加藤製作所グループは、「加藤製作所」、「連結子会社６社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。
加藤製作所グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は加藤製作所(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び加藤中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「欧州」はKATO IMER S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」はKATO WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)等の４つで構成されています。
事業系統図は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において加藤製作所グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
加藤製作所は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。
加藤製作所は建設機械メーカーとして長きに亘り、上記の経営方針に則り、これまで蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行ってまいりました。
しかしながら近年、国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらにグローバルサプライチェーンの混乱や鋼材を始めとする原材料の高騰による収益への影響に加え、米中の貿易摩擦やウクライナ問題により国際情勢も不安定な状況のため、加藤製作所を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。
このような環境下においても経営方針を守り、絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとしての加藤製作所の責務と考えております。
さらに事業を磨き上げ、将来に向けさらなる飛躍を果たし、あらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業であり続けられるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。
(2) 加藤製作所グループの経営環境
加藤製作所グループは、加藤製作所を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。加藤製作所グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。
加藤製作所グループの主要な市場は先進国・開発途上国を問わず、加藤製作所製品を必要とするあらゆる地域でありますが、「日本国内」、「中国」、「欧州」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、北米）を加藤製作所グループの主要な市場として捉えており、日本国内においては加藤製作所が、中国、欧州及びその他海外諸地域では当該地域の子会社が製造・販売活動を行っております。当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。
現在の加藤製作所グループを取り巻く市場環境は、国内では緩やかな景気回復が継続しております。一方、欧米では、金融引き締めに伴う景気下振れや、中国における、建設需要の落ち込みが継続するなど、依然として不透明な状況が続いております。
なお、当連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
① 中長期的な会社の経営戦略
国内における新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、建設機械の需要も堅調に推移するものと想定しております。海外においては、アジア・米国での堅調な需要が期待される一方、中国においては、厳しい事業環境が今後も継続するものと見込んでおります。
足元では欧米での金融引き締めに伴う景気下振れやウクライナ問題及び中東情勢の悪化など地政学的リスクの拡大・長期化など不透明な事業環境が継続しております。
加藤製作所グループでは、厳しい事業環境下でも安定した収益をあげるため、また、さらなる成長を遂げることを目的に2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「中期経営計画2022-2024『スリムで骨太体質への変革』―次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年―」を策定し、「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。
「中期経営計画2022-2024」のテーマ及び基本方針並びに数値計画については以下のとおりです。
●テーマ
『スリムで骨太体質への変革』次なる飛躍に向けた徹底的な変革の３年
●基本方針
●数値計画
●2025年３月期までの改善施策効果
(注)上記の金額は2023年3月期に実施したものも含む当初計画値であります。
なお、加藤製作所は株式会社東京証券取引所のプライム市場上場維持基準に対し、2024年３月末時点において、全項目に適合いたしました。今後も各施策を推進し企業価値向上に取り組んでまいります。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期経営計画２年目である2024年３月期は、売上高は主要部品の供給制約が継続したものの、海外向け売上高が回復したことや、北米でのインフラ設備の需要増や為替により前年同期と同水準となりました。損益につきましては、販売価格の見直しやアフター部品の販売強化など、中期経営計画にて掲げた「収益性改善・強化」の効果が発現したことにより、営業利益面では前年を上回ることができました。
また、「将来の基盤構築」の施策として加藤（中国）工程机械有限公司の生産一時停止や加藤中駿（厦門）建機有限公司におけるミニショベル事業の見直しを行い、将来成長に向けた選択と集中を行っております。
これらの結果として、中期経営計画２年目については、当初計画を上回ることができなかったものの、売上原価率は着実に改善しております。
③ 2025年３月期の業績見通しについて
2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、国内の生産・販売台数増加により売上高700億円（前年同期比21.7%増）、営業利益21億円（前年同期比27.0%増）、経常利益については、為替影響が不透明なこともあり、15億円（前年同期比41.8%減）を予想しております。
親会社株主に帰属する当期純利益については、既に公表のとおり、中国事業の見直し及びインドにおける新規事業等の海外事業ポートフォリオの見直しを行っており、現在精査中であるため判明しだい公表いたします。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
加藤製作所グループは、「中期経営計画2022-2024」において、収益性改善・強化、財務体質の改善、将来の基盤構築 を基本方針としております。したがって、それを実現する経営指標として、売上高、売上原価率、営業利益、営業利益率、棚卸資産の残高を目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において加藤製作所グループが判断したものであります。
加藤製作所グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受け易い状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、加藤製作所グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、加藤製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。
加藤製作所グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やコミットメントライン契約の締結を行っております。シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、加藤製作所グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化に努めております。
加藤製作所グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。
加藤製作所グループは、海外販路の拡大を図るため中国、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開しております。中東情勢の混乱や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの世界的な地政学リスクの高まりなどによるエネルギー価格及び原材料価格の高騰などが今後長期にわたり継続した場合、または、その他の国や地域等で新たな紛争等が発生した場合、加藤製作所グループの販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、加藤製作所グループは、中国、欧州、北米に有する海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。
加藤製作所グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2排出量削減や排ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、環境規制・気候変動への対応等が更に厳格化し、さらなる費用が必要となった場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、サステナビリティ委員会において重要課題への取り組みを深化させております。
（6） 自然災害・事故等について
日本を含め加藤製作所グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断などがあった場合、加藤製作所グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。
加藤製作所グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令の改正または新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、または、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生した場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。
加藤製作所グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、設備資産については収益性の抜本的改革をするためコア事業に集中させることで、これらリスクの低減に努めております。
加藤製作所グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合には、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループは、新規提携時及び解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。
加藤製作所グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、ひいては業績の悪化へとつながる可能性があります。
加藤製作所グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。
（11）価格競争及び研究開発について
加藤製作所グループの製品・サービスが競合企業と比較して性能・品質・コスト面で十分な競争優位性を得られなかった場合は、売上の減少等により加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、加藤製作所グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2022-2024」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、既存製品の徹底的なコストダウン及び新製品群の積極的な市場投入に取り組み、更なる競争力のある製品の開発を進めております。
（12）債権管理について
加藤製作所グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。
（13）棚卸資産について
加藤製作所グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き需要予測にて見込生産をしております。予期せぬ需要の減少や製品販売価格の下落、在庫期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。
（14）製品の不具合等について
加藤製作所グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。これらは加藤製作所グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保証額を超えた場合、加藤製作所グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループでは、品質マネージメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。
（15）情報セキュリティ・知的財産について
加藤製作所グループは、事業活動において業務上必要な顧客情報や個人情報に接することがあり、営業上・技術上の機密情報を保有しております。万が一、サイバー攻撃による不正アクセス、情報漏洩、滅失等の事故が発生し、損害賠償責任を負ったり、加藤製作所グループの評判や信用の低下を招くこととなったりした場合には、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、加藤製作所グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、または、加藤製作所グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を講じております。
また、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等の措置を講じております。
（16）コンプライアンスリスクについて
加藤製作所グループは、役員及び従業員等が、事業活動にあたって各種法令や倫理基準並びに社内行動規範等から逸脱した行為を行うことがないよう、グループ全体への徹底を図っております。しかし、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事等が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
加藤製作所グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー