宇野澤組鐵工所は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、宇野澤組鐵工所にて機械加工、組立、検査を行い、宇野澤組鐵工所にて得意先に販売しております。
不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 宇野澤組鐵工所には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、宇野澤組鐵工所と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において宇野澤組鐵工所が判断したものであります。
今後の宇野澤組鐵工所を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引締めなどによる景気下振れ懸念等、宇野澤組鐵工所を取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移するとみられます。
このような環境に対し、宇野澤組鐵工所は「新たな営業戦略の実現」と「生産性の向上」の２点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 新たな営業戦略
① 既存顧客に加え、成長分野を市場とする装置メーカー、エンジニアリング会社への営業活動を強化します。
② 付加価値の高い真空ポンプ、ブロワ及び修理の拡販を重点的に推進します。
③ 佐賀のサービスセンターを拠点に、九州地区の修理、メンテナンス事業を拡販します。
2. 新製品開発の推進
① 営業戦略実現のため、他社製品と差別化可能な新製品の開発を目指します。
② 省電力をはじめとする環境負荷の少ない真空ポンプ、ブロワの開発を目指します。
③ コスト競争力のある製品の開発を目指します。
3. 工場生産能力増強策の推進
① 生産性の高い高精度な自動工作機械の増設と置き換えを計画的に進めます。
② 効率的な生産を可能とするため、工場レイアウトの改善を進めます。
③ また、2024年５月開催の取締役会において、空調設備のある温度管理が可能な工場を２棟建設することを決議しました。
4. 生産体制の見直し
① 多能工化を推進し、機種別生産台数の変化にフレキシブルに対応できる体制を目指します。
② 工作機械の負荷をより正確に把握し、適切な生産計画により内製化率を向上します。
③ より効率的な生産実現のため、生産技術部門を強化します。
5. 働き甲斐のある職場の実現
① 従業員のモチベーションを高め、生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
宇野澤組鐵工所の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において宇野澤組鐵工所が判断したものであります。
① 市場環境について
宇野澤組鐵工所は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での宇野澤組鐵工所商品に対する需要変化の影響を受けます。その対策として、海外市場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。
② 製品特性について
宇野澤組鐵工所製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 新製品開発の推進」に記載の取組みを行い、新たな顧客の確保、付加価値の高い真空ポンプ、ブロワ及び修理の拡販を重点的に推進してまいります。
③ 受注残について
当期末における製品受注残高は2,060百万円（前年同期比1,260百万円減）となっており、期中における受注の確保が不可欠となっております。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。
④ 製品・機種別売上構成について
宇野澤組鐵工所は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。また、宇野澤組鐵工所全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「3. 工場生産能力増強策の推進」、「4. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。
⑤ 製品価格について
宇野澤組鐵工所は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から宇野澤組鐵工所類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2. 新製品開発の推進」、「3. 工場生産能力増強策の推進」、「4. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、製品競争力の強化を図ってまいります。
⑥ 原材料等について
宇野澤組鐵工所製品では鋳物を主材料として使用しており、原材料や電気料金などの高騰や為替相場の変動などにより、資材の仕入価格が上昇し、宇野澤組鐵工所の業績に影響を与える可能性があります。また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。また、モーターやその他の電気・電子部品も多く使用しており、地政学リスクの高まり等様々な原因によるサプライチェーンの混乱により、安定的な調達に支障をきたすリスクが発生しております。その対策として、海外も含めた調達先の多様化を図ってまいります。
⑦ 品質管理、納期管理について
宇野澤組鐵工所はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、大口の海外ユーザーもあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。その対策として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「3. 工場生産能力増強策の推進」、「4. 生産体制の見直し」に記載の取組みを行い、不良の発生の低減及び納期管理を徹底し、追加コストの発生回避を図ってまいります。なお、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
⑧ 与信管理について
同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。海外ユーザーの割合が増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、宇野澤組鐵工所の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、取引先の与信枠を設定するとともに、海外についてはL/C決済等により貸倒れリスクの低減を図ってまいります。
⑨ 人材の確保と育成に係るリスク
宇野澤組鐵工所は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しております。しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。その対策として、新規採用を通じて人材の確保を図るとともに、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「5. 働き甲斐のある職場の実現」に記載の取組みを行い、人材の確保、育成に努めてまいります。
⑩ 災害等について
大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、宇野澤組鐵工所の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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