大同工業（6373）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

大同工業(6373)の株価チャート　大同工業(6373)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　大同工業の企業集団は、大同工業、子会社20社及び関連会社６社で構成され、日本、アジア、北米、南米及び欧州において、動力伝動搬送関連製品（チェーン、コンベヤ）、リムホイール関連製品（リム、ホイール、スポーク・ボルト）及びその他の製品（福祉機器等）の製造販売を主な事業とし、更に各製品の販売に関連する物流、福利厚生及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　大同工業グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本・・・会社総数10社

　大同工業は動力伝動搬送関連製品、リムホイール関連製品、及びその他の製品の製造販売を行っており、このうち一部を㈱大同テクノ、翔研工業㈱へ外注しております。また、㈱和泉商行（関連会社）を通じて部品及び材料の一部の仕入れ及び大同工業製品の販売をしております。また、スポーク・ボルトは㈱月星製作所（関連会社）より仕入れて販売しております。

　新星工業㈱は鋼材の加工及び販売を行っており、大同工業は商社を通じて仕入れております。

　㈱スギムラ精工（関連会社）は自動車エンジン内部品等の製造販売を行っております。

　Ｆ２テクノ㈱（関連会社）は電気自動車の製造販売を行う予定であります。

　その他のサービスに関して、㈱大同ゼネラルサービスは大同工業製品等の輸送の一部及び一部の副資材の仕入れ、従業員への福利厚生について、㈱大同テクノは大同工業製品等の加工及び大同工業設備の営繕・補修の一部について、ダイド建設㈱は大同工業の建物、構築物の建設及び営繕・補修についてそれぞれ行っております。

(2) アジア・・・会社総数12社

　大同鏈条（常熟）有限公司は中国において、大同工業より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行うとともにコンベヤの製造販売を行っております。

　P.T.DAIDO INDONESIA MANUFACTURINGはインドネシア国において、チェーン及びリムの製造販売を行っております。

　DAIDO SITTIPOL CO.,LTD.はタイ国において、大同工業より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っており、このうち一部を大同工業及び他の子会社へ納入しております。

　DAIDO INDIA PVT.LTD.はインド国において、ATLAS DID (PRIVATE) LTD.（関連会社）はパキスタン国においてそれぞれ大同工業より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行っております。

　D.I.D ASIA CO.,LTD.はタイ国においてDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

　D.I.D VIETNAM CO.,LTD.はベトナム国において、D.I.D PHILIPPINES INC.はフィリピン国においてそれぞれDAIDO SITTIPOL CO.,LTD.より仕入れたチェーン部品の組立、販売を行っております。

　DID MALAYSIA SDN.BHD.はマレーシア国においてD.I.D ASIA CO.,LTD.より仕入れたチェーンの販売を行っております。

　INTERFACE SOLUTIONS CO.,LTD.はタイ国において、物流システム、各種搬送設備等の製造販売を行っております。

　INTERFACE SYSTECH CO.,LTD.はタイ国において、精密機械搬送設備等の製造販売を行っております。

(3）北米・・・会社総数２社

　DAIDO CORPORATION OF AMERICAは米国において、大同工業より設備及び設備部品を購入し、チェーンの製造販売を行うとともに、大同工業より仕入れたチェーン部品の組立、販売及びリムの販売を行っております。

　IWIS-DAIDO LLC（関連会社）は米国において、大同工業より設備及び設備部品を購入し、自動車エンジン用タイミングドライブシステムの製造販売を行っております。

(4）南米・・・会社総数２社

　DAIDO INDUSTRIA DE CORRENTES DA AMAZONIA LTDA.及びDAIDO INDUSTRIAL E COMERCIAL LTDA.はブラジル国において、チェーンの製造販売を行っております。

(5）欧州・・・会社総数１社

　DID EUROPE S.R.L.はイタリア国において、大同工業より仕入れたチェーン及びリムの販売を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

大同工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において大同工業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　大同工業グループは、ものづくり企業として創業者から受け継ぐ”大同致遠”の精神をコアに、ミッション、ビジョン、バリューを体現し笑顔と笑顔がつながる社会の実現に向けて、取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　大同工業グループは、第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、売上拡大を継続しつつ、2025年度までに2021年度と同等の営業利益率の達成及び大同工業資本コストを上回るROEを目標に設定いたします。利益面を重視した計数目標とし、実行・達成することで企業価値向上に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　2035年ビジョンにおける第13次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、今後の事業拡大の土台として稼ぐノウハウづくり(利益創出)に注力いたします。

