ＮＯＫ　Ｇｒｏｕｐ（641a）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＮＯＫ　Ｇｒｏｕｐ(641a)の株価チャート　ＮＯＫ　Ｇｒｏｕｐ(641a)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　共同持株会社は傘下子会社及びグループの経営管理並びにこれに付帯又は関連する業務を行う予定です。

　また、共同持株会社の完全子会社となる両社の最終事業年度末日（2026年３月31日）時点における事業の内容は以下のとおりです。

(1）NOK

　NOKグループ（NOK及びNOKの関係会社）は、99社（NOK、子会社83社、関連会社15社）より構成され、シール製品、電子部品等の製造・販売を主な事業としております。

　事業内容及びNOKと関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

①　生産拠点

　国内生産においては、シール製品、その他製品をNOK、他27社が、電子部品をメクテック㈱、他１社が担当しております。

　海外生産においては、シール製品、その他製品をタイNOK Co.,Ltd.、他16社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海 Ltd.、他13社が担当しております。

②　販売拠点

　国内販売においては、NOK、メクテック㈱他14社が担当しております。

　海外販売においては、タイNOK Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港 Ltd.他44社が担当しております。

　需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。

 

③　セグメント情報との関連

　（注）　上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

 

事業系統図

　NOKグループについて図示すると次のとおりであります。

 

(2）イーグル工業

　イーグル工業グループ（イーグル工業及びイーグル工業の関係会社）はイーグル工業株式会社、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。イーグル工業グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。

①　自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

（生産）

岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.

（販売）

ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス（WUXI）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.

②　一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

（生産）

イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

（販売）

イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.

③　半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

（生産）

新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

（販売）

EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

④　舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

（生産）

イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.

（販売）

EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.

⑤　航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

（生産）

北海道イーグル㈱、㈱バルコム

（販売）

㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD.

 

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。

　なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の概要については、各社の有価証券報告書（両社とも2026年６月22日提出）をご参照ください。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。

　なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の概要については、各社の有価証券報告書（両社とも2026年６月22日提出）をご参照ください。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　共同持株会社は新設会社であるため、該当事項はありません。

　なお、共同持株会社の完全子会社となる両社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の概要については、各社の有価証券報告書（NOKにおいては2025年６月23日提出、イーグル工業においては2025年６月24日提出）及び半期報告書（両社とも2025年11月13日提出）をご参照ください。

 

３【事業等のリスク】

　共同持株会社は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営統合に関するリスク

　共同持株会社の設立は2026年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。

・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク

・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク

・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク

 

(2）NOKの事業等のリスク

　NOKの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、2026年３月31日現在においてNOKグループが判断したものであります。

ア　事業戦略リスク

①　戦略リスク

ａ．顧客の業績への依存について

　NOKグループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、NOKグループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少によりNOKグループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。NOKグループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。

 

ｂ．他企業との提携について

　NOKグループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、NOKグループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

　とりわけ、NOKは1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、NOKグループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。1960年の提携以降、同社との関係は継続しており、今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものとNOKグループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、NOKグループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

②　投資リスク

ａ．需要動向の変化による影響について

　NOKグループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのためNOKグループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及がNOKグループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。

　また、自動車、建機、及び電子機器製品のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　市場リスク

ａ．為替変動の影響について

　NOKグループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、NOKグループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。

 

ｂ．金利変動の影響について

　NOKグループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．株式市場の動向による影響について

　国内外の株式市場の動向は、NOKが保有する投資有価証券の評価額、及びNOKグループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

 

ｄ．原材料の価格変動について

　NOKグループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、NOKグループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、NOKグループでは原材料を安定かつ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。

 

イ　損失発生リスク

　「損失発生リスク」については、会社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある危機の種類、及びそれを発生させる原因に基づき下記のとおり区分を行なっております。

＜会社経営に重大な影響を及ぼす可能性がある危機・リスク区分＞

　各業務統轄部門は、想定される各リスクの評価について、予防対策を行なう前の素のリスクのことを「固有リスク」として、発生頻度を１年あたりの平均発生回数をもとに４段階で評点化し、それに損失規模を１回あたりの損害金額（直接の経済的損失額）をもとに５段階で評点化したものを乗じて算出しています。また、予防対策（ソフト面・ハード面）、保険・その他のヘッジについて有効性の評価（４段階にて評点化）を行ない、「固有リスク」からそれを除したものを対策後の「残余リスク」※１として定量評価を実施しています。この「固有リスク」と「残余リスク」の評点を踏まえ重要性・緊急性を考慮し、抑え込みたいリスク項目に優先順位付けを行ない、重要なリスクについては各部門にてリスク管理項目に掲げて対策を実施しています。また、定期的に各リスク項目の評価を行ない、管理項目及び対策内容の見直しを実施し、継続的にリスク管理を行なっております。

（注）※１：残余リスク＝固有リスク（発生頻度×損失規模）－対策の有効性

 

　各区分における重要なリスクが現実化し損失が発生する可能性、並びに現在実施している予防対策・リスクヘッジは以下のとおりです。

①　法的リスク

ａ．法的規制等の影響について

　NOKグループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担はNOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて

　NOKグループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、NOKグループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．知的財産権侵害の影響について

　NOKグループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等からNOKグループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、NOKグループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｄ．環境規制が及ぼす影響について

　NOKグループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　カントリーリスク

ａ．政治経済情勢について

　NOKグループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、NOKグループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、NOKグループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

 

③　災害リスク

ａ．自然災害等について

　NOKグループは、地震・台風・洪水・火山の噴火等の自然災害や火災等の事故の発生により、NOKグループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めており、また各種保険の加入等によりリスクヘッジを行っております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止又は軽減することができない可能性があり、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．感染症等について

　NOKグループは、感染症等のパンデミックによる生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。

　その中でも、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、対応マニュアルの策定、在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の活用により業務を継続できる環境を確保する等、各種対策を講じて感染症等の影響の極小化を図っています。今後の状況により感染症等の感染拡大が発生した場合は、NOKグループを取巻く経済環境又は事業環境が悪化することにより、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　信用リスク

ａ．情報流出の影響について

　NOKグループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．サイバー攻撃等の影響について

　NOKグループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しておりますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．製品の品質問題が及ぼす影響について

　NOKグループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

　NOKグループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。

　また、NOKグループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を推進しております。

 

(3）イーグル工業の事業等のリスク

　イーグル工業の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、2026年３月31日現在においてイーグル工業グループが判断したものであります。

ア　事業等のリスクを把握する体制

　イーグル工業グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、イーグル工業のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。

イ　自動車業界等への依存について

　イーグル工業グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、イーグル工業グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

　自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、イーグル工業を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

　これらに対応するためイーグル工業グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動（ムダの排除～すべてを半分に～）、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

 

ウ　技術変化への対応について

　各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又はイーグル工業グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、イーグル工業グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発やイーグル工業製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。

 

エ　製品の品質問題が及ぼす影響について

　イーグル工業グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、イーグル工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

 

オ　海外展開について

　イーグル工業グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

　さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

　イーグル工業グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等がイーグル工業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開がイーグル工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

カ　原材料・部品等の調達について

　イーグル工業グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、イーグル工業グループの業績に影響を与える可能性があります。

　イーグル工業グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

 

キ　情報セキュリティについて

　イーグル工業グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びにイーグル工業グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、イーグル工業グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、イーグル工業グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害を防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。その維持向上に向けイーグル工業グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、イーグル工業の事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。

　また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。

 

ク　災害・パンデミックや社会インフラの障害について

　想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、イーグル工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。

 

３【事業等のリスク】

　共同持株会社は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営統合に関するリスク

　共同持株会社の設立は2026年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。

・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク

・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク

・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク

 

