電業社機械製作所（6365）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

電業社機械製作所(6365)の株価チャート　電業社機械製作所(6365)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　電業社機械製作所グループは、株式会社電業社機械製作所（電業社機械製作所）並びに子会社の電業社工事株式会社、株式会社エコアドバンス及びＤＭＷインド社の４社によって構成されており、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としています。　電業社機械製作所グループの主要取扱製品及び事業系統図は次のとおりです。(1)主要取扱製品製品分類品目区分製品名・商標名ほか主な用途ポンプ産業用ポンプ横軸水平２つ割多段ポンププロセス用、海水淡水化事業用横軸バレル型多段ポンププロセス用、工業用横軸片吸込単段渦巻ポンププロセス用、工業用横軸両吸込渦巻ポンプ工業用冷却水用、プロセス用プランジャポンププロセス用、工業用大型ポンプ立軸斜流ポンプ発電プラント用、海水取水用、雨水排水用、下水道用立軸軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用立軸多段ポンプ発電プラント用、海水取水用減速機搭載型立軸一床式ポンプ　“ラムダ-21”農業用水用、雨水排水用、下水道用横軸斜流・軸流ポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻斜流ポンプ農業用水用、上水道用、雨水排水用、下水道用チューブラポンプ農業用水用、雨水排水用、下水道用スクリューポンプ雨水排水用、下水道用二重反転式軸流ポンプ　“アクロ”農業用水用、雨水排水用、下水道用渦巻ポンプ片吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用、設備給水用両吸込渦巻ポンプ農業用水用、上水道用自吸式両吸込渦巻ポンプ　“ホキレス”農業用水用、上水道用スクリュー式渦巻ポンプ下水道用水中ポンプ水中モータポンプ農業用水用、上水道用、雨水用、下水道用深井戸用水中モータポンプ設備給水用、海水取水用、農業用水用、上水道用緊急排水用水中モータポンプ（プルアウト式水中モータポンプ)農業用水用、雨水排水用送風機ファン遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用、鉄鋼用片吸込２段遠心ファン発電プラント用、石油・化学用、肥料プラント用軸流ファン道路トンネル換気用ジェットファン道路トンネル換気用ブロワ鋳鉄製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用鋼板製多段ターボブロワ石油・化学用、鉄鋼用、下水道用高速単段ターボブロワ石油・化学用、肥料プラント用、下水道用片吸込単段ブロワ発電プラント用、石油・化学用バルブロート弁流量調整用、締切用ハウエルバンガーバルブダム・貯水池余水放流用、流量調整用、管理放流用エア・アシスト型省エネ逆止弁　“ＡＡチェッキ”下水道用その他エネルギー回収装置　“ＤｅＲＯｓ”　“DeROs-E”海水淡水化事業用、工業用水中計測装置 ＊河川や湖沼、沈砂池の水底地形計測パス・ツール ＊有機性廃棄物の発酵・分解サブマード工法 ＊河川や湖沼、沈砂池の清掃作業乾式満水ユニット　“アントリア”横軸ポンプの無水化ミストセパレータシステム　“ＭＳＳ－α”ブロワのオイルミスト吸収用＊ … 株式会社エコアドバンスの取扱製品を示します。（その他については電業社機械製作所の取扱製品です。） (2)事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】電業社機械製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において電業社機械製作所グループが判断したものです。(1）経営方針　「物作りの技術を中心とした企業活動」を行う「技術創生」をコアコンセプトとして掲げ、以下の4つの経営理念により将来とも発展することを目指します。 　①「社会貢献」　　　独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。　②「人間中心」　　　株主・社員はもとより、地域や社会・世界の人々のために活動します。　③「環境貢献」　　　自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。　④「人材育成」　　　社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。(2）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　　雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。　　このような状況下で、電業社機械製作所グループの受注については、DMWインド社をグローバル拠点とした海外展開、競争優位性の高い製品の戦略的な提案営業やＰ＆Ｍビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大及び水処理設備用エネルギー回収装置「DeROs-E®」の拡販などを進めていきます。　　また、財務上の課題として、健全な財務体質を維持しつつ、省エネルギーや生産性向上に資する設備投資や研究開発活動などの事業への投資と株主への還元に関し、適正な資産配分を行うことが課題と考えています。　　中長期的な取り組みとしては、2026年度から2028年度までの３年間で取り組む「DMW中期経営計画2028」を新たに策定しました。本中期経営計画では、長期的に目指す姿としてお客様に選ばれ続ける電業社機械製作所の価値（技術力とお客様からの信頼）を発揮しながら、風水力機械で世界の顧客課題に応える“ソリューションリーダー”を掲げています。本中期経営計画期間は、その実現に向けた基盤確立フェーズと位置づけ、持続的成長を支える収益基盤の強化に注力していきます。　　DMW中期経営計画2028の最重要課題と数値目標は以下のとおりです。＜最重要課題＞１．既存事業領域の収益力強化２．新規事業領域の拡大３．経営資源の最適活用による生産性の向上４．DX基盤の強化による業務効率化５．人財力の向上に向けた人的資本経営の拡充６．企業価値の向上に向けたESG経営の推進 ＜目標とする経営指標＞　「DMW中期経営計画2028」において目指す連結経営数値目標は、次のとおりです。連結経営指標目標値受注高 300億円海外受注比率 25％営業利益 35億円売上高営業利益率 12％ROE ９％配当性向30％以上