　国内を含むグローバル事業は、二輪ドライブチェーンで実現したグローバルニッチトップのノウハウを他製品にも展開し、グローバルニッチトップの製品群を実現して収益性の高い事業ポートフォリオを実現いたします。

　また、売上拡大を継続しつつ、2025年度までに2021年度と同等の営業利益率を達成し、更なる改善を進めてまいります。

　本年は、大同工業の長期ビジョンである「DID MUGENDAI SMILE VISION 2035」の最初の中期経営計画がスタートします。『「伝える」「運ぶ」を究める実行力で世界に大同ならではの笑顔を広げます』をスローガンとし、長年培ってきた自動車・二輪車・産業用など既存事業への技術力を強みに更なる拡販を進めると同時に採算改善を進め、高度塑性加工技術、表面処理技術など、磨き上げた技術で新たな市場に果敢に挑戦し、事業課題をやりきることで、創立100周年に向けた更なる成長の土台を構築すると共に、社会の持続的な発展に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に大同工業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。大同工業では様々な危機事態に備えるため、各種委員会等を設置しており、危機発生時には随時、各種の委員会等を召集、開催し対応することでリスク発生時の影響の極小化に努めております。

　文中の将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)景気変動について

　大同工業グループは、国内のほか海外市場にも製品を販売しており、各国の市場における急激な景気変動や需要変動が、業績に影響を与える可能性があります。

(2)有利子負債依存度について

　大同工業グループは設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入金等により調達しており、総資産に対する有利子負債が高い割合で推移しております。近年は低金利の状況が続いておりますが、今後の金利変動によって業績に影響を与える可能性があります。

(3)原材料の市況変動の影響について

　大同工業グループが製造販売しているチェーン、コンベヤ、リム、ホイール、スポーク・ボルト等は主に鋼材、アルミ材を原材料としております。従って、鋼材、アルミ材の市況が変動する局面では、取引先より価格変更の要請の可能性があります。随時市況価格を注視し取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後、原材料価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替相場の影響について

　大同工業グループの海外売上高比率は、2022年３月期56.0％、2023年３月期59.0％、2024年３月期58.1％とおおむね半分を占めております。大同工業グループが行う輸出取引は、商社等を通じて行う円建取引と直接行う外貨建取引がありますが、外貨建取引が増加しており、為替変動の影響が大きくなってきております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であり、業績に影響を与える可能性があります。

(5)品質不良の影響について

　大同工業グループの製品に対する欠陥や品質不良によりクレーム又はリコールが発生した場合には、大同工業グループ製品に対する顧客の信頼が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、欠陥や品質不良により多額の損害賠償が発生し、製造物責任保険等で賠償額を十分に補填できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(6)競争激化について

　現状、複数の企業による激しい価格競争が生じておりますが、より品質の高い低コストの商品を供給できる競合先が台頭し、市場でのシェアを急速に獲得した場合には、大同工業グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、大同工業グループは付加価値の高い商品を開発するために、投資を積極的に行っているものの、競合他社との激しい競争において、十分な効果が反映されない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7)有価証券投資の影響について

　大同工業グループは、取引金融機関、取引先の銘柄を中心に株式を保有しております。保有株式の個々の銘柄の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

(8)各国の社会的・政治的影響について

　大同工業グループの生産拠点において、法律、規制の変更及び政治、経済要因の変動等により生産活動に支障が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(9)固定資産の減損について

　大同工業グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する固定資産は減損リスクにさらされております。経営環境の著しい悪化等により固定資産の回収可能価額が低下した場合には、減損損失の計上により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)繰延税金資産の回収可能性の評価について

　大同工業グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。

　その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、大同工業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)自然災害や感染症等について

　大同工業グループでは、不測の自然災害等に備え、損害の発生を最小限に抑えるべく点検・訓練の実施、連絡体制の整備、損害保険の付保等リスク管理に努めるとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、移動制限や在宅勤務、時差出勤、衛生管理の徹底等を実施し感染予防に努めております。ただし、大同工業グループの生産拠点の被災等により、生産活動が停滞し、製品の供給が滞ることにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、同様に主要顧客においても自然災害による被災等により、生産停止や生産減少が余儀なくされることで、大同工業グループもその影響を受け、業績に重大な影響を与える可能性があります。