明治機械グループ(明治機械及び連結子会社4社。以下同じ。)は、産業機械関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
なお、明治機械グループは、産業機械関連事業の単一セグメントであります。
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セグメント名称 |
製品及びサービス |
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産業機械 関連事業 |
プラント事業
産業機械メーカー事業
環境資材 バルクハンドリング 海外事業 |
プラント工場建設元請(製粉工場、飼料工場の新設・増設・改修工事) これらは、明治機械が請負っております。 製粉製造設備一式(ロール機、石臼、スケヤーシフター、ピューリファイヤー等)、配合飼料製造設備一式(ロール機、ハンマーミル、精選装置、ペレット・フレーク製造装置、集塵装置等)、その他の産業機械(各種粉砕ロール機、ハンマーミル、原料選別装置、チョコレート成型・冷却装置、二重遠心チルドロール、開袋機、解凍機等)、保守メンテナンス(設備機器の修理、ロールの研磨・目立、消耗品交換) これらは、明治機械が製造販売等をしており、連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、主として、明治機械、中国及びその他海外へ製粉用ロールの製造販売を行っております。また、連結子会社株式会社柳原製粉機は、製粉機械等を明治機械及び国内外へ製造販売しております。 環境資材(GAINA、光触媒)の施工・販売 バイオマス発電等のバルクハンドリングエンジニアリング設計・施工 海外プラント工場建設、ロール製造・販売 |
事業の系統図は次のとおりであります。
明治機械グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、明治機械グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
(基本方針)
明治機械グループは、お客様に信頼され満足される商品・サービスを提供する「CS経営」を重視しつつ、企業価値向上のための環境や資源に配慮し、社会に貢献するとともに、自らのガバナンスの強化・充実を図る「ESG経営」にも積極的に取り組む企業であることを企業理念としております。
そのような中、明治機械は、1899年(明治32年)の創業以来125年の長きにわたり、日本の「食」「農」を支えてまいりました。
今後も株主、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築し、中長期な企業価値向上を図るとともに、技術を通じて、日本の「食」「農」を支え、人々の食生活の安定と可能性を追求し続けてまいります。
(2)経営環境、対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略
①経営環境
明治機械グループの主要顧客は、飼料、製粉、蕎麦、ビール、香辛料等の食品・飲料メーカーですが、いずれの顧客も「食」というライフライン維持に必要不可欠な事業を展開しており、国内人口の減少、穀物等原料価格高騰などの事業環境変動要因はあるものの、機械の新規導入・更新やプラント新設・改修といった設備投資需要は他産業に比べ安定的に推移すると想定しており、ニッチな産業と言えます。
但し、食品業界においては、工場集約・再編、海外展開、「食」への安全性・信頼の確保、生産性・効率化の向上や省人化・省力化等への対応が求められており、明治機械といたしましても、こうした顧客の課題に適応していくことが必須であると認識しております。
②対処すべき課題
上記の経営環境のもと、明治機械は以下の点を経営課題と認識しております
a.顧客の課題解決に向けた一段の提案営業力強化、付加価値提供による競合他社との差別化
b.製造ラインの生産性・効率性の更なる向上、コスト競争力の強化
c.多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発力・研究開発力の向上
d.人材確保・育成、人への投資、技術の伝承を踏まえた企業風土改革
e.長年の業務運営方法に捉われない業務の改革・改善
f.SDGs、ESGを重視した経営の推進
③中長期的な会社の経営戦略
創業130年超えとなる2030年に向けて、日本の「食」「農」を愚直に支え、貢献し続けるとともに、伝統を大切にしつつ、果敢に変革へチャレンジし続けていくべく、以下の戦略・施策に取り組んでまいります。
(収益基盤の確立・向上)
(1)強みに磨きをかけ、競争優位性を確立
(2)顧客ポートフォリオの分散・拡大による収益源の多様化
(3)Abalanceグループとの連携による競合他社との差別化
(4)製造・工事工程の効率化・生産性向上によるコスト競争力強化
(成長事業領域の探求、参入検討)
(1)顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化
(2)グローバル戦略のおけるパートナー企業との連携強化
(3)「食」「農」関連の顧客やパートナーと連携した事業領域拡大
(財務体質の強化)
(1)新規事業や設備投資等を踏まえた適切で機動的な有利子負債の活用
(働きがいのある企業への変容)
(1)企業風土や人事制度等の改革
(2)エンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの伝承
