レイズネクスト（6379）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

レイズネクスト(6379)の株価チャート　レイズネクスト(6379)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】レイズネクストグループは、レイズネクスト株式会社(レイズネクスト)、関係会社11社(子会社7社、関連会社4社)およびその他の関係会社2社により構成され、エンジニアリング業およびその他の事業を営んでいる。事業区分主な事業内容エンジニアリング業石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業 　1.総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務　2.装置、機器の製造、調達、販売、修理および賃貸　3.装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等工事の設計、監理および施工　4.設備、装置の保全業務　5.研究、開発、技術支援および受託その他の事業不動産の総合管理、人材派遣業、損害保険代理店業 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)レイズアクト株式会社は、2025年4月1日を効力発生日として、京浜化工株式会社を吸収合併しました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針 [企業理念]産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。 ・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。 [長期ビジョン] RAIZNEXT Group V-2032変革の時代に、進化したプラントサービスを ・エネルギーに携わる企業としての社会的責任を全うし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献します。・常に最新の技術を導入・洗練し、メンテナンス・エンジニアリングの両輪でパートナー企業と共に最大限の顧客価値を提供し続けます。・人々の暮らしを支えるプラントの安定稼働を守る柱であるというプライドを持ち、従業員がやりがいをもって働くことのできる会社を目指します。 [行動指針]進取果敢 既存の枠組みに捉われず新しい発想で積極的に挑戦します。 誠心誠意 お客様によりそい一つひとつの仕事に心を込めて取り組みます。 共存共栄 関係する全ての人を尊重しステークホルダーとともに発展します。 （2）経営環境及び対処すべき課題　レイズネクストグループを取り巻く事業環境においては、カーボンニュートラル社会への対応の進展、建設業界における労働人口の減少、デジタル技術の急速な進展などを背景に、事業構造の高度化および持続的な成長に向けた対応が重要な課題となっております。 このような環境認識のもと、レイズネクストグループは2025年3月に第3次中期経営計画を策定し、「経営基盤の強化」、「メンテナンス事業の強化」、「エンジニアリング事業の強化」、「タンク事業の強化」を基本戦略として掲げ、長期ビジョンの実現に向けた取り組みを推進しております。 　第3次中期経営計画期間における主な取り組みおよび今後の課題は次のとおりであります。 1）経営基盤強化　レイズネクストグループにおいては、労働集約型事業の特性を踏まえ、人材の確保および育成が持続的成長に向けた重要課題であると認識しております。　この課題に対し、人的資本投資の強化を図るとともに、「健康経営宣言」の表明および健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定取得を通じて、従業員が心身ともに健康で働き続けられる環境整備を推進してまいりました。また、2026年4月より人事制度を改正し、定年延長や複線型人事制度の導入により、多様な人材の活躍機会の拡大および技能伝承の促進に取り組んでおります。　今後は、これらの制度の定着および実効性の向上を図るとともに、社会との連携を通じて協力会社を含めた人材確保・育成の強化に取り組んでまいります。 2）メンテナンス事業の強化　メンテナンス事業においては、定期修理工事の大型化・長期化が進展する中、リソースの最適配分および施工効率の向上が重要な課題であると認識しております。　この課題に対し、組織統合による機動的な人員配置の実現や、施工の機械化・自動化、ICT活用による施工管理の高度化を推進してまいりました。これにより安全・品質の向上を図ると共に、受注拡大および収益向上を実現しております。　一方で、今後の需要拡大に対応するためには、更なるリソース管理の高度化および自動化の加速が必要であると認識しており、引き続き競争力の強化に取り組んでまいります。 3）エンジニアリング事業の強化　エンジニアリング事業においては、世界的なカーボンニュートラル関連投資の動向や国際情勢の不確実性が高まる中、安定的な受注確保と遂行力の強化が課題であると認識しております。このような環境下においても、グリーンアンモニア製造実証プラントの完工や半導体関連設備の受注など、事業機会を着実に捉えてまいりました。　また、設計業務の効率化および高度化を目的として、3D設計やBIMの導入をはじめとしたDX化を推進するため、2026年4月に専門組織を設置しております。　今後は、GX分野における設備需要の取り込みに向け、エンジニアリング力の一層の強化とプロジェクト遂行能力の向上に取り組んでまいります。 4）タンク事業の強化　タンク事業においては、旺盛なメンテナンス需要への対応および次世代エネルギー分野における事業機会の取り込みが重要な課題であると認識しております。　