兼松エンジニアリング（6402）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

兼松エンジニアリング(6402)の株価チャート　兼松エンジニアリング(6402)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】兼松エンジニアリングは、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。なお、兼松エンジニアリングは環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。 ① 兼松エンジニアリングは、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は兼松エンジニアリングの調達部が担当しております。② 特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先は、兼松エンジニアリングの所有する工場にて作業を行っております。③ 製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と兼松エンジニアリング指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、兼松エンジニアリングと指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び兼松エンジニアリング製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「ＫＣＳネットワーク」を組織しております。④ 輸出向け販売は、ＯＤＡによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、兼松エンジニアリングの行う輸出販売は海外課が担当しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、兼松エンジニアリングが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針兼松エンジニアリングの経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。 (2)目標とする経営指標兼松エンジニアリングは事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略兼松エンジニアリングは創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。兼松エンジニアリングを取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。兼松エンジニアリング製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。 (4)経営成績に重要な影響を与える要因① 産業廃棄物に関する法規制の動向既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。② 原材料・資材の価格変動原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。③ ディーゼル車の排出ガス規制順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。 (5)会社の対処すべき課題2026年３月期から2028年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「つねぜん‐ＴＵＮＥＺＥＮ‐」のもと、「100年、その先へと続く企業をめざし、伝統の継承、変化への適応、革新への挑戦により、“必要とされる企業”へと常に前進する。」をビジョンとし、以下の重点実施事項に取り組んでまいります。 重点実施事項[事業基盤の強化]①生産性向上品質基準の明確化、原価管理の強化、生産計画の一貫管理により、Ｑ・Ｃ・Ｄのパフォーマンスを上げる。②サプライチェーンの再構築既存サプライヤーとの関係強化と、新規サプライヤーの発掘により、製品・サービスの競争力を高める。③技術・技能の伝承・教育技術・技能を集積、伝承のためのマニュアルや育成プログラムを整備し、人財育成を進める。④コスト低減「品質」を最優先に、トラブルによる資源・労力・機会の逸失を防ぐ。また、循環型社会に則した生産活動により、環境負荷低減とコスト低減を両立させる。 [ワークライフバランスの充実]①ＤＸの取組100年続く企業を目指し、ＤＸを活用して、個々の技術・知見を次世代へ継承し発展させ、また、業務の変革を推進する事で、本来注力すべきことに注力できる環境を作る。②インナーブランディングの取組新人事制度の浸透と、理念浸透や文化醸成により、従業員満足度を向上させ、皆が誇れる会社になる。③労働環境の整備適正な時間管理(ムダ・ムラ・ムリの削減)、働きやすい環境の提供、健康経営の実践により、働き甲斐のある職場を作る。 [価値の提供]①主力製品の確立・進化技術・品質・製品の基準化、規格化や、モデルチェンジによる製品の進化により、市場のニーズに応え続ける。②新市場・新製品への挑戦海外市場や既存製品の用途開発による国内市場の開拓、エコイノベーション推進部取り扱い製品の拡販、新技術の活用により、新市場・新製品開発に挑み続ける。③コンプライアンス常にコンプライアンス重視の企業活動を継続するため、更なる意識高揚や必要な社内ルールの再整備を行う。④アウターブランディングの取組インナーブランディングで認識される会社の良さを対外的に認知拡大させて、市場や社会におけるブランドの存在感を高める。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において兼松エンジニアリングが判断したものであります。 (1) 会社がとっている特有の生産体制兼松エンジニアリングは、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。 (2) 会社がとっている特有の仕入形態兼松エンジニアリング製品の短納期対応を図るため、シャシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、兼松エンジニアリングの需要予測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っておりますが、このシャシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。 (3) 特定の仕入先からの仕入の集中兼松エンジニアリング製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは兼松エンジニアリング独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。 (4) 特定の部品の供給体制シャシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により兼松エンジニアリングの必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、兼松エンジニアリングの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害以外にも、供給者側のシャシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。 (5) 外注先の事業状況兼松エンジニアリングでは、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。 (6) 自然災害のリスク高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。高台にある高知中央産業団地内の工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。また、主要協力会社２社も高知中央産業団地内へ移転し、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を図っております。 (7) 感染症のリスク兼松エンジニアリングは、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、兼松エンジニアリングの想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外取引兼松エンジニアリングでの海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主であります。直接取引においては為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。 (9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。