平和（6412）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

平和(6412)の株価チャート　平和(6412)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

平和グループは、平和、連結子会社31社、関連会社１社及び平和を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。

 

(１）平和グループの事業区分別の内容、平和及び関係会社の当該事業に係る位置付け

（注）（　）内は間接保有による議決権比率となっております。

 

(２）平和を関連会社とする会社

 

 (３) 事業の系統図

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

平和グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平和グループが判断したものであります。

 

（1）会社の経営の基本方針

平和グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。

遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。

ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。

また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。

 

（2）目標とする経営指標

平和グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、平和グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。

 

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

遊技機業界におきましては、依然としてパチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、店舗数の減少が継続しております。このような状況の中、従来の遊技機に比べゲーム性が拡大したスマートパチンコ、スマートパチスロの導入がはじまり、特にスマートパチスロの本格的な導入が進んでおり、今後の稼働の回復と市場の活性化が期待されております。

ゴルフ業界におきましては、コロナ禍を契機とする旺盛なゴルフプレー需要については、ここ数年は続くことが予想されます。また、中長期的には、現在の主要な顧客層の高齢化及び若年層の取り込み、また、人手不足の深刻化、物価や賃金の上昇による収益の圧迫への対応が課題となります。コロナ禍を契機に増えたゴルフプレー需要を他の旅行やレジャー等に流れないように、サービスの向上、施設の改善、顧客へのアピールを行いつつ、多様化する顧客のニーズを取り込み、お客様から選ばれる企業になることが重要になってまいります。

このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。

①　遊技機事業

a．市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり

市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくりに対する取り組みとしては、変化の速いマーケットニーズに対応すべく、市場ニーズの適時的確な把握を行い、市場のトレンドをいち早く機種開発へ反映できる体制の構築に取り組んでまいります。また、開発プロセスにおける入口（発案）の強化に取り組み、より完成度の高い製品の開発を追求してまいります。

b．人づくり・組織づくり

人づくり・組織づくりに対する取り組みとしては、より高度な開発体制を構築し、市場の変化にスピーディーに対応するための組織体制の確立に向け、社内外コミュニケーションの強化を図ってまいります。また、ＤＸ基盤の構築による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。

c．サステナビリティの推進

サステナビリティの推進に対する取り組みとしては、「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」という基本方針のもと、持続可能でよりよい世界を目指すことを目的として、３Ｒの推進や脱炭素社会に向けた取り組み、人材の活躍・成長の支援等の活動を行ってまいります。

 

②　ゴルフ事業

a．収益の最大化

収益の最大化に対する取り組みとしては、同業他社との差別化を図り、集客及び顧客単価の向上に努めてまいります。具体的には送風機付ゴルフカート「Cool Cart」を現在の1,000台から4,000台に増強して、夏のゴルフをより快適にプレーしていただけるように対応してまいります。また、ナイター設備を有するゴルフ場を７ゴルフ場追加し13ゴルフ場として、多様化するプレースタイルに対応してまいります。

b．筋肉質な企業体質への変革

筋肉質な企業体質への変革に対する取り組みとしては、ＤＸによる業務の効率化及び生産性の向上を図ってまいります。コース管理業務の効率化に向けて無人芝刈り機10台、レストラン業務の効率化に向けて配膳ロボットを100台導入し、慢性的な人員不足の解消及び生産性の向上を目指してまいります。

c．新規事業の計画的な推進

新規事業の計画的な推進に対する取り組みとしては、2026年オープン予定のPGMホテルリゾート沖縄のホテルプロジェクトを推進してまいります。ホテルの建設は順調に進んでおり、今後は事業運営体制の構築を図り2026年オープンに向けて運営全般の準備を計画的に実行してまいります。

d．持続的な成長を支える組織・体制の構築

持続的な成長を支える組織・体制の構築に対する取り組みとしては、従業員が安全かつ働きやすい職場環境づくりに取り組むことで、従業員の満足度の向上を図ってまいります。また、ＳＤＧｓを意識した企業活動の推進として、ゴルフ場のアメニティ・サニタリー備品におけるプラスチック製品の見直しや環境配慮型商品の検討と積極的な取り扱いを推進してまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において平和グループが判断したものであります。

 

（1） 法令等

①  遊技機事業

遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（2） 市場環境

①  遊技機事業

近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。

そのような環境下、平和グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。

しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。

そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM（グラン　ピージーエム）」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。また、１人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。

しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

（3） 自然災害、大規模災害、感染症等

①  遊技機事業

会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。

しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。

災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（4） 部品等の調達

遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を平和グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。

しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の平和グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（5） 個人情報の取扱い

遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、平和グループのブランドイメージに影響が及ぶなど平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（6） 情報セキュリティ

平和グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（7） 固定資産の減損

平和グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（8） 資金調達

遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を実行する可能性があります。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。

借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加します。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

（9） Ｍ＆Ａ

遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。

しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、平和グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。