水道機工（6403）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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水道機工(6403)の株価チャート　水道機工(6403)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　水道機工グループは、水道機工、東レ株式会社（親会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、水道機工とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。　水道機工グループの事業内容及び水道機工と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、以下の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　また、当連結会計年度より、事業部制を廃止し機能本部制組織へ移行したことから、報告セグメントの区分を「プラント建設」及び「Ｏ＆Ｍ」に変更しております。事業区分主要な事業内容会社名プラント建設上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等の製造、販売水道機工山田設備機工㈱西日本オートメーション㈱Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.SUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.Ｏ＆Ｍ上水道施設浄水設備、下水道施設水処理設備、産業用水及び廃水施設水処理設備等に関わるメンテナンス・保守・運転管理㈱水機テクノス ［事業の系統図］　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　水道機工グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において水道機工グループが判断したものであります。(1) 経営方針及び経営環境について　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の堅調な改善により緩やかな回復基調を維持してきましたが、足元では物価高の進展や米国の政策動向による影響が注視される状況で推移してまいりました。　水道機工グループの主力である上下水道水処理分野においては、水道インフラを取り巻く環境として、堅調な公共投資を背景に老朽化施設の更新投資は増加しているものの更なる耐震化並びに耐災害化への対応が求められる一方で、施設の老朽化や料金収入減少及び水道関連職員数の不足などの課題に直面している状況となっております。　水道機工グループとしては、このような状況の中で中長期的に水道インフラの課題解決に向けて大きな役割を担うべく中期経営計画並びに2030年目標として諸施策を掲げ実行しているところです。　　水道機工グループでは、このような事業環境を踏まえ「２０３０年近傍における目指す会社の姿」として、浄水場設備におけるメンテナンス事業で営業利益６割を稼ぎ出す事業構造の転換を打ち出し、2023年から2025年の中期経営計画期間をその構造転換のための準備期間と位置付けており、本連結会計年度においても引き続き、グループ経営・総合力強化を柱に据え、グループ会社や事業の垣根を越えて、次の諸課題・施策を実行してまいりました。　① グループ経営・総合力強化：グループ全体での諸課題の共有・実行、機能別組織下でのグループ内連携強化　② メンテナンス事業の収益拡大：2030年目標達成に向けサービスステーション(*1)の拡充による基盤作り　③ 官民連携事業（PPP/PFI(*2)、DB/DBO(*3)）への対応強化：関連案件への参画拡大　④ 製造・開発機能の強化：製品製造・開発基盤の体制拡充と製品管理の一元化　⑤ グループ内人材交流推進：交流・融合推進のための役員、幹部派遣　⑥ M&A・アライアンスの推進：事業全般におけるM&A機会の探索 *1.既存納入顧客へのメンテナンスに即対応可能な技術サービス要員を配置した拠点。 *2. Public Private Partnership/Private Finance Initiativeの略で官民連携による公共施設等建設運営とその手法。 *3. Design Build(設計、施工)/Design Build Operation(設計、施工、運転管理)の略で一括発注方式での契約形態。 （2) 今後の事業見通し及び事業方針並びに対処すべき課題　今後の見通しとしましては、国内景気は、緩やかな回復基調が続く見通しですが、上下水道分野におきましては、国土強靭化に向けた対策である耐震・耐災害化への投資として浄水場を含む急所施設へのインフラ投資拡大が見込まれるとともに、中長期的には国土交通省によるウォーターPPP(*1)推進や水道事業の広域連携の加速による老朽化施設の統合、更新が進められることにより、水道機工の対象となる市場は拡大する見通しです。水道機工グループでは、中期経営計画における事業方針に基づき次の課題への取り組みをグループの柱に据えて引き続き事業基盤強化並びに拡大に努めてまいります。事業区分事業対象分野等中期事業方針当面の課題プラント建設浄水場等の施設更新・建設官需上水市場での発注形態の変化の中で、更新・建設市場における収益確保に加え、DB市場でのプレゼンス向上により浄水場更新・建設分野での現状収益の維持を図る。受注量の維持・確保事業基盤・要員体制の維持新製品開発の推進民間向け用廃水施設建設等東レの水処理素材/システムを活用した設備納入により、メンテナンス獲得のための顧客基盤拡大を図る。受注量の拡大将来のメンテナンス拡大浄水場向け標準製品製造販売等浄水場向け製品の製造、開発拠点としての機能強化、整備を図る。製造・開発体制の整備拡充Ｏ＆Ｍ浄水場等のメンテナンス・保守等浄水場等施設維持のためのメンテナンス対応ニーズが増加している顧客の状況から、潜在的な既設設備に対するメンテナンスニーズの掘り起しを強化し、安定的な収益基盤の確立を目指す。受注量の拡大事業基盤・要員体制の拡大その他SKME関連事業(*2)サウジアラビア事業からの撤退方針を維持し、リスク低減を図る施策を実行する。リスク低減施策の実行撤退手法の検討（注） *1.上下水道等の施設更新・整備に関する令和13年までの官民連携方式等を活用した国土交通省のアクションプラン。 *2. SKME社（Suido Kiko Middle East Co.,Ltd）によるサウジアラビアでの水処理プラント建設等の事業。(3) その他対処すべき課題（関連会社に関する持分法による投資損失の概要等）持分法適用関連会社であるSKME社への支援状況について①当連結会計期間におけるSKME社への支援状況　持分法適用関連会社である在サウジアラビア国のSKME社(水道機工出資比率49％)は、2024年3月期末時点で28億９百万円の債務超過となっておりましたが、水道機工並びに現地パートナー（出資比率51％）は、SKME社の手持工事完工のために出資比率に基づき両株主が資金支援を行うことを合意し、融資を実行しております。なお、2025年3月期末時点での債務超過額は36億８百万円となり、両株主により資金支援として実行された融資額は33億26百万円となっております。　また、水道機工は、SKME社が締結する工事請負契約に関し、現地金融機関が発行する銀行保証等に対して全額の債務保証を行っておりますが、SKME社の債務超過額に対する水道機工負担額（「持分法適用に伴う負債」として計上）は、現地パートナーの資金支援実行により減少し、2025年3月末時点で２億24百万円（前年同期９億44百万円）となっております。　水道機工は、SKME社が請け負った建設工事について、顧客への引き渡しまでの契約上の義務を確実に履行させることが、不測のリスクを回避することに繋がると判断し、2024年３月期以降、現地パートナーとの合意のもとで出資比率に基づく資金支援や、水道機工からの債務保証や資金支援を先行して実行することで、手持工事案件の完工・引き渡しを進めてまいりました。