アイチコーポレーションは、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。
アイチコーポレーショングループ（アイチコーポレーション、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。
また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。
なお、アイチコーポレーショングループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。
当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)株式会社豊田自動織機は、アイチコーポレーションが2025年３月19日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付への応募により、2025年５月14日をもってアイチコーポレーションの親会社ではなくなりました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご確認ください。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきましてアイチコーポレーショングループが判断したものであります。
ＣＳＶ経営の徹底により、お客様、株主様、地球環境、地域社会、仕入先様、指定協力サービス工場様、従業員を含む全てのステークホルダーと共に、力強く成長します。
アイチコーポレーショングループを取り巻く経営環境は、当連結会計年度から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消していたものの、第４四半期にアイチコーポレーションの主力であるトラックマウント式高所作業車用シャシの認証遅れが発生し、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、円安等を背景にした企業業績の改善、日経平均株価の上昇およびインバウンド需要の回復等に伴い、経済・社会活動の回復基調が継続すると見込まれるものの、日銀のマイナス金利政策解除に伴うインフレ局面への転換、2024年問題、地政学的リスクの顕在化による経済の悪化等の懸念材料も多く、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
このような中で、アイチコーポレーショングループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換をめざします。
この達成に向けた取り組みとして、積極的な投資を背景に、社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と言われる企業へ、事業拡大と収益構造改革、中期的成長を支える経営基盤の強化をキーワードにして活動を進めてまいります。
さらに、全社をあげて売上拡大と画期的生産性向上に取り組み、利益を創出してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。アイチコーポレーショングループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
日銀のマイナス金利政策解除に伴うインフレ局面への転換、2024年問題、地政学的リスクの顕在化による経済悪化等の懸念材料も多く、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、アイチコーポレーショングループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。
① 株主還元
・長期安定的な配当向上を基本とし、総還元性向50％以上の株主還元
② 中期事業経営計画
・2026年度：売上高680億円、営業利益100億円、ＲＯＥ９％以上
・2027年度：売上高750億円、営業利益120億円、ＲＯＥ10％
③ 売上拡大
・環境・安全に配慮した商品の拡販、ダウンタイムゼロを目指したサービス活動
④ 設備投資計画
・新工場への投資を中心とした画期的な生産性向上への挑戦
・多方面へのアライアンス連携とＭ＆Ａ検討
⑤ 地球環境への貢献
・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、商品を通じた環境負荷低減への貢献
⑥ お客様、地域社会への貢献
・事業活動を通じて災害復旧作業を支援
・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進
⑦ 積極的な人材投資
・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等
これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきましてアイチコーポレーショングループが判断したものであります。
(1) 販売に関するリスク
① 価格競争の激化
アイチコーポレーショングループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。
アイチコーポレーショングループは、工事作業に関する課題をお客様とともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動はアイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 需要動向の変動
アイチコーポレーショングループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造に関するリスク
① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞
アイチコーポレーショングループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。
これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。アイチコーポレーショングループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質
アイチコーポレーショングループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。
お客様の安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、アイチコーポレーション製品の信頼性や評価を低下させ、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、アイチコーポレーショングループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。
③ 製品の環境対策
アイチコーポレーショングループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。
しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外部経営環境に関するリスク
① 政治・経済情勢
アイチコーポレーショングループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおります。
このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、アイチコーポレーション製品の需要が減退し、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動
アイチコーポレーショングループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟事件等に関するリスク
コンプライアンス
アイチコーポレーショングループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。
それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、アイチコーポレーショングループの事業活動が制限され、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 環境問題に関するリスク
① 環境汚染、公害等
アイチコーポレーショングループは、日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。
しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等予測困難な事象によるリスク
アイチコーポレーショングループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で事業活動を営んでおります。
それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。
このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、アイチコーポレーショングループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症等によりアイチコーポレーショングループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底等感染予防に努めてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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