ダイコク電機（6430）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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ダイコク電機(6430)の株価チャート　ダイコク電機(6430)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ダイコク電機グループは、ダイコク電機と子会社10社（孫会社２社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。ダイコク電機グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 情報システム事業当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）ダイコク電機、ダイコク電機コミュニケーションＰＬＵＳ株式会社及び株式会社グローバルワイズ アミューズメント事業当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売をしております。（主な関係会社）ダイコク電機、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ その他当部門においては、不動産賃貸業、イベントの企画・製作・運営及び管理、ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業等、コンピュータソフトウェアの開発・設計、美術館の運営等をしております。（主な関係会社）ダイコク電機、ＬＩＬＩＵＭ株式会社、西本産業株式会社、株式会社ログオンシステム、株式会社箱根ガラスの森リゾート 主な事業の状況の概要図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてダイコク電機グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ダイコク電機グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』をダイコク電機グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標ダイコク電機グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めるとともに、資本効率の向上を図ることが企業価値・株主価値の向上につながるものと考えております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことがダイコク電機グループの使命と考えております。そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービス、さらにはスマートパチスロ機の提供を通じて、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のあるソフト開発を提案してまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びパソコン向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。さらにダイコク電機は、中期経営計画において掲げる事業領域拡大に向け、既存の枠にとらわれない自由な発想で社会に新たな価値を提供してまいります。 (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題パチンコ業界におきましては、パチンコホールの営業店舗数および遊技機設置台数は引き続き減少傾向にあるものの、店舗当たりの設置台数は増加しており、パチンコホールの大型化・集約化が進んでおります。また、市場ではスマート遊技機の登場から３年余りが経過し、導入が着実に進展しております。2026年３月末時点におけるスマート遊技機の導入状況は、遊技機全体に占めるスマート機の設置割合が42.7％（前年同期比＋12.7ポイント）となりました。種別では、スマートパチスロ機の設置割合が61.1％（同＋9.0ポイント）となり、ホールにおける主力機種として定着しております。また、スマートパチンコ機の設置割合は28.5％（同＋14.4ポイント）となり、前年から大きく伸長いたしました。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業の業績向上を最優先課題と捉え、ＤＸの推進やデータ活用の高度化を通じて、経営課題の解決に貢献してまいります。スマート遊技機の導入が進展する一方で、市場全体の遊技機設置台数は減少傾向にあり、パチンコホールを取り巻く経営環境は大きく変化しております。ダイコク電機グループは、このような事業環境の変化を成長機会と捉え、2030年ビジョン「Make CX Amazing ～未知の顧客体験を世界に～」のもと、従来の設備提供にとどまらない新たな価値の創出に取り組んでまいります。アミューズメント事業におきましては、中期経営計画の実現に向けて、パチスロ事業の拡大および収益基盤の強化を重要課題と位置付けております。引き続き開発管理の強化や業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、スマートパチスロ分野における事業拡大を推進してまいります。また、技術革新への対応を進め、新たな価値創出に向けた開発力の強化に取り組んでまいります。 事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。 情報システム事業①中期経営計画に掲げた次世代プラットフォーム『ＡＸ（仮称）』（アックス）の構築に向け、従来から進めてきた端末やデバイスとの連携による多様なデータ収集機能の強化と、ＡＩを活用したデータ統合・分析支援を着実に進め、パチンコホール経営企業の運営効率向上につながる提案を強化してまいります。②パチンコホールへの集客支援サービス『サイトセブンＦＡＮ＋』（ファンタス）および円谷フィールズホールディングス株式会社との協業による新サービス『ＦＡＮ＋ＡＤ』（ファンタス アド）の導入拡大を本格化し、パチンコホール経営企業の集客力向上に貢献する施策を推進してまいります。③業界標準のデータ活用ツール『ＤＫ－ＳＩＳ』を刷新したクラウド新サービス『ＤＫ－ＳＩＳ ＩＮＦＩＮＩＴＹ』（エスアイエス インフィニティ）の提供を開始し、利便性の向上と機能拡充を進めてまいります。あわせて、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの継続的な刷新やデータ統合・ＡＩ活用を推進し、営業戦略の精度向上と高度な意思決定を支援するサービス提供に取り組んでまいります。④社内ＤＸの推進により業務プロセスの刷新と社員のデジタルスキル向上を実現し、限られたリソースで最大限の成果を生み出すパートナーシップとカスタマーサポート体制を構築することで、ダイコク電機の提供価値の向上を図ってまいります。 アミューズメント事業①中期経営計画の実現に向け、パチスロ事業の拡大および安定化を図るため、企画開発体制の強化を進め、自社機の商品力向上に取り組んでまいります。②自社パチスロ機の市場シェア拡大に向け、有力コンテンツの獲得および販売体制の強化を推進してまいります。③パチンコ分野においては、引き続きアミューズメント事業の柱として、価値の高い遊技機ソフトの受託開発および商品販売を継続し、事業の安定化を図ってまいります。④技術進化に対応するため、ＡＩを活用した技術開発に取り組んでまいります。 その他①案件別の収益管理の高度化を図るとともに、ディスプレイ領域の拡大およびグループ内シナジーの創出による収益貢献の最大化に取り組んでまいります。②ＡＩを活用した製品開発の高度化および人材育成を推進し、ＤＸの実装による収益性の向上を図ってまいります。③ＳＮＳを起点とした集客力の強化と顧客体験の向上により、滞在時間の拡大および収益機会の創出を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、ダイコク電機はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止をはかっております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、ダイコク電機グループが判断したものであります。 (1) 法的規制