帝国電機製作所(6333)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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帝国電機製作所(6333)の株価チャート 帝国電機製作所(6333)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

帝国電機製作所グループ(帝国電機製作所及び帝国電機製作所の関係会社)は、帝国電機製作所及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。

帝国電機製作所グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、2024年12月31日をもって、帝国電機製作所グループの電子部品事業を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したことにより、下記の事業区分には、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントのうち電子部品事業を含んでおりませんが、株式会社平福電機製作所の清算は未了のため、上記子会社12社のうちに含んでおります。

また、帝国電機製作所には親会社等はありません。

事業区分

主要製品

当該事業に係る各社の位置づけ

ポンプ事業

 

 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、帝国電機製作所が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。

 帝国電機製作所製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では帝国電機製作所が直接販売しております。

 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他1社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は帝国電機製作所から仕入れております。

 

キャンドモータ

ポンプ

ケミカル機器キャンドモータポンプ

高圧ガス機器キャンドモータポンプ

冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ

半導体機器キャンドモータポンプ

電力関連機器キャンドモータポンプ

 

定量ポンプ

ケミカル機器定量ポンプ

高圧ガス機器定量ポンプ

半導体機器定量ポンプ

発泡装置用定量ポンプ

 

その他ポンプ

電力関連機器ポンプ

その他ポンプ

その他

 

 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、帝国電機製作所が製品の販売を行っております。

 

特殊機器

永久磁石発電機他

 

さらに、帝国電機製作所グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

帝国電機製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において帝国電機製作所グループが判断したものであります。

(1)経営方針

帝国電機製作所グループは、創業以来の社是である「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」の下、存在意義や目指していく方向性を示す経営理念、及び経営理念を実現していくための行動指針を策定しております。

社是・経営理念・行動指針に沿って、人々の暮らしや持続可能な社会の実現に役立つ、安心・安全な製品づくりにこだわり、顧客、株主、地域の人々、従業員等、帝国電機製作所グループに関わる全ての人々に幸せを感じていただくことを目指して事業活動を行うことを経営の基本とし、帝国電機製作所グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

〔経営理念〕

「私たちは事業活動を通じて人の心を豊かにするとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。」

〔行動指針〕

「私たちは一人ひとりの個性と人権を尊重し、公正で明るく働きがいのある職場づくりを追求します。」

「私たちはコンプライアンスを徹底し、合理的判断に基づき行動します。」

「私たちは自ら考え、何事にも前向きに挑戦します。」

「私たちは未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくりを極めていきます。」

 

(2)経営戦略等

帝国電機製作所グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。

なお、帝国電機製作所グループは、2024年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を策定し、基本テーマとして「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を掲げ、最終年度である2027年3月期の業績目標を売上高320億円、営業利益57億円、ROE14.0%としております。中期経営計画の詳細については、2024年5月29日公開の決算説明資料をご参照ください。

電子部品事業につきましては、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月末をもって事業を停止することを決定いたしました。今後は、コアビジネスである主力のキャンドモータポンプ製造・販売に経営資源を集中配分し、資本効率性(ROE等)の向上に取り組んでまいります。

 

(3)経営環境

帝国電機製作所は、1960年に独自技術でキャンドモータポンプを開発し、その後、長年に亘り顧客ニーズに応えながら実績を積み上げ、設計・生産技術等を蓄積してまいりました。

キャンドモータポンプは、完全無漏洩という特性から、石油化学プラント等の安全性が最優先される現場で使用されることが多く、そのような現場で採用されるためには、過去の実績に裏付けられた信頼が重要であります。キャンドモータポンプ市場においては、世界に複数の競合が存在し、近年では新興企業も出現しておりますが、帝国電機製作所には長年に亘るリーディングカンパニーとしての信頼・実績と豊富な経験から培われた技術・ノウハウがあることに加え、きめ細かい迅速な対応やサービス体制を構築していること等により、顧客が安心して帝国電機製作所ポンプを使用していただけるところに帝国電機製作所の競争優位性があります。

また、石油化学業界においては、世界的な脱炭素の流れを受け、化石燃料からのエネルギー転換等、CO₂排出ゼロに向けた取り組みが加速しております。そのような中で、帝国電機製作所のキャンドモータポンプは脱炭素に関連する設備にも対応することが可能であり、市場の裾野を広げる新たなチャンスと捉えております。

今後も「キャンドモータポンプ技術」をコアとしつつ、収益基盤の拡大も図りながら事業を展開してまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

帝国電機製作所グループは、成長を続けるために、世界各地においてキャンドモータポンプの市場開拓・拡大を図り、積極的な海外戦略を展開しております。また一方、景気動向により売上高が変動する中でも、適正利益を生み出せる強靭な経営体質を実現したいと考えております。