その結果、2025年３月期において、主要な手持ち工事案件であった１件につきまして、2025年３月末に仮引き渡しを完了しました。②SKME社への今後の支援について　今後につきましては、この仮引き渡しを通じ、確実な工事代金の回収に努め、契約工事の最終引き渡し完了による遅延ペナルティ等の回避、並びに契約工事に紐づく債務保証金額の減額を通じたリスク低減のため、一層の管理強化を図るとともに、出資比率相当の資金支援等の負担に関して現地パートナーとの協議を継続して行ってまいります。なお、未引当の債務保証額は、2025年３月期第４四半期末時点で39百万サウジリアル（15億69百万円）となっております。　また、主要な手持ち工事案件の今後の見通しについては、顧客からの了解のもとで運転開始を行った後１年間の運転管理期間を経て、2026年中に最終引き渡しを行う予定としております。　これらの対応を通じて、全ての契約済み工事の引き渡し完了に目途がつき次第、サウジアラビア事業からの具体的な撤退手法を最終決定いたします。本方針を踏まえ、引き続きSKME社の経営管理を強化し、損失額の圧縮並びに現地パートナーによる保証差入等を通じた債務保証リスクの低減に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において水道機工グループが判断したものであります。(1）事業環境について　水道機工グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が100％近くに達しており成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の水準の需要が続く保証はありません。そのため水道機工グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、水道機工グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2）官需比率について　水道機工グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等であり官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向が、水道機工グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に更なる市町村合併等に伴う事業規模の縮小、水道事業の広域的管理・官民連携の進展あるいは予期せぬ事態が生じた場合には、水道機工グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3）入札制度について　水道機工グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、あるいは競争の更なる激化により入札価格が著しく低下した場合には、水道機工グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4）価格競争について　水道機工グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。水道機工グループは、水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持しており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来において現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、水道機工グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について　水道機工グループが提供する水処理施設及び機械装置等において、特に、上水道施設は人体にとって常に安全な品質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められます。水道機工グループは、品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、水道機工グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。　また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、水道機工グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、水道機工グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制等について　水道機工グループが現在行っている事業活動は、建設業をはじめ様々な法的規制の適用を受けています。特に、建設業は許認可事業であり、建設業法に違反した場合には行政処分等の措置を受けるなど、水道機工グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合にも、水道機工グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害について　水道機工グループは地震等の自然災害によって、水道機工グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、水道機工グループの事業活動が遅延又は停止した場合、水道機工グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、水道機工グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8）経営成績の変動について　水道機工グループ水処理事業における収益認識は、プラント工事の契約締結時でなく、工事請負契約書等を締結の上で履行義務を認識し、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。また、各プラント工事契約での金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きな若しくは利益率の高いプラント工事の引渡時期により、水道機工グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。加えて、自然災害やその他の予期せぬ事態による工期の遅延等により引渡時期が期末を超えて遅延した場合、水道機工グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、水道機工グループの水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。従いまして、水道機工グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて　水道機工グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、特に、東南アジアでの事業拡大を重要戦略として位置付けております。しかし、海外市場は日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、水道機工グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）退職給付債務について　水道機工グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、水道機工グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）関係会社向け保証債務について　水道機工グループは、一部の関係会社に対して債務保証（以下、同保証）を行っております。将来、同保証への履行請求を求められる状況が発生した場合には、水道機工グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。