この課題に対し、全国ネットワークを活用した受注拡大を図るとともに、国内大手重工メーカーとの協業覚書締結により、LNGおよび液化水素タンク分野における事業基盤の構築を進めております。　一方で、溶接技術者の不足への対応が課題となっており、自動溶接技術や検査ロボットの導入を推進するとともに、人材育成および施工体制の強化に取り組んでおります。今後は、低温タンク分野における受注体制の確立を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。 　なお、第3次中期経営計画では、次の経営数値目標を掲げておりましたが、2025年度の計画進捗を鑑み、数値目標を修正しました。 ① 業績計画第3次中期経営計画最終年度(2028年度　2029年3月期)業績目標＜連結＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 当初計画修正後目標完　成　工　事　高1,710億円1,950億円営　業　利　益136億円163億円親会社株主に帰属する当期純利益93億円112億円 ② 経営指標の目標値　業績計画の目標値修正に合わせ、経営指標の目標値も見直しました。 当初計画修正後目標自己資本当期純利益率(ROE)9.5%以上10%以上株主還元方針連結配当性向60%以上2026年3月期配当実績117円を下限とし、連結配当性向60%と株主資本配当率7%のうちいずれか高い額 (注)上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 　長期ビジョン、第3次中期経営計画の詳細につきましては、レイズネクストウェブサイトならびに決算説明補足資　　料に掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.raiznext.co.jp/）

３ 【事業等のリスク】レイズネクストグループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のような項目があります。また、レイズネクストグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)連結会社（レイズネクストおよび連結子会社）の事業環境に関するリスク 分類内容統制活動の内容①受注工事高減少(メンテナンス事業)　レイズネクストグループの事業は、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のメンテナンスをコアビジネスとしております。　ここ数年は、レイズネクストグループが特に影響を受けやすい石油燃料に関わるプラントの停止等がみられ、プラントメンテナンス市場の縮小に伴う受注工事高の減少が今後も懸念されます。　メンテナンス事業においては、受注工事高の大幅な減少など経営成績に大きな影響を及ぼすことのないよう、既存顧客のシェア拡大や新規顧客の開拓など、各種の施策を推進してメンテナンス事業に係る受注工事高減少に対処しております。②受注工事高減少(エンジニアリング事業)　レイズネクストグループは、メンテナンス事業と並んで、石油・石油化学・一般化学等のプラント関係のエンジニアリング事業(新設および改修工事)にも力を入れております。　エンジニアリング事業においては、主要顧客の既存領域については、製品の需要動向等の要因から設備投資が減少しており、これに伴う受注工事高の減少が懸念されます。エンジニアリング事業においては、大型装置改造・改修工事、FS・FEED業務からの参入によるプラント建設工事に加え、新たな事業領域としてカーボンニュートラル案件等の脱炭素社会に向けた投資案件の受注拡大を目指すなど、中期的な投資計画の情報収集を行い、エンジニアリング事業に係る受注工事高減少に対処しております。③資機材価格高騰　プラントのメンテナンスおよび建設関係に使用する資機材等の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することができずに業績に悪影響を及ぼす可能性があります。　特に、工期が長期間にわたる場合に、レイズネクストが見積り・受注する時点と、協力会社等に工事を発注する時点との間にタイムラグがあり、この間に価格が高騰した場合には、当初の想定よりも収益が低下する恐れがあります。　資機材価格の高騰に関して、それぞれの価格動向に関する情報の収集・発信に努めるとともに、資機材の早期発注、多様な調達先の確保、契約内容への価格高騰時の条件盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。④工事従事者不足　工事監督者や工事作業員等の工事従事者が不足した場合、定期修理工事や建設工事の遅延が発生する恐れがあります。　プラント市場における建設労働力の動向や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な工事従事者数の把握に努めております。また、これらの情報を協力会社と共有化して連携を強化することにより、工事従事者不足のリスク低減を図っております。⑤賃金高騰　工事従事者の賃金が高騰した場合には、工事原価の増加により工事採算が悪化し、レイズネクストグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。　工事従事者の賃金の高騰に関して、工事価格への転嫁や工事需要に基づいて安定的・計画的に協力会社等へ工事を発注することにより、急激な賃金高騰リスクの低減に努めております。 (2)特定の取引先・製品・技術等への依存 分類内容統制活動の内容①特定業界・特定取引先への依存　レイズネクストグループの事業は、石油・石油化学業界が主要な顧客であり、当該顧客に対する受注高・完成工事高が大きなウエイトを占めております。　