重要な経営指標(連結)として、収益体質の強化、資本効率向上を目指し、2027年3月期に売上高320億円、営業利益57億円、ROE14.0%を目標としております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

帝国電機製作所グループは更なる企業価値向上のために次の点に注力いたします。

①強固な企業体質の構築による収益力強化及び安定供給基盤の確立

国内外の景気動向等経営環境の変化に左右されない強固な企業体質を構築し、収益力を強化するために、顧客ニーズに合った技術開発の促進や、更なる品質の向上に努めるとともに、グローバルな生産・販売・サービス体制をより一層強化してまいります。さらに、設計・製造段階における原価低減や販管費等のコスト削減、デジタル技術活用による業務効率の改善、安定供給を支えるサプライチェーンの強化等にも努めてまいります。

②人材育成

会社が存続し持続的に発展していくために、人材育成は最重要課題の1つであります。多様な人材の採用、育成を計画的・持続的に推進し、人材に投資していくとともに、能力に応じた活躍の場の提供や働き方改革推進、業務のD X基盤整備等、従業員が働きやすい職場環境の整備をあわせて進めてまいります。

③ESGの積極的推進

会社の持続的な成長と社会のサステナビリティへの貢献の両立を推進してまいります。帝国電機製作所の主力製品であるキャンドモータポンプは、完全無漏洩構造であることから、環境負荷の高い液体を漏らすことなく移送することが可能です。このポンプを世界中に拡販していくことが帝国電機製作所のミッションであり、事業を通じて地球環境や世界の人々の安全に貢献してまいります。また、社内においてもCO₂削減、ダイバーシティ推進に加え、コンプライアンスをはじめとしたコーポレート・ガバナンスの強化に継続して取り組む等、ESGの各分野に適切に対応してまいります。


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において帝国電機製作所グループが判断したものであります。

 

(1) リスク管理体制

帝国電機製作所グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、リスク管理委員会がリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行う等の監督を行っており、リスク管理の精度を高めております。

なお、リスク管理の更なる強化を目的に、2024年2月1日付でリスク管理委員会の組織体制を見直しており、従来の総務本部長を委員長とし、各部門から任命された委員で構成された組織から、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を常任委員とした組織に変更しております。

 

(2) 個別のリスク

リスク項目

(特に重要なリスク)

リスクの説明

リスク対策

事業環境

・帝国電機製作所グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は93.4%となっておりますが、当該事業の主要な取引先である石油化学・化学業界の設備投資動向が帝国電機製作所グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に脱炭素社会の進展に伴い、石油化学向けの設備投資が大幅に減少した場合、帝国電機製作所グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も帝国電機製作所グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・帝国電機製作所グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。

帝国電機製作所グループの主要顧客である石油化学・化学業界は、脱炭素社会の進展に対応して製造工程の合理化や温室効果ガス削減に貢献する製品の開発等を進めており、これらに関連した設備投資は帝国電機製作所グループにとっての機会であると捉えております。帝国電機製作所グループは、この機会を積極的に取り込んでまいります。

法的規制等

・帝国電機製作所グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、帝国電機製作所グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、帝国電機製作所グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。

・帝国電機製作所グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。

人材確保・育成

・技術集約型企業である帝国電機製作所グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人材を計画通りに確保できなかったり、優秀な人材が社外に流出してしまったり、人材育成が思い通りにいかなかった場合は、帝国電機製作所の競争力が減退し、帝国電機製作所グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、帝国電機製作所グループは優秀な人材の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・IR活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、総務部内に配置した教育専任者による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実、語学習得を目的とする海外への留学制度設計等、優秀な人材を確保・育成していくための取り組みを推進しております。

調達

・帝国電機製作所グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が帝国電機製作所グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

・帝国電機製作所グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。

品質

・帝国電機製作所グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、帝国電機製作所グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・帝国電機製作所グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。

納期

・帝国電機製作所グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、帝国電機製作所グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・帝国電機製作所グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。取り組みの一環として、2024年4月1日付で、手配業務のシステム化を推進する業務に人員を配置し、作業効率の向上を図っております。また、若手作業者が増加していることから、総務部内に教育専任者を配置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。

気候変動

・帝国電機製作所グループの事業活動において、気候変動に伴い温室効果ガス排出に関する規制等、脱炭素経済への「移行に関するリスク」や洪水等の気候変動による「物理的変化に関するリスク」が考えられ、それらが帝国電機製作所グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

・気候変動に関する「移行リスク」と「物理的リスク」の抽出・分析・評価を適切に行い、対応方針を決定しております。

 一方、脱炭素経済への移行は、帝国電機製作所にとってリスクだけではなく、機会と認識していることから、この機会を確実に捉えるべく事業活動を推進してまいります。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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