(3)社員個々の能力、知識を磨き・引き出し、価値を創造する仕組み整備
(SDGs、ESGへの取り組み)
(1)CO2削減をはじめとする脱炭素への取組
(2)新規事業、IoT等を活用した持続可能な食農畜産業への貢献
(3)取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート
(4)コンプライアンスの徹底
明治機械グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において明治機械グループが判断したものであります。また、事業のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)顧客の設備投資動向について
明治機械グループの主力事業であるプラント工事請負や産業機械製造販売におきましては、主要顧客である飼料・製粉業界の設備投資が減少した場合には、明治機械グループの受注高・売上高に影響を及ぼし、明治機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)競争激化による影響について
競合他社による競争力のある販売価格設定、高付加価値の新製品・サービスの提供が行われた場合には、明治機械グループの競争力が劣後する可能性があり、明治機械グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業績の季節的変動について
明治機械グループの受注獲得・売上計上は下半期に偏重する傾向があり、また納期は年度末の3月に偏る傾向にあることから、年度末にかけて予期せぬ事象が発生し、営業活動、工事進行が困難になるような場合には、明治機械グループの業績に影響を及ぼす可能性があります
(4)金利水準・為替相場の変動
明治機械グループは、一部の借入金について変動金利での資金調達を行っており、また一部の原材料等を外貨建てで輸入していることから、金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、明治機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)製品の欠陥
明治機械は製造する製品の品質には出荷前の検査等により万全の対策を実施しておりますが、予期せぬ原因により製品に欠陥が生じた場合、明治機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)新製品開発力
明治機械グループでは、顧客・市場ニーズに対応した新製品開発に努めていますが、競合企業が提供するような新製品を開発できない、競合他社に比べ当該新商品の市場投入のタイミングが遅れる場合には、明治機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)原材料等の仕入価格上昇やサプライチェーン混乱について
請負・受注契約締結後に鋼材価格、労務費、原材料費、外注費が予算を大幅に超えて上昇し、当該上昇分を販売価格に反映することが困難な場合や、サプライチェーンに支障が生じる等により原材料調達が困難になった場合には、明治機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)海外展開
連結子会社明治機械(徳州)有限公司は、製粉用ロール製造販売を中国拠点にて行っており、今後同子会社から日本以外への輸出をより一層強化していくことも想定されますが、海外の政治・経済情勢、為替、租税制度や法的規制等に著しい変化が生じた場合や、テロ・戦争・暴動等の発生、資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇や労務需給のひっ迫があった場合には、明治機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)法的規制
明治機械グループの産業機械関連事業は、建設業法、建築基準法、食品衛生法、労働基準法、安全衛生法、製造物責任法、下請法等の法的規制を受けており、今後これらの法律改正等があった場合、明治機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)人材確保・育成や技術伝承
必要とする人材(国家資格者等)の確保ができない場合や、ベテラン・熟練社員から若手層への専門知識、ノウハウ、技術の伝承等が進まない場合には、営業、設計、製造、研究開発等の業務継続に影響を及ぼし、明治機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)情報漏洩のリスク
明治機械グループは、企業内機密情報や個人・顧客情報、取引先情報等については、情報管理の強化とその取り扱いに充分な注意を払っておりますが、外部から不正アクセス等により当該情報が流出するような場合には、明治機械への信用が損なわれ、明治機械グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)自然災害、感染症に関わるリスク
地震等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合には、明治機械が保有する設備の損壊、電力、ガス、水道等の供給難による生産停止、工期・納期遅延が起こる可能性があり、明治機械グループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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