(2）NOKの事業等のリスク

　NOKの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、2026年３月31日現在においてNOKグループが判断したものであります。

ア　事業戦略リスク

①　戦略リスク

ａ．顧客の業績への依存について

　NOKグループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、NOKグループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少によりNOKグループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。NOKグループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。

 

ｂ．他企業との提携について

　NOKグループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、NOKグループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

　とりわけ、NOKは1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、NOKグループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。1960年の提携以降、同社との関係は継続しており、今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものとNOKグループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、NOKグループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

②　投資リスク

ａ．需要動向の変化による影響について

　NOKグループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのためNOKグループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及がNOKグループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。

　また、自動車、建機、及び電子機器製品のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　市場リスク

ａ．為替変動の影響について

　NOKグループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、NOKグループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。

 

ｂ．金利変動の影響について

　NOKグループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．株式市場の動向による影響について

　国内外の株式市場の動向は、NOKが保有する投資有価証券の評価額、及びNOKグループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

 

ｄ．原材料の価格変動について

　NOKグループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、NOKグループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、NOKグループでは原材料を安定かつ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。

 

イ　損失発生リスク

　「損失発生リスク」については、会社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある危機の種類、及びそれを発生させる原因に基づき下記のとおり区分を行なっております。

＜会社経営に重大な影響を及ぼす可能性がある危機・リスク区分＞

　各業務統轄部門は、想定される各リスクの評価について、予防対策を行なう前の素のリスクのことを「固有リスク」として、発生頻度を１年あたりの平均発生回数をもとに４段階で評点化し、それに損失規模を１回あたりの損害金額（直接の経済的損失額）をもとに５段階で評点化したものを乗じて算出しています。また、予防対策（ソフト面・ハード面）、保険・その他のヘッジについて有効性の評価（４段階にて評点化）を行ない、「固有リスク」からそれを除したものを対策後の「残余リスク」※１として定量評価を実施しています。この「固有リスク」と「残余リスク」の評点を踏まえ重要性・緊急性を考慮し、抑え込みたいリスク項目に優先順位付けを行ない、重要なリスクについては各部門にてリスク管理項目に掲げて対策を実施しています。また、定期的に各リスク項目の評価を行ない、管理項目及び対策内容の見直しを実施し、継続的にリスク管理を行なっております。

（注）※１：残余リスク＝固有リスク（発生頻度×損失規模）－対策の有効性

 

　各区分における重要なリスクが現実化し損失が発生する可能性、並びに現在実施している予防対策・リスクヘッジは以下のとおりです。

①　法的リスク

ａ．法的規制等の影響について

　NOKグループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担はNOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて

　NOKグループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、NOKグループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．知的財産権侵害の影響について

　NOKグループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等からNOKグループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、NOKグループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｄ．環境規制が及ぼす影響について

　NOKグループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　カントリーリスク

ａ．政治経済情勢について

　NOKグループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、NOKグループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、NOKグループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

 

③　災害リスク

ａ．自然災害等について

　NOKグループは、地震・台風・洪水・火山の噴火等の自然災害や火災等の事故の発生により、NOKグループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めており、また各種保険の加入等によりリスクヘッジを行っております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止又は軽減することができない可能性があり、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．感染症等について

　NOKグループは、感染症等のパンデミックによる生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。

　その中でも、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、対応マニュアルの策定、在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の活用により業務を継続できる環境を確保する等、各種対策を講じて感染症等の影響の極小化を図っています。今後の状況により感染症等の感染拡大が発生した場合は、NOKグループを取巻く経済環境又は事業環境が悪化することにより、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　信用リスク

ａ．情報流出の影響について

　NOKグループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．サイバー攻撃等の影響について

　NOKグループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しておりますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．製品の品質問題が及ぼす影響について

　NOKグループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

　NOKグループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。

　また、NOKグループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を推進しております。

 

