シンニッタン(6319)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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シンニッタン(6319)の株価チャート シンニッタン(6319)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 シンニッタン及びシンニッタンの関係会社は、シンニッタン及びシンニッタンの連結子会社4社で構成され、自動車・建設機械部品などの鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っております。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

鍛造事業

自動車・建設機械部品……シンニッタンは鍛工品の製造・販売及び機械加工を行っております。子会社中部鍛工株式会社及び株式会社セイタンは、鍛工品の製造・販売を行っております。子会社サイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で鍛工品の製造・販売及び機械加工を営んでおります。

建機事業

建設・土木工事用の建設用機材……シンニッタンが販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、シンニッタン向けに建設用機材を製造しております。

物流事業

物流機器……シンニッタンが販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、シンニッタン向けに物流機器を製造・販売しております。

 

不動産事業

 シンニッタンは、ビル賃貸・管理業務を行っております。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、シンニッタングループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 シンニッタンは経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっております。シンニッタングループは主要事業である鍛造業において、国内外4拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いています。そして今後は、自動車市場におけるEV化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦してまいります。

 

 シンニッタングループの経営方針は以下のとおりです。

 これからの社会の課題解決に貢献すべく

・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます

・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます

・環境との共生により、未来の地球を守ります

・グループ総合力を最大限に発揮します

・スピードと効率を徹底的に追求します

 

(2)経営環境及び対応すべき課題等

 シンニッタングループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められます。自動車のEV化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題です。

 財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、M&A、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。

 シンニッタングループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続きシンニッタングループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。

 これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせたシンニッタングループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年5月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、<決意・想い>として次の4つの点を挙げています。

 

① 社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。

② 「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。

③ グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底し、グループでの相乗効果を最大化していきます。

④ 会社と従業員の健康寿命※にこだわり、次世代へたすきをつないでいきます。

(※日本は業歴100年以上の企業の数で世界一。シンニッタングループで最も業歴の長い株式会社セイタンは創業104年。)

 

 また、具体的に今後注力していく分野は以下のとおりです。

 

(ⅰ)カーボンニュートラルへの貢献

(ⅱ)日本の国土強靭化への貢献

(ⅲ)省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献

(ⅳ)アジアの均衡ある発展・成長への貢献

 

 シンニッタングループは引続き経営体質の強化と、各事業での業績の向上に努めるべく、2022年5月16日に中期経営計画<2023年3月期~2025年3月期>(以下、中期計画)を公表しました。

 地政学リスクやサプライチェーン遮断リスクが長期化する可能性があることに加え、脱炭素をはじめとした地球環境問題への対応が不可避であるなど、業界を取り巻く環境は一大変革期にあります。

 かかる環境を踏まえ、この中期計画を、これからの時代に何をもって新しい価値を創造し、いかに経営理念を実現していくかを深堀・探索する「第一ステップ期間」と位置付けました。

 シンニッタングループは中期計画の達成に向けたビジョンとして、鍛造品や仮設機材、パレットといった鉄の加工品を通じ、「環境との共生」への貢献、「社会インフラ」整備への貢献、「人口減少下における省人化ニーズ」や「物流インフラ」向上への貢献をテーマに、EV、建築資材、工作機械やロボットなどの分野においても、新しい価値の創造に果敢に挑戦することを標榜します。併せて生産工程におけるカーボンニュートラルへの取組や、再生可能エネルギー分野への関与を通じて、環境問題にも対応してまいります。

 これらのビジョン実現のためにシンニッタングループは、グループ企業間で「支える、共有する、学び合う」ことを念頭に置き、生産体制の相互補完を強めるなど連携機能を発揮することで、不確実性の高い経済環境に向き合って行く方針です。

 期間を3ヶ年(3会計年度)とした中期計画は、2024年3月までで2ヶ年を終えたことになり、ほぼ計画通りの実績を上げてきました。しかしながら最終期である2025年3月期は、これまで業績を牽引してきた建設機械産業向け鍛造部品の受注低下、タイ国の金利政策に伴うピックアップトラックの販売不振など、厳しい経営環境の影響を受けるものと想定しています。またロシアによるウクライナ侵攻、深刻な中東情勢、中国経済の先行き懸念などがシンニッタンの受注活動や収益状況に悪影響を及ぼす可能性があります。以上より、2024年3月期の業績と比較して下方遷移するものと予測しておりますが、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果をシンニッタングループの業績予想に織込み、さらには自助努力による生産性の向上、設備及び人的資本投資の選択と集中に主眼を置いた事業改善に取り組むことで、想定を上回る実績を残せるようグループ一丸となって邁進いたします。

