加藤製作所（6390）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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加藤製作所(6390)の株価チャート　加藤製作所(6390)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】加藤製作所グループは、「加藤製作所」、「連結子会社５社、非連結子会社２社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。加藤製作所グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は加藤製作所(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「欧州」はKATO Construction Machinery Europe S.p.A.(ミニショベル等)及びKATO EUROPE B.V.(建設用クレーン・油圧ショベル等)、「その他」の３つで構成されています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において加藤製作所グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針加藤製作所は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって豊かな社会作りに貢献するとともに会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。加藤製作所では上記の経営方針に則り、長きに亘り事業を通じて蓄積してきた技術と経験を活かしたモノづくりを行っておりますが、近年では国内需要の伸び悩みや海外メーカーとの競争が一層激化しております。さらに輸入物価上昇、各国の通商政策の影響、ウクライナ情勢や、あらたに米国・中東情勢が緊迫化する等の地政学リスクなど、加藤製作所を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。どのような環境下においても経営方針を遵守し、社会づくりの基盤たる建設機械メーカーとして絶やすことなく付加価値の高い製品を製造・販売していくことが加藤製作所の責務であり、事業を通じてあらゆるステークホルダーから共感・支持を得られる企業を目指してまいります。 (2) 加藤製作所グループの経営環境加藤製作所グループは、加藤製作所を中心に国内外にある子会社及び関連会社とともに、「建設用クレーン」、「油圧ショベル等」及び「その他の建設機械」の製造・販売を主要事業とする企業構造となっております。加藤製作所グループは構成単位ごとの独立性や採算性をもとに、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を定期的に行っております。加藤製作所グループの主要な市場は「日本国内」、「欧州」及び「その他海外諸地域」（東南アジア、北米）であります。また、欧州及びその他海外諸地域では、当該地域の市場ニーズをより詳細に反映するため、子会社が製造・販売活動を行っており、当該地域の製造・販売拠点を基礎として報告セグメントを決定しております。現在の加藤製作所グループを取り巻く市場環境は、国内では、設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続いたものの、建設資材・人件費の高騰により、建設機械の需要は横ばいに推移している一方、海外においては、主力市場である米国および欧州における需要減少の影響を受け厳しい販売環境が続きました。なお、加藤製作所は、2025年10月29日公表の通り中国子会社１社の持分譲渡に関して、譲渡先への引き渡しの手続きが完了いたしました。 (3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題① 中長期的な会社の経営戦略加藤製作所グループでは、厳しい事業環境下でも収益の安定化を図り、さらなる成長を遂げることを目的に、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画（2025-2027）を策定し、各施策を推進してまいりました。中期経営計画（2025-2027）の概要および結果については以下のとおりです。 中期経営計画（2025～2027）の概要については以下のとおりです。　●テーマ『飛躍、そして次の時代へ』～Leap & To The Next Era～ ●基本方針基本方針主な取組み企業価値の向上・資本コストを意識した経営の実践・PBR改善に向けた各種施策の実施成長戦略の推進と有効投資・前中計で種をまいた施策効果の確実な刈り取り・成長分野への戦略的投資収益性の更なる向上・前中計で取り組んできた施策の深化による収益性向上・外的要因に左右されにくい強固な経営基盤構築サステナビリティ経営の実践・サステナビリティ経営の強化による企業価値向上・マテリアリティの推進 ●数値計画（単位：億円）連結業績2026年３月期（１年目）2027年３月期（２年目）2028年３月期（３年目）売上高570660790営業利益172536営業利益率2.9%3.7%4.5%ROE3.7%5.4%8.0% ●中期経営計画１年目の結果（単位：億円） 2026年３月期（中計１年目計画値）2026年３月期（１年目実績）差異売上高570563△７営業利益または営業損失(△)17△23△40営業利益率2.9%――ROE3.7%10.4%6.7％ ●主な優先課題国　内在庫水準の早期適正化・あらゆるリスクに対応した収益基盤の確立海　外インド事業の早期収益化・北米の販売網強化・欧州拠点の再編成 ●2027年３月期の連結業績予想2027年３月期の連結業績予想につきましては、ウクライナ情勢や米国・中東における地政学リスクが期初時点においても解消しておらず、不透明な事業環境が継続するものと見込んでおります。