(3）イーグル工業の事業等のリスク

　イーグル工業の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、2026年３月31日現在においてイーグル工業グループが判断したものであります。

ア　事業等のリスクを把握する体制

　イーグル工業グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、イーグル工業のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。

イ　自動車業界等への依存について

　イーグル工業グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、イーグル工業グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

　自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、イーグル工業を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

　これらに対応するためイーグル工業グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動（ムダの排除～すべてを半分に～）、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

 

ウ　技術変化への対応について

　各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又はイーグル工業グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、イーグル工業グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発やイーグル工業製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。

 

エ　製品の品質問題が及ぼす影響について

　イーグル工業グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、イーグル工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

 

オ　海外展開について

　イーグル工業グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

　さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

　イーグル工業グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等がイーグル工業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開がイーグル工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

カ　原材料・部品等の調達について

　イーグル工業グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、イーグル工業グループの業績に影響を与える可能性があります。

　イーグル工業グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

 

キ　情報セキュリティについて

　イーグル工業グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びにイーグル工業グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、イーグル工業グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、イーグル工業グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害を防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。その維持向上に向けイーグル工業グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、イーグル工業の事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。

　また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。

 

ク　災害・パンデミックや社会インフラの障害について

　想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、イーグル工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。

 

３【事業等のリスク】

　共同持株会社は本有価証券届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、共同持株会社グループの経営統合に係るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、共同持株会社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、共同持株会社の設立後は本有価証券届出書提出日現在における両社の事業等のリスクが共同持株会社の事業等のリスクとなり得ることが想定されます。両社の事業等のリスクを踏まえた共同持株会社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券届出書提出日（2026年６月５日）現在において判断したものであります。

(1）経営統合に関するリスク

　共同持株会社の設立は2026年10月１日を予定しており、現在経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば以下のような経営統合に関するリスクが想定され、業務運営、経営成績、財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があります。

・株主総会で承認が得られないリスク

・何らかの事情により、本株式移転計画の内容が変更になるリスク

・経済情勢の急激な悪化、金融市場の混乱等により、予定どおりに経営統合が進まないリスク

・経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されないリスク

 

(2）NOKの事業等のリスク

　NOKの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、2026年３月31日現在においてNOKグループが判断したものであります。

ア　事業戦略リスク

①　戦略リスク

ａ．顧客の業績への依存について

　NOKグループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、NOKグループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少によりNOKグループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。NOKグループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。

 

ｂ．他企業との提携について

　NOKグループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、NOKグループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

　とりわけ、NOKは1960年よりフロイデンベルグ社（以下同社）との間で、資本及び技術提携を行っており、NOKグループの事業展開において、同社（グループ企業含む）は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。1960年の提携以降、同社との関係は継続しており、今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものとNOKグループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、NOKグループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

②　投資リスク

ａ．需要動向の変化による影響について

　NOKグループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関（エンジン）に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのためNOKグループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及がNOKグループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。

　また、自動車、建機、及び電子機器製品のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　市場リスク

ａ．為替変動の影響について

　NOKグループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約７割であり、各地域における為替動向が、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、NOKグループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。

 

ｂ．金利変動の影響について

　NOKグループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．株式市場の動向による影響について

　国内外の株式市場の動向は、NOKが保有する投資有価証券の評価額、及びNOKグループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

 

ｄ．原材料の価格変動について

　NOKグループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、NOKグループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、NOKグループでは原材料を安定かつ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。

 

イ　損失発生リスク

　「損失発生リスク」については、会社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある危機の種類、及びそれを発生させる原因に基づき下記のとおり区分を行なっております。

