位置付け、新技術の開発や生産設備への投資に加えて、TOWAの技術を次世代へ伝承するための人財育成や、事業規模拡大に向けた人財の獲得を積極的に行います。また、事務作業や生産現場の効率化に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)投資なども行うため、第一次中期経営計画は一時的に利益率が低下しますが、第二次中期経営計画以降はこれらの投資効果により、営業利益率は改善する予定です。

 

《第一次中期経営計画》

1.テーマ

TOWAが創り出すプロセスイノベーション

 

2.基本方針

①パラダイムシフトにより保有する技術・品質・プロセス(ノウハウ)の付加価値をビジネス化し収益力を高める

②DXの活用によりスループットを最大化し市場競争力と財務基盤の強化を図る

③コア技術を根幹に新たな事業と収益の拡大を図る

④多様性に富んだ挑戦思考を持ち次世代をリードする人財の育成を図る

⑤SDGs・ESGへの積極的取組みにより企業価値の向上を図る

 

3.事業戦略

[半導体事業]

①付加価値を活かしたプロセスビジネスの展開により半導体事業の収益力を強化する

②リードタイム短縮及び在庫削減を目的とするMIP(Minimal Inventory & Period)により生産体制・財務基盤の強化を図る

③開発リソースへの積極的な資源投入により顧客ニーズの先取りやSDGs・ESG投資に適った製品の開発をスピード感を持って実行する

④シンギュレーションとブレードの連携による市場獲得

 

[化成品事業]

①化成品事業で培ったコア技術をもとにTOWAブランドの付加価値を高め事業規模を拡大する

②品質・コスト・納期を更に追求し安定した収益体質を構築する

③医療機器のライセンスを活かし商品の多様化を図る

 

[新事業]

①コア技術の応用展開により新たな柱となる事業を独立させポートフォリオの変革を図る

②TOWAオリジナル商品の創出により新たな事業化を実現する

③TSS事業を通じてお客様の安定稼働に貢献し、長期的関係を確保する

④グローバル生産拠点を活用した原価低減により競争力強化とシェア拡大を図る

 

[レーザ事業]

①アプリケーション強化により新商品を創出し、「価値創造」と「価値獲得」を図る

②TOWAグループの生産・販売拠点を活用し生産能力アップ・原価低減と販売体制・サービスの強化を図る

③顧客プロセスを徹底追求し、課題解決型ビジネスができる企業へ成長する

 

4.機能別戦略

[販売戦略]

①プロセスサポートを強化しTOWA技術でしか生産できないビジネスモデルの構築による販売拡大と収益力の向上

②TOWA独自技術のコンプレッション装置による活用範囲の拡大

③グローバル販売・管理体制・サービス体制の強化による顧客満足の向上

 

[生産戦略]

①グローバル生産・購買体制の最適化による原価低減及びリードタイムの短縮

②生産技術の向上により品質の信頼性を高める

③DXを活用した高付加価値の製品生産に取組む

④変化する環境(リスク)に対応できる人財の育成と事業構造の構築

 

[開発戦略]

①パラダイムシフトによりお客様のニーズに沿った新製品を開発する

②モールドプロセス開発と次世代モールディング革命によりデファクトスタンダードを確立

③SDGs・ESGを意識した環境型開発の推進

 

[人財・組織戦略]

①プロセス開発からソリューション提案まで行うTOWA拠点のグローバル展開

②次世代をリードするグローバル人財の育成

③DXによる業務効率化により働き方改革を推進

④TOWA技術の伝承のためのTOWAアカデミーの創設

 

5.目標とする経営指標(第一次中期経営計画)

TOWAグループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。

これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。

 

(単位:億円)

 

2023年3月期

(実績)

2024年3月期

(実績)

2025年3月期

売上高

538

504

600

半導体製造装置事業

412

383

443

化成品事業

19

21

22

新事業

80

75

104

レーザ加工装置事業

25

24

31

営業利益

100

86

126

営業利益率

18.6%

17.2%

21.0%

経常利益

102

90

126

親会社株主に帰属する

当期純利益

73

64

88

(注)2025年3月期は、2024年5月10日に公表いたしました連結業績予想の数値であります。

 

上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてTOWAグループが判断したものであります。


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、これらはTOWAグループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見できないリスクが存在し、TOWAグループの事業や経営成績及び財政状態は、これらのリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、TOWAグループが判断したものであります。

 

(1)販売に関するリスク

① 経済及び半導体市場の動向によるリスク

TOWAグループが展開している半導体製造装置事業は、スマートフォン、サーバー、自動車等の最終製品の需要やその消費地の景気動向、半導体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する設備投資に大きな影響を受けます。

TOWAグループは、市場の浮き沈みに大きく左右されず安定的な収益が期待できる、改造・修理やパーツ販売、中古機販売を行うトータル・ソリューション・サービス(TSS)の拡大や、半導体製造装置事業で培ったコア技術を他の分野に応用展開するなど、変化の激しい半導体市場においても安定的に収益が確保できるよう努めております。

しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する等の事態が考えられ、結果的にTOWAグループにおいても受注高・売上高が急減する可能性があります。

 

② 価格競争に関するリスク

TOWAグループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と競合する製品群においてはさらに製品価格の低下が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製品原価の低減やコスト削減により価格低下に対応していくとともに、TOWA独自のコンプレッション技術を活用できる範囲の拡大や、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして新たなデファクトスタンダードを確立するなど、TOWA製品の付加価値を高めることで、価格以上の価値を顧客へ提供する方針ですが、極端な競合状況や急激な製品の市場価格の低下は、TOWAグループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 販売先や地域の集中に関するリスク

TOWAグループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によっては、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的に大きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定された数少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の低下や短納期対応等によるコスト増加により、事業の収益性が低下する可能性があります。また、TOWAグループは、大手ОSATが集中する台湾地域や、半導体国産化を推し進める中国地域での売上の比率が必然的に高くなる傾向があります。そのため、これらの地域の経済状況や政治情勢等の変化は、TOWAグループの受注高・売上高に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)生産に関するリスク

① 海外展開に伴うリスク

TOWAグループは、国内工場のほか、韓国(忠清南道天安市、京畿道安山市)、中国(江蘇省蘇州市、江蘇省南通市)、マレーシア(ペナン州)においてグローバルに生産活動を展開しております。したがいまして、TOWAグループの各拠点や活動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の改正に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も考えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、TOWAグループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 自然災害等のリスク

地震等の自然災害や伝染病等の発生により、TOWAグループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、TOWAグループの生産活動が大きな影響を受け、その復旧や代替のために多額の費用が必要となるリスクがあります。そのため、TOWAグループではBCPの観点から、自然災害等の発生により主要な生産拠点の操業が困難になった場合に備え、他の生産拠点で代替生産が出来る体制を構築しております。

しかしながら、大規模災害や世界的な伝染病の発生等により複数拠点が同時に操業停止となった場合は、TOWAグループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料等の調達に関するリスク

TOWAグループは、TOWAグループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入しております。そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、TOWAグループへの部品や材料等の供給を中断せざるを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、TOWAグループの生産活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。

TOWAグループでは、受注動向に応じた適量な在庫を確保するとともに、供給先が1社のみとならないよう複数社購買の実施や、代替部品への設計変更、内製化への切り替え等の取り組みを行っておりますが、大規模災害や世界的な伝染病の発生、戦争やテロ等により、世界規模でサプライチェーンに混乱が生じた場合には、TOWAグループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)開発に関するリスク

① 新製品の開発リスク

TOWAグループは、超精密金型やモールディング装置、シンギュレーション装置などの半導体製造装置や、レーザ加工装置などにおいて、市場や顧客が求めるニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲得してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った新たな技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、既存技術の陳腐化が激しく進んだ場合や、TOWAグループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、TOWAグループの収益力が低下すると共に、市場シェアを失う可能性があり、受注高・売上高の減少や将来の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

② 知的財産に関するリスク

TOWAグループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維持等が予定通りに行われなかった場合には、TOWAグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、TOWAグループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、TOWAグループが当事者となる可能性があり、その結果、多額の費用等が発生し、TOWAグループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)人財の採用や育成に関するリスク

TOWAグループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人財や、経営戦略・組織運営等のマネージメント能力に優れた人財の確保と育成が必須であると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人財を今後も常に確保できる保証はなく、人財採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、TOWAグループの将来的な競争力の低下や事業活動の制限など、TOWAグループの収益確保や成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)財務に関するリスク

① 為替リスク

TOWAグループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能な限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、その比率は上昇する可能性があります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格による交渉となる場合には、実質的に販売価格の低下という形で為替リスクを受ける場合があります。

そのほか、TOWAグループは効率的な資金運用の観点から、海外子会社間で貸付する場合や、TOWAが一括して資金調達し子会社へ運転資金及び設備投資資金を貸付するグループ金融を行っております。海外子会社において設備投資を行う際は為替リスクを回避するため、取引通貨が同じ海外子会社間での貸付を優先しておりますが、工場建設や大規模な設備増強などを行う際はTOWAから海外子会社への円建ての貸付(親子ローン)が一時的に多額となることがあります。そのため、急激に為替が変動した場合、円建ての親子ローンに対して為替差損が発生し、TOWAグループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 有利子負債に関するリスク

TOWAグループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約16.0%であります。今後もキャッシュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、大幅な金利変動等が発生した場合には、TOWAグループの支払利息が増加する等により、TOWAグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、TOWAグループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行6行と総額185億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、TOWAグループの資金繰りや財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 固定資産の減損処理に関するリスク

固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況により、減損処理が必要となる場合があり、TOWAグループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)情報セキュリティに関するリスク

TOWAグループは、TOWA製品に関わる技術情報などの機密情報や、個人情報などを電子データで管理しており、それらはサイバー攻撃などによる不正アクセスや、コンピューターウイルスの侵入などにより、外部へ流出する可能性があります。そのためTOWAグループでは、通信ネットワーク監視などを通じた外部からの攻撃への対応やメール受信時のウイルス対策ソフトによるマルウェア判別の検知などの対策に加え、情報の取扱いに関する関連規程を定め、すべての役員及び従業員への教育や、情報機器の操作ログ記録など、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

しかしながら、想定を超える水準のサイバー攻撃や、予期せぬ不正使用があった場合には電子データが外部へ流出する可能性があり、被害の規模によってはTOWAグループの将来の見通しや収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)気候変動に関するリスク

気候変動はグローバルに展開するTOWAグループにとって重要な経営課題の一つであると認識し、TCFDのフレームワークに沿った分析と対策を実施しております。

TOWAでは、気候変動関連リスクを移行リスクと物理リスクの二つのカテゴリに分類し、TOWA事業との関係性が高いと想定される主要なリスク項目を洗い出し、その影響を整理するとともに、環境目標(CO2排出量削減)を設定し、その達成に向けた様々な取組みを行っております。また、社会全体として省エネルギー活動やエネルギー効率化の更なる促進が求められる中で、温室効果ガスの排出や廃棄物削減に資する機器需要の拡大、電気自動車(EV)の需要拡大などに伴う半導体製造装置需要の拡大などを事業機会と見込んでおります。

TCFD提言に基づく開示事項の詳細については、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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