このため、国内におけるエネルギー政策や石油製品の需要、設備の合理化や事業再編等、業界の動向がレイズネクストグループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　石油・石油化学業界では、将来的な石油製品需要の減少が予想され、業界再編や設備再編等が進展する一方で、これら設備廃止等で遊休となった用地への再生可能エネルギー設備の新設やグリーン水素関連のインフラ設備計画など、新たな設備投資が見込まれております。　レイズネクストでは、既存プラントの経年化対策工事や安全・安定稼働のためのメンテナンス需要に対応して業績の維持・拡大に努めるとともに、カーボンニュートラル案件等の新規領域における受注拡大を目指しております。 (3)特有の法的規制・取引慣行・経営方針 分類内容統制活動の内容①コンプライアンス　レイズネクストグループは、建設業法をはじめ様々な関係法令の適用を受けております。　当該法令のみならず、レイズネクストの社内規程の遵守を含めたレイズネクストグループのコンプライアンス体制が十分に機能しなかった場合、レイズネクストグループが行政処分や訴訟等の対象になるなど、レイズネクストグループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　レイズネクストグループは、行動基準の第1項に「法令および社内規程の遵守」を掲げ、公正で透明性の高い企業活動を行う旨宣言しており、これをレイズネクストグループ内に周知・徹底しております。　また、次のとおり、レイズネクストグループのコンプライアンス体制を整備・運用しております。1．コンプライアンス委員会を年2回開催し、コ　　ンプライアンス体制強化に係る年度活動計画の　　策定および活動状況のチェックを行う2．全員参加型の自主点検活動である「遵法状況　点検」を毎年実施し、遵守法令の確認、コンプ　ライアンス上疑義のある行為の早期把握・是正　に努める3．社内法務部および社外の法律事務所を窓口と　した「コンプライアンス・ホットライン制度」　の整備・適正運用を図る4．建設業法、安全保障貿易管理関連等重要法令　に係るコンプライアンス関連教育・研修を実施　する5．執行部門から独立した内部監査部門による内　部監査を実施する②内部統制　内部統制体制が十分に機能しない場合、業務の適正を確保できなくなり、レイズネクストグループの業績および財政状態、財務報告の信頼性等に影響を及ぼす可能性があります。　レイズネクストグループは、社会的信頼の失墜につながる不正行為の未然防止や会社目標達成に向けたルールや仕組み作り等、内部統制システムの整備・運用を図っております。　具体的には、レイズネクスト取締役会で決議された「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制を構築・運用しております。体制としては内部統制委員会を設置し、この委員会において毎年定期的に内部統制システムの整備・運用状況の確認およびこれに係る計画を確認したうえ、その結果を経営会議において審議し取締役会で報告しております。また、財務報告の信頼性確保のため金融商品取引法に基づく内部統制にも対応しております。 (4)重要な訴訟事件等の発生 分類内容統制活動の内容①重要な訴訟　レイズネクストグループの事業活動に関連して、レイズネクストグループに対して訴訟その他法的措置が提起された場合、その内容によっては、レイズネクストグループの信用、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　各事業活動に係る契約の事前審査、社内決裁や取締役会決議に先立つ徹底したリーガルチェックの実施など、コンプライアンス体制の整備・適正運用を通じて、訴訟リスクの未然防止・軽減に努めております。また、取引先との間で紛争に発展する恐れのある事態に備え、あらかじめ社内法務部門に相談する体制を整備しております。さらに、万一、訴訟等が提起された場合に備え、社外の法律事務所と連携し、訴訟等に的確に対応する体制を整備しております。 (5)その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項 分類内容統制活動の内容①品質管理　設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、契約不履行責任および製造物責任に基づく損害賠償が発生した場合には、レイズネクストグループへの信頼、業績に影響を及ぼす可能性があります。　事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、各種技術基準等の遵守をはじめ、社内教育の充実や適正な人員配置等のマネジメント強化、業務遂行に関するルール・手順の見直し・整備、情報共有の強化などにより、品質向上に資する仕組を整備し、設計や施工等の品質確保と品質不適合の発生防止に努めております。　また、レイズネクストの契約不履行による品質トラブルが発生した場合に備え、これに対応する各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。②情報セキュリティ　レイズネクストグループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報、個人情報を管理しているほか、技術・営業・施工・経営情報等の事業に関する機密情報等を保有しております。　コンピュータウイルスの感染、外部からの不正なアクセス、標的型のメール、サイバー攻撃、その他不測の事態により、重要な情報が社外に漏洩した場合は、レイズネクストグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　レイズネクストグループでは、顧客や取引先の情報、個人情報、技術情報等についての秘密保持に係る規程を整備するとともに、取引基本契約に秘密保持条項を盛り込む等の対策をとっております。　