 またこのような状況の下、シンニッタングループとしましては2026年3月期より新たな経営計画をスタートさせるべく、準備に着手しました。当該計画の中では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ならびにサステナビリティへの具体的取組を施策の柱に据え、各事業での業績向上に努めてまいる所存であります。


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 シンニッタングループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてシンニッタングループが判断したものになります。

 

(1)受注変動のリスク

 シンニッタングループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受けます。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約され、後に供給正常化後も在庫調整等が行われる状況下にあっては、シンニッタングループの受注状況に影響が生じます。また、今後EV化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、シンニッタングループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。EVの特性とシンニッタングループ製造部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考えますが、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保や非自動車分野のさらなる開拓が必要と認識しております。

 

(2)素材等の仕入価格の変動リスク

 シンニッタングループでは、製品を製造するための鋼材等を購入しています。これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、シンニッタングループの業績に影響を及ぼす可能性があります。シンニッタンは仕入価格の変動を製品価格に適正に反映させ、リスクを抑制すべく管理に努めております。

 

(3)エネルギー費の変動リスク

 シンニッタングループの鍛造事業においては、生産活動の過程で大量の電気ならびに重油等を消費します。エネルギー需要の変動による価格変動がシンニッタングループの業績に影響を与える可能性があります。シンニッタンはエネルギー費の変動を製品価格に適正に反映させ、リスクを抑制すべく管理に努めております。

 

(4)為替レートの変動によるリスク

 シンニッタングループでは、タイ国に鍛造事業の子会社を有しています。売上高・収益・費用・資産等において、現地通貨で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算しています。この為、換算時の為替レートの変動により、シンニッタングループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)感染症に関するリスク

 シンニッタングループの従業員が新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症を罹患した場合、一部の製造ライン及び事業所において、シフト変更または休止などの措置が必要となる可能性があります。しかしながら、グループ各拠点が分散していること、同一拠点においても都市部から離れたロケーションであることに加え、比較的「三密」を避けやすい(クラスターを誘発しにくい)職場環境にあることから、業績に与える影響は限定的と考えております。

 また当該リスクへの対応として、従業員の健康管理、日常生活における感染予防対策の周知徹底、リモートワークの柔軟な運用等を通して、リスク回避に努めております。

 

(6)大規模自然災害リスク

 地震、津波、台風を含む大雨、その他自然災害により、シンニッタングループの事業所、設備、役職員などが被災し、事業活動が停滞するなどの事態が発生した場合、業績等に影響が及ぶ可能性があります。シンニッタングループは、主力の鍛造事業において国内外4つの拠点に分散立地しており、同時被災リスクを地理戦略的にヘッジしています。またBCP(事業継続計画)の策定と災害想定訓練の実施により、被災時の迅速な復旧に努めます。

 

(7)環境保全への対応負担リスク

 シンニッタングループの主力事業である鍛造は、製造工程において多くの熱力(電気や重油等を使用)を必要とするため、CO2の排出量削減が難度の高い課題です。カーボンニュートラルへの対応を強化するためには、相当額の設備投資や研究開発費などが必要であり、財務的な負担が生じるリスクがあります。

 

(8)情報セキュリティに関するリスク

 サイバー攻撃を含む通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。情報セキュリティに関しては、通信ネットワークの高度化に伴ってその対策も柔軟に変化させる必要があり、グループ情報セキュリティ委員会等を通じて状況把握と知見の共有化に努め対応してまいります。

 

(9)外部委託先の健全性に関するリスク

 シンニッタンは一部の製造工程において、外部委託を行うことがあります。当該委託先が後継者不在などの理由により廃業する場合や、財務上の問題などにより事業継続困難な状況に陥った場合は、シンニッタンの生産活動に支障が生じる可能性があります。シンニッタンは外部委託先が小規模な場合などにおいては、経営者をはじめとしたキーマンへのコンタクトと事業実態の確認を随時実施することにより、外部委託先の健全性に生じるリスクの早期把握に努めております。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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