東京機械製作所（6335）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

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３ 【事業の内容】東京機械製作所グループ(東京機械製作所及び東京機械製作所の関係会社)は、東京機械製作所および連結子会社㈱KKSの計２社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。印刷機械関連………………東京機械製作所は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。子会社㈱KKSは主に新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針東京機械製作所は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。東京機械製作所は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ東京機械製作所グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題東京機械製作所は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿として掲げております。また、中期経営計画において2027年３月期の売上高100億円、営業利益７億円～８億円、ＲＯＥ６～８％を経営目標数値としております。中期経営計画の達成に向けて、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。１. 財務戦略バランスシートの構造改革を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。（1）新規事業の投資資本の確保東京機械製作所の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかるという課題がありましたが、新台および一定額以上の保守・メンテナンス工事について、支払い条件改善の取り組みを進めた結果、現時点においては新規事業開発の投資資金が不足するという状況には至っておりません。引き続き、構造改革を進め、新規事業に向けた投資資本を確保してまいります。（2）キャッシュ・アロケーションの検討東京機械製作所は、中期経営計画に基づく構造改革を推進した結果、長期にわたる業績低迷が底打ちし、内部留保は改善傾向にあります。今後は、輪転機事業の中長期的な見通しを踏まえた設備更新、FA事業や新規事業など成長分野への投資、株主還元策など、資金配分についての検討を進め、企業価値の向上や持続可能な成長を目指す取り組みを進めてまいります。 ２. 事業戦略今後の需要を見据えた輪転機事業の生産体制の最適化と、新規事業の育成に取り組んでまいります。（1）輪転機事業東京機械製作所はCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲの販促活動を積極的に展開するため、東京機械製作所かずさテクノセンター内で内覧会を開催し、全国の新聞社様および新聞印刷受託会社様の皆様にご来場いただき、新製品のコンセプト・仕様に関するプレゼンテーションや印刷デモンストレーションを通じて、新製品を広くご紹介いたしました。COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの受注件数は着実に伸長しており、引き続き拡販に注力してまいります。なお、第１号機は読売新聞東京本社様の習志野工場で2026年6月頃稼働する予定となっております。（2）新規事業東京機械製作所は、これまで新聞輪転機製造で培ってきた技術力をベースに、新規事業としてFA事業や加工組立事業の展開にも積極的に取り組んでいます。FA事業では、工場や倉庫における多様な自動搬送ニーズに対応すべく、雨天などの厳しい屋外環境や段差のある路面でも安定した走行を実現するAMR（全天候型自律走行搬送ロボット）の開発を進めてまいりました。特に、屋外走行で雨や風、直射日光から荷物を守るシャッター搭載型など、これまでに蓄積してきた技術的知見を活用し、物流・生産現場の様々なニーズに応えてきました。中でも、お客さまごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整できるカスタマイズ力は、東京機械製作所ならではの強みです。今後も「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、AMR・AGVの提供を通じて、生産現場や物流領域における省人化・高効率化に貢献してまいります。加工組立事業は、東京機械製作所ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載のとおり、電池製造機械向け関連部品などの加工受注が順調に推移しております。加えて、食品用昇降リフターの設計から製造までのODM生産などにも取り組んでおります。これらの取り組みにより東京機械製作所の技術力の拡充および事業基盤の強化が図られており、今後、新分野における顧客ニーズにもより一層積極的に対応するべく、生産体制の見直しなど、事業拡大に向けた体制を強化してまいります。 ３. 組織戦略ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。（1）持続的成長に向けたガバナンス体制の強化東京機械製作所は、企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、持続的な成長と健全な発展を実現するためには、ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。東京機械製作所は、2025年6月25日開催の第168回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、経営の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。（2）株主との継続的な対話東京機械製作所では、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、機関投資家との建設的な対話を行っております。対話の場では、新聞輪転機事業の見通しや新規事業の展開に加え、資本政策、サステナビリティに関する取り組みなど、幅広いテーマについて意見交換を行っています。（3）サステナビリティ経営の実践東京機械製作所は、サステナビリティ経営の実践を組織戦略の重要な柱と位置づけ、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。サステナビリティを意識して開発をいたしましたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲは省エネ化、環境負荷の低減に貢献することを期待しております。また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。東京機械製作所グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(新聞輪転機市場について)東京機械製作所グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、東京機械製作所グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(売上構成)東京機械製作所グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、東京機械製作所グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。(為替レートの変動について)東京機械製作所グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は東京機械製作所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。一般に他の通貨に対する円高は東京機械製作所グループに悪影響をもたらします。当連結会計年度は691千円の為替差益の計上となりました。(海外受注案件について)東京機械製作所は、アメリカやアジアなど海外市場へ販売を行っております。海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。海外受注案件は、顧客が東京機械製作所製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。(新規事業について) 東京機械製作所グループは、新規事業として、FA事業へ注力しております。新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けのAGVを生産・販売しておりますが、FA市場は発展途上かつ競合の多い市場であり、技術革新に対応するための開発と研究への投資が不可欠であることから、東京機械製作所グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(投資有価証券の評価損について)東京機械製作所グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、東京機械製作所グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(人材確保・育成について)東京機械製作所グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを持続的に提供するため、人材の確保・育成が重要であることを認識しており、従業員の雇用環境整備に取り組んでおりますが、技術の継承や人材の確保ができない場合、東京機械製作所グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。