＜会社経営に重大な影響を及ぼす可能性がある危機・リスク区分＞

　各業務統轄部門は、想定される各リスクの評価について、予防対策を行なう前の素のリスクのことを「固有リスク」として、発生頻度を１年あたりの平均発生回数をもとに４段階で評点化し、それに損失規模を１回あたりの損害金額（直接の経済的損失額）をもとに５段階で評点化したものを乗じて算出しています。また、予防対策（ソフト面・ハード面）、保険・その他のヘッジについて有効性の評価（４段階にて評点化）を行ない、「固有リスク」からそれを除したものを対策後の「残余リスク」※１として定量評価を実施しています。この「固有リスク」と「残余リスク」の評点を踏まえ重要性・緊急性を考慮し、抑え込みたいリスク項目に優先順位付けを行ない、重要なリスクについては各部門にてリスク管理項目に掲げて対策を実施しています。また、定期的に各リスク項目の評価を行ない、管理項目及び対策内容の見直しを実施し、継続的にリスク管理を行なっております。

（注）※１：残余リスク＝固有リスク（発生頻度×損失規模）－対策の有効性

 

　各区分における重要なリスクが現実化し損失が発生する可能性、並びに現在実施している予防対策・リスクヘッジは以下のとおりです。

①　法的リスク

ａ．法的規制等の影響について

　NOKグループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担はNOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて

　NOKグループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、NOKグループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．知的財産権侵害の影響について

　NOKグループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等からNOKグループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、NOKグループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｄ．環境規制が及ぼす影響について

　NOKグループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②　カントリーリスク

ａ．政治経済情勢について

　NOKグループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、NOKグループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、NOKグループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

 

③　災害リスク

ａ．自然災害等について

　NOKグループは、地震・台風・洪水・火山の噴火等の自然災害や火災等の事故の発生により、NOKグループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めており、また各種保険の加入等によりリスクヘッジを行っております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止又は軽減することができない可能性があり、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．感染症等について

　NOKグループは、感染症等のパンデミックによる生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。

　その中でも、2020年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以降、対応マニュアルの策定、在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の活用により業務を継続できる環境を確保する等、各種対策を講じて感染症等の影響の極小化を図っています。今後の状況により感染症等の感染拡大が発生した場合は、NOKグループを取巻く経済環境又は事業環境が悪化することにより、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　信用リスク

ａ．情報流出の影響について

　NOKグループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｂ．サイバー攻撃等の影響について

　NOKグループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しておりますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。

 

ｃ．製品の品質問題が及ぼす影響について

　NOKグループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、NOKグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

　NOKグループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。

　また、NOKグループの事業の継続に障害となる事象（災害リスク）が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「ＮＯＫグループＢＣＭ委員会」を設置して、事業継続計画（ＢＣＰ）の立案、及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）活動を推進しております。

 

(3）イーグル工業の事業等のリスク

　イーグル工業の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、2026年３月31日現在においてイーグル工業グループが判断したものであります。

ア　事業等のリスクを把握する体制

　イーグル工業グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、イーグル工業のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。

イ　自動車業界等への依存について

　イーグル工業グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、イーグル工業グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

　自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、イーグル工業を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

　これらに対応するためイーグル工業グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動（ムダの排除～すべてを半分に～）、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

 

ウ　技術変化への対応について

　各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又はイーグル工業グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、イーグル工業グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発やイーグル工業製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。

 

エ　製品の品質問題が及ぼす影響について

　イーグル工業グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、イーグル工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

 

オ　海外展開について

　イーグル工業グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

　さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向けメカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

　イーグル工業グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等がイーグル工業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開がイーグル工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

カ　原材料・部品等の調達について

　イーグル工業グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、イーグル工業グループの業績に影響を与える可能性があります。

　イーグル工業グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

 

キ　情報セキュリティについて

　イーグル工業グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びにイーグル工業グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、イーグル工業グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、イーグル工業グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害を防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。その維持向上に向けイーグル工業グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、イーグル工業の事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。

　また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。

 

ク　災害・パンデミックや社会インフラの障害について

　想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、イーグル工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　イーグル工業グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。