アイチコーポレーション（6345）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

アイチコーポレーション(6345)の株価チャート　アイチコーポレーション(6345)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】アイチコーポレーショングループ（アイチコーポレーション、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。なお、アイチコーポレーショングループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。 製　　　造：アイチコーポレーションは、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。 販　　　売：アイチコーポレーションは、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内およびアイチコーポレーションへの自社製品の販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内でアイチコーポレーション製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。 部品・修理：アイチコーポレーションは、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、またアイチコーポレーションへの部品販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。そ　の　他：アイチコーポレーションは、高所作業車等に関する研修を行っております。 　事業の系統図は次のとおりであります。 ・アイチコーポレーションはその他関係会社である伊藤忠商事株式会社より、事業運営に関する知見提供および各種サポートを受けております。・アイチコーポレーションはその他関係会社である株式会社豊田自動織機と、特装車の販売および部品の売買などの取引を行っております。また、一部の高所作業車については、同社へＯＥＭ供給を実施しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきましてアイチコーポレーショングループが判断したものであります。(1) 経営方針私たちは、世の中になくてはならない企業へ発展していくために、お客さまからいただいた期待を価値に換え成長します。新たなパートナーとの連携を深め、アイチコーポレーションが国内で育んだ工法を含む保有技術（製品の安全、環境、生産性向上、保全）を世界規模で拡販し、社会インフラの維持・発展に貢献してまいります。 (2) 経営環境等アイチコーポレーショングループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化による悪影響の本格化・長期化による燃料コストの増加や輸入原材料の供給制約、金利上昇、為替相場の急激な変動等の懸念材料も多く、先行は不透明な状態が続くものと思われます。このような中で、アイチコーポレーショングループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。中長期的な経営戦略としましては、国内事業では商品差別化によるバリューチェーンの価値を高めつつ、生産性向上とサービス力強化により収益基盤を一層強固なものとします。海外事業では新たなパートナーとの連携を通じた市場開拓を着実に進めてまいります。これらの取り組みを通じ、持続的な成長と社会への価値提供を両立してまいります。なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。アイチコーポレーショングループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした各種コストの増加など、悪材料は枚挙にいとまがありません。これらの要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。このような環境下で経営方針および中期経営戦略を着実に実行していくために、アイチコーポレーショングループが優先的に取り組むべき事業上の課題は以下のとおりであります。① 株主還元・株主還元の安定的な向上を基本方針とし、配当性向60％以上を基準とする。② 中期事業経営計画・2029年度：売上高850億円、営業利益115億円、Ｍ＆Ａ設備投資50億円、ＲＯＥ10％以上③ 海外売上拡大・欧州：伊藤忠商事株式会社のネットワーク活用による流通経路の強化・東南アジア：現地代理店、日系レンタル事業者との連携による販売拡大。④ 設備投資計画・高崎工場への継続的な投資、国内拠点の再編、海外拠点の新設⑤ 地球環境への貢献・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、製品使用時によるＣＯ２削減⑥ お客さま、地域社会への貢献・事業活動を通じて災害復旧作業を支援・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進⑦ 積極的な人材投資・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等 これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきましてアイチコーポレーショングループが判断したものであります。 (1) 販売に関するリスク① 価格競争の激化アイチコーポレーショングループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。アイチコーポレーショングループは、工事作業に関する課題をお客さまとともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動はアイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 需要動向の変動アイチコーポレーショングループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 製造に関するリスク① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞アイチコーポレーショングループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。アイチコーポレーショングループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の品質アイチコーポレーショングループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。お客さまの安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、アイチコーポレーション製品の信頼性や評価を低下させ、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、アイチコーポレーショングループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。 ③ 製品の環境対策アイチコーポレーショングループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 外部経営環境に関するリスク① 政治・経済情勢アイチコーポレーショングループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおります。このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、アイチコーポレーション製品の需要が減退し、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替相場の変動アイチコーポレーショングループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟事件等に関するリスクコンプライアンスアイチコーポレーショングループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、アイチコーポレーショングループの事業活動が制限され、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 環境問題に関するリスク① 環境汚染、公害等アイチコーポレーショングループは、日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等予測困難な事象によるリスクアイチコーポレーショングループは日本、アジア、オセアニアおよびヨーロッパ等で事業活動を営んでおります。それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、アイチコーポレーショングループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等によりアイチコーポレーショングループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、アイチコーポレーショングループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底等感染予防に努めてまいります。