このような状況下、市場全般における建設機械需要の急激な増加は見込めないものの、前中期経営計画から取り組んできたKATO Reborn Project（収益性改善プロジェクト）に基づき開発を進めていた油圧ショベルの新型４機種を2026年７月より一斉に販売を開始するとともに、ラフテレーンクレーンの新型RVシリーズのラインナップ拡充を行うことで製品競争力の強化および販売拡大を推進してまいります。さらに、インド企業との合弁会社「ACE KATO Pvt. Ltd.」の操業を上期に開始することに加え、米国市場の需要回復が相応に期待できることから売上高は610億円を見込んでおります。一方、損益面は営業黒字に転換するものの、資材価格・物流費等の上昇が今期も懸念されることに加え、財務体質改善を目的とした弾力的な販売戦略を継続していくことから、中期経営計画で目標に掲げた水準には至らないものと見込んでおります。このような状況のもと、新たな収益の柱として期待するインド事業を早期に軌道に乗せるとともに、高騰を続ける様々なコストを吸収できるよう製品・部品価格の適正化を図り、収益の確保に努めてまいります。(単位：百万円) 2026年３月期 実績2027年３月期中計目標今回予想売上高56,33566,00061,000営業利益または営業損失(△)△2,3202,500600経常利益または経常損失(△)△1,841―120親会社株主に帰属する当期純利益4,526―0 ※想定為替レート １米ドル＝155円 １元＝21円 １ユーロ＝180円 １インドルピー＝1.74円

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において加藤製作所グループが判断したものであります。 （1） 経済、市場環境等の変動について加藤製作所グループが扱う建設機械等の需要は、インフラ整備等の公共投資や資源開発、不動産の建設等に使用されることが多いことから、景気循環の影響を受けやすい状況にあります。国内市場はもとより、各国のインフラへの公共投資、民間設備投資やエネルギー価格、地域紛争の影響による経済安全保障、通貨変動等の要因が、加藤製作所グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。加えて、世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、加藤製作所グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理し、会社全体のＰＤＣＡサイクルの迅速化を図り、対応することによって、これらリスクの低減に努めております。 （2） 資金調達等について加藤製作所グループでは、銀行借入、シンジケートローン及びコミットメントライン契約等により必要資金を調達しておりますが、国内の金融政策及び金融市場の変動により、調達金利の上昇、借換条件の悪化、金融機関の融資姿勢の変化等が生じた場合、加藤製作所グループの資金調達コスト及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、加藤製作所グループでは、定期的な説明会を開催するなど金融機関との良好な関係を維持しつつ、資金調達手段の多様化に努めるとともに、運転資本の適正化や資本効率の向上など、財務体質の改善に取り組んでおります。 （3） 為替レートの変動について加藤製作所グループは、海外向け販売や海外からの資材調達を実施しているため、輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループは、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引に加え、外貨建債権の為替予約取引を行うなど為替変動によるリスクを最小限に抑えるよう留意しております。 （4） 地政学リスクについて加藤製作所グループは、海外販路の拡大を図るため、世界各地において生産・販売の事業活動を展開しております。中東情勢の一段の緊迫化や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立の継続、各国の制裁措置・報復措置の拡大、関税政策の変更、海上物流の混乱等、世界的な地政学リスクの高まりは、エネルギー価格、原材料価格、輸送コスト及び納期に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、原油・天然ガス等の供給制約や主要航路の寸断が発生した場合、加藤製作所グループの生産、販売及び部品調達計画に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、加藤製作所グループは、海外子会社を通じ、政治・経済情勢や各種規制等の動向を定期的に収集し、地域毎の事業環境の変動や業績への影響を把握することで、事業に及ぼす影響を分析し、対応を行っております。 （5） 環境規制・気候変動等について加藤製作所グループが取り扱う建設機械等は、製品及びその製造過程等においてCO2削減や排出ガス、騒音、エネルギー規制等様々な環境規制の適用を受け、対応を求められております。今後、排出ガス、燃費、騒音、製品ライフサイクルに係る環境規制に加え、温室効果ガス排出量の把握・開示、サプライチェーンを含む脱炭素要請及び炭素コスト負担の拡大等への対応が一層求められる可能性があり、これらへの対応のためにさらなる費用が必要となった場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループは、各国の環境規制・気候変動への対応及び関連法規等を遵守するため、研究開発等に資金を投入し、必要な措置を講じているほか、「中期経営計画2025-2027」の基本方針において「サステナビリティ経営の実践」を掲げ、マテリアリティへの取り組みを深化させております。 （6） 自然災害・事故等について 日本を含め加藤製作所グループが事業展開を行っている国や地域において、自然災害等の発生や労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ、感染症の流行が発生し、大幅な需要の減少や、操業の中断等があった場合、加藤製作所グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループでは、地震、火災、風水害等、自然災害の発生に対し、リスク管理体制のもと、一定の防災対策を講じております。また、海外子会社については適切な管理者の派遣を行うとともに、カントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど、各社の独立性を保ちながらリスクの低減に努めております。 （7） 法的規制等について加藤製作所グループは、国内外に事業を展開していることから、各国の法規制の適用を受けております。機械安全に係る保安事項はもとより、近年は環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。そのため、法令の改正又は新たな規制の制定等に対応するための費用が発生した場合、又は、経済安全保障政策の強化に伴い、輸出管理、輸入制限、関税賦課、制裁対象取引の禁止、現地化要請等が強化された場合、加藤製作所グループの販売、調達、物流及び投資活動に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループでは、事業展開に係る各国の法規制に関する情報収集を継続的に行い、早期に情報を把握し対策を実行することによりリスク軽減を図っております。 （8） 設備投資について加藤製作所グループで扱う建設機械等を製造するには、一定程度の広さの敷地や多くの設備等を必要とし、工場敷地、生産設備等に高額の設備投資を要する場合があります。事業環境の悪化等により収益性が事業計画の想定を下回り、新たに減損損失を計上する必要がある場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、投資マネジメントを強化し、適正な設備投資判断と投資効率化のモニタリングを継続することで、これらリスクの低減に努めております。 （9） 提携・協力関係について加藤製作所グループは、様々なビジネスパートナーとの提携を通じてグローバル戦略の構築を目指しておりますが、期待する効果を得られなかった場合や提携が解消された場合、また、未確認債務の判明や偶発債務が発生した場合には、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループは、新規提携時及び解消時には、外部専門家のアドバイスや適切なデューデリジェンスを実施することで、リスクの低減に努めております。 （10）原材料の調達及び生産について加藤製作所グループの製品は、調達部品の比率が高く、原材料価格、エネルギー価格、物流費及び人件費の上昇、並びに特定部材・電子部品・鋼材等の供給逼迫、仕入先企業の操業停止、品質問題、輸送途絶等により、加藤製作所グループの原価上昇又は生産計画の遅延が生じる可能性があります。加藤製作所グループでは、社内における原価低減活動に加え、仕入先企業とのコミュニケーション強化を図り、最適価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。 （11）価格競争及び研究開発について加藤製作所グループの製品・サービスが環境性能、安全性、デジタル対応、稼働管理、保守性及び総保有コスト等の面で市場ニーズを的確に捉えられず、競合他社に対する競争優位性を維持できなかった場合、または、加藤製作所グループの製品に、開発の遅れや市場ニーズとの不一致等が生じ、製品の競争力が低下した場合、売上の減少等により加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループでは、経営企画部門が中心となって業績及び「中期経営計画2025-2027」における各施策の進捗状況を管理しており、開発施策については、マーケティングを強化し、市場ニーズを取り込んだ高付加価値製品の提供とコスト削減に取り組むことで、更なる競争力のある製品の開発を進めております。 （12）債権管理について加藤製作所グループが扱う建設機械等は、比較的高額な売買となり、債権の返済期間が長期になることがあります。その間取引先の財政状況が悪化するなどして予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加の引当計上が発生した場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループは、取引先の業態や資金状況に応じた与信管理を行うとともに、必要に応じて担保の提供を受けるなど、不良債権の発生防止に努めております。また、定期的に開催する債権審査会議では、一定の条件に該当する取引先について与信限度額の見直しを実施するほか、継続的なモニタリングを行っております。 （13）棚卸資産について加藤製作所グループで扱う建設機械等は、一部の製品を除き、需要予測に基づく見込生産を行っております。予期せぬ需要の減少、市場価格の下落又は在庫保有期間の長期化等により、棚卸資産の価値が低下し、評価損の計上を余儀なくされた場合、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループでは、需要予測精度を高めるための販売会議及び製造部門と販売部門の会議を開催し、棚卸資産の在庫管理について、短期・長期の需要予測を行い、その適正化に努めております。 （14）製品の不具合等について加藤製作所グループでは、製品の欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した場合、多額の賠償責任費用を負うリスクがあります。これらは加藤製作所グループの信用にも重大な影響を及ぼす可能性があり、また、その損害賠償額等が保険の保障額を超えた場合、加藤製作所グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループでは、品質マネジメントシステムを構築し品質を保証する仕組み・体制を整備しております。社内で定めた厳しい基準のもと、安全と品質の維持向上に努めております。また、市場品質情報を収集し、品質の改善に努めております。万が一の事故等に備え、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図ることで、費用や賠償責任の負担による財務状況への影響を最小限に抑えられるよう備えております。 （15）情報セキュリティについて加藤製作所グループは、顧客情報、個人情報、営業秘密、設計情報その他の機密情報を保有しており、ランサムウェア、不正アクセス、サプライチェーンを経由した侵入、委託先での事故、システム障害等により、情報漏洩、データ毀損、操業停止又はサービス停止が発生した場合、損害賠償責任、復旧費用、追加投資及び信用低下等により、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、各国でサイバーセキュリティ及び個人情報保護に関する規制が強化されるなか、これらへの対応コストが増加する可能性があります。加藤製作所グループでは、情報の機密保持及び管理システムの安定稼働には細心の注意を払い、適時のセキュリティパッチの適用や不正侵入の防御と早期検知、インシデント発生時の復旧手順を定めるなど、外部からの不正アクセスや情報漏洩等を防ぐための適切な管理体制を強化しております。 （16）知的財産について加藤製作所グループの知的財産権が侵害され、製品・技術等の市場価値が低下した場合、又は、加藤製作所グループが提供する製品・技術等が第三者の知的財産権に抵触し、訴訟が提起された場合には、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループでは、知的財産部門を設置し、知的財産権の適切な管理に努めるほか、製品の開発や製造、販売、その他の事業等において第三者の保有する知的財産権を侵害することのないよう、事前の調査や継続的な監視等を行っております。 （17）コンプライアンスリスクについて加藤製作所グループは、国内外に事業を展開していることから、贈収賄防止、競争法、経済制裁・輸出管理、人権・労働、環境、個人情報保護、会計・税務その他の各種法令及び社内規程を遵守する必要がありますが、万が一、役員及び従業員等による重大な不正、不祥事又は内部管理上の不備等が発生した場合、監督官庁等による処分、訴訟、取引停止、入札参加制限等の制裁を受ける可能性があります。これにより、対応費用の発生及び社会的信用の失墜等を通じて、加藤製作所グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加藤製作所グループは、法令や倫理を遵守した企業活動を行うよう「コンプライアンス規程」を定め、定期的なコンプライアンス教育・研修等を通じてコンプライアンス上の問題発生を未然に防止するよう努めるほか、内部通報制度やコンプライアンスを推進するための内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。 これらのリスクは相互に関連して顕在化する可能性があり、加藤製作所グループの業績及び財務状況に複合的な影響を及ぼす可能性があります。