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において電業社機械製作所グループが判断したものです。 項目リスク電業社機械製作所の対応1市場の動向と収益環境の変化に伴うリスク　電業社機械製作所グループの業績は、公共事業の占める割合が高く、公共投資の減少基調が継続した場合、企業間競争の激化により受注単価の低下や受注量の減少を招き、収益環境を悪化させる可能性があります。　国内民需および海外市場向けに経営資源をシフトし、事業ポートフォリオの分散を進めております。官需向けにおいては、競争優位性の高い戦略的な提案営業に加え、P&Mビジネス（パーツ供給＆メンテナンス)の拡大を推進し、安定的な収益基盤の確立に努めております。　電業社機械製作所グループは製品の製造を主体としているため、鉄鋼等の原材料やエネルギー価格の高騰により、製造コストが増加し、業績を悪化させる可能性があります。　定期的に原材料価格の変動を調査・注視するとともに、適時、製品原価への反映を行い、適切な価格転嫁に努めております。また、DX基盤の強化による業務効率化を通じた製造コストの低減にも継続的に取り組んでおります。　原油価格の急激な変動などによるプロジェクトの凍結や為替レートの変動によりコスト増加により、電業社機械製作所グループの業績を悪化させる可能性があります。　市場の多様化及び顧客基盤の拡大を進め、特定の市場環境に左右されにくい事業構造の構築に取り組んでおります。また、為替変動リスクに対しては、外貨建て取引において適宜、為替予約を行い、リスクヘッジを実施しています。2原材料・部品及び機器の調達難　電業社機械製作所グループは製品の製造を主体としており、鉄鋼等の原材料、電子部品、機器類を国内外のサプライヤーから調達しております。地政学リスクの顕在化、自然災害、需給バランスの変動等により、これらの調達に支障をきたした場合、製品の製造遅延や販売機会の喪失、調達コストの上昇を招き、電業社機械製作所グループの業績を悪化させる可能性があります。　サプライチェーンのリスクアセスメントを定期的に実施し、代替調達先の確保及び調達先の分散を進めております。3海外事業に伴うリスク　電業社機械製作所グループは、海外事業の拡大を推進していますが、国際情勢の変化に伴う紛争の勃発等によりサプライチェーンの遮断やプロジェクトの遂行に支障が生じ、電業社機械製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。　海外拠点や現地商社との緊密な情報交換により各国の情勢変化を注視するとともに、サプライチェーンの多様化及び現地生産体制の整備を進めております。4有価証券の保有に伴うリスク　株式、債券市場、為替相場及び経済情勢等が急激に変動し保有する有価証券の時価が著しく下落した場合、電業社機械製作所グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　投資有価証券の運用については、投資対象の設定基準や管理体制を社内規程に定めるとともに、取締役会において年度ごとに運用方針及び投資枠を決定し、適切なリスク管理に努めております。5災害やインフラの障害に伴うリスク　電業社機械製作所グループの主要な生産拠点は静岡県三島市に所在し、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。大規模な地震、風水害等の自然災害やインフラ障害が発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断等により、電業社機械製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。　BCP基本方針を策定し、防災対策及び早期復旧体制の整備を進めております。また、同種の企業との緊急時相互支援協定を締結しています。6製品やサービスについて　電業社機械製作所グループが提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償の責任を負い、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、電業社機械製作所グループに対する社会的評価及びブランド価値の低下を招き、売上の減少につながる可能性があります。　品質マネジメントシステムに基づく品質保証活動を継続的に推進し、製品及びサービスの品質向上に取り組んでおります。また、万一の無償保証工事費用の発生に備え、製品保証引当金を計上しております。7法的規制等について　電業社機械製作所グループは、事業活動を行う各国・地域において、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等さまざまな法的規制の適用を受けています。これらの法令や規制の制定・改正、又は予期しない解釈や適用がなされた場合、電業社機械製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　コンプライアンス推進体制のもと、電業社機械製作所グループ内における法令遵守の徹底を図っております。また、法令改正等の動向を継続的に把握し、外部専門家との連携を含め、適時適切な対応が可能な体制を整備しております。8情報セキュリティについて　基幹業務システムのハードウェア及びソフトウェアの障害、サイバー攻撃、不正アクセス等により、業務やサービスの遅滞・停止、重要情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等を通じて、電業社機械製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。　情報セキュリティ委員会を中心として、社内規程の整備や管理体制の強化を図っております。事業継続の観点から、サーバのクラウド化やシステムのバックアップ体制を整備するとともに、不正アクセスやサイバー攻撃に対する多層的な防御対策を講じております。また、全社員を対象とした情報セキュリティ教育及び標的型攻撃メール対応訓練を定期的に実施し、情報リテラシーの向上に努めております。