東京自働機械製作所グループ(東京自働機械製作所及び東京自働機械製作所の関係会社)は、株式会社東京自働機械製作所、子会社1社及び関連会社2社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。
東京自働機械製作所グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。
包装機械 東京自働機械製作所が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
東京施設工業株式会社が製造を行っております。
生産機械 東京自働機械製作所が製造販売を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
東京自働機械製作所は、経営の基本方針として、以下の行動指針を定めております。
「われわれは、「ぜったい 成しとげる」という強い意志を持ち、お客様の期待の一歩先を行く自働化機械とサービスを提供し続けます。」
1.わが社はお客様のため、
① お客様の声を聴きお客様の問題を解決します。
② お客様に喜んでいただける信頼性が高い商品を提供します。
③ お客様にライフサイクルマネジメントを提供します。
④ お客様の生産性を高め、トータルコスト低減に貢献します。
2.わが社の社員は、
① ひとり一人がプロ意識を持ち、チームワークで目標を達成します。
② ひとり一人が自立する社員を目指し、能力を高め、自己を成長させます。
③ ひとり一人の個性と挑戦意欲が尊重され、成長の機会と場を公平に与えられます。
④ ひとり一人の能力と仕事の成果が公正に評価され処遇されます。
3.わが社は社会のため、
① 社会の一員として法令・倫理・社会規範を遵守します。
② 社会事業・福祉活動に協力し、地域と社会の発展に寄与します。
③ 環境保全と資源保護に寄与する企業活動を行います。
4.わが社は株主のため、
① 情報を公開し、透明性の高い経営を行います。
② 事業発展のために積極かつ慎重に新製品開発、新市場開拓、設備投資を行います。
③ 逆境に備えて蓄積します。
④ 継続的な利益を生み出し、適正な配当を行います。
包装機械事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的なものとなり、経済活動の活発化が期待されるものの、不安定な国際情勢や継続した物価上昇による原材料価格の高止まり、一部の部材不足による納期への影響などにより、先行きが見えにくい状況が続いております。一方で人手不足や合理化・自動化によるコスト削減は今後も継続するものと見られ、加えて時流である「環境」「自動化」「IoT」「紙包装」等のキーワードに沿った設備投資も顕在化していくと思われます。
また、生産機械事業におきましては、海外特定顧客の設備投資動向が引続き堅調ではあるものの、年度ごとの受注のバラつきがあり、また包装機械事業と同様、予断を許さない世界経済の景気動向からその設備計画の流動的な変更も予測されますので、最新の顧客動向の把握に努め、顧客との信頼/協業関係を一層深める必要があります。
このような状況下、東京自働機械製作所といたしましては、人手不足を起因とした自動化需要など変化する市場要求を的確に捉えお客様のニーズや時流に合った商品開発、顧客提案を実施していくことで包装機械事業の一段の売上拡大と収益力向上を図ることが喫緊の課題と認識しております。
東京自働機械製作所はコロナ禍等をきっかけに変化した事業環境を踏まえ、サステナビリティ、多様性、各事業の方向性などを織り込み、引続き社会に新たな価値を提供する「価値創造企業」となることを目指し、以下の課題に取り組む方針です。
① 包装機械事業の売上高拡大と海外比率アップ
② 生産機械事業量の安定的確保と利益確保
③ 持続可能な社会実現に向けたサステナビリティ経営の実践
今後も社会情勢や景気動向を注視しながら、これらの課題に対処し、継続的な成長を目指す所存です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において東京自働機械製作所が判断したものであります。
(1) 包装機械事業の主要取引先について
東京自働機械製作所包装機械事業の主要な取引先は、菓子・食品業界であり、観光需要や景気動向の変化が顧客の設備投資に影響することや、部品調達遅延による長納期化等、いずれも東京自働機械製作所の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定取引先への依存について
東京自働機械製作所生産機械事業は、特定顧客向け生産設備を製造しておりますが、特にJohnson&Johnson Vision Inc.社に対する売上割合が高いことや、世界経済の景気動向変化による顧客の設備投資に与える影響が、東京自働機械製作所の生産機械事業、全社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 検収のタイミングによる期間損益への影響
東京自働機械製作所の包装機械は検収基準により、生産機械は工事進行基準、並びに検収基準により売上計上しておりますが、東京自働機械製作所や顧客の事情等により当初予定と異なるタイミングで売上計上となる場合があり、大型案件の場合、東京自働機械製作所の四半期会計期間末又は年度末の期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
東京自働機械製作所の主要な生産拠点は、千葉県柏市に有しており、販売及び管理機能を有する本社は東京都千代田区に有しております。これらの地域で大規模な自然災害等が発生した場合、生産、販売に重大な支障を来たす恐れがあり、東京自働機械製作所の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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