コンピュータのウイルス感染やサイバー攻撃については、情報漏洩、悪用を防ぐためのセキュリティ対策や、定期的な教育、標的型攻撃メール訓練の実施等を通じて従業員の意識の向上に努める等、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。③自然災害　地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。　レイズネクストグループでは、「危機管理規程」に基づき、大地震、台風等の自然災害のリスクが顕在化した場合の対応に備えております。災害発生時においては、ただちに従業員の安否確認を実施するなど、人命と安全に最大限に配慮しつつ、顧客との連携を密にして、プラントの早期復旧に取り組むこととしております。　また、東日本大震災以降、主要仕入先の所在地・在庫品目・在庫量等について都度モニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も供給体制が整えられるよう努めております。　なお、平時においては、安否確認システムの整備、非常用物資の備蓄、情報資産のクラウド化、顧客との災害時応援協定の締結、社内教育および訓練の実施など災害発生時に備えております。さらに、首都直下地震により本社が被災した場合に備え、首都圏外の事業所に暫定的な対策本部を設置することなどを含む事業継続計画を策定し、当該計画の運用・見直しを進めております。④プラント事故　レイズネクストグループがメンテナンスや建設工事に携わったプラントに、何らかの原因によって操業停止、爆発、火災等の重大事故が発生し、その発生原因がレイズネクストグループの責任である場合には、損害賠償責任、プラントの復旧に係る負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。　レイズネクストグループでは、「危機管理規程」に基づき緊急事態に備えております。また、事業に関連する各種法令や、ISO9001に基づく品質マネジメントシステム、現地工事安全衛生管理基準、作業安全基準、各種技術基準等の遵守を徹底することで、施工上の事故や品質不適合の発生防止に努めております。加えて、事故や契約不履行が発生した場合に備え、各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。 分類内容統制活動の内容⑤労働災害　レイズネクストグループは、プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、工事上の安全について徹底した管理を行っております。しかしながら、万一、労働災害、事故が発生した場合は、レイズネクストグループへの信頼の失墜につながり、レイズネクストグループの業績に影響を与える可能性があります。　プラントのメンテナンスや建設工事にあたり、安全衛生に係る各種法令や規程・マニュアル等の遵守および各種現場パトロールでの安全衛生実施状況の確認と指導による徹底した安全管理を行うとともに、労働災害・事故が発生した場合に備えて各種保険に加入することにより、費用負担の軽減に努めております。また、事業活動に重大な影響を及ぼす労働災害が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対応することとしております。⑥人材の確保　レイズネクストグループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保に努めております。国内の少子・高齢化や景気動向による労働市場の需給バランスの変化、人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、レイズネクストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　安定的に事業を継続するためには、長期的な視点に立った人材の確保が必要です。人材の確保については、新卒採用だけでなく、積極的な中途採用を進めるとともに、女性社員の積極的採用と育成、人材の多様化促進にも取り組んでまいります。また、人事諸制度に基づいた公平な評価、処遇の充実など仕組みの構築を図り、従業員の帰属意識を高める施策により人材の定着を図っております。　なお、人材育成については、若手技術系社員への教育プランを実施することで、早期育成に取り組んでおります。⑦労働基準法改正への対応　法改正に基づき、2024年4月から、建設業の労働時間の上限規制が施行されております。上限規制を遵守できない場合は罰則が科せられ、その結果、レイズネクストグループへの信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。　レイズネクストグループでは、時間外労働時間の削減、健康管理への取り組み、有給休暇取得の推進・強化のための各種施策の徹底を図っております。　具体的には、2020年度より「時間外労働管理ガイドライン」を制定し、時間外労働時間の管理・徹底を図るとともに、人員の増加・適正な配置等も計画的に実施しております。　また、現場においては大型案件に従事する人員の調整や負荷の多い責任者クラスの早期育成による増員対策にも取り組んでおります。あわせて、人手不足や工事の集中化などによる長時間労働の対策として、工事工程の調整や休日の確保などの施策を顧客と協力して取り組み、労働時間の更なる削減に努めております。⑧新技術への対応　新技術やデジタル技術の活用が遅れ、生産性の向上が図られず、競争優位性が損なわれ、レイズネクストグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　レイズネクストグループでは、各種工事の機械化に加え、デジタルツールを用いた工程管理システム等を積極的に導入し、業務効率化を図っております。　また、2023年度よりデジタル戦略部を設置しデジタル技術の活用を進めており、2025年度からDX本部に組織改編し全社的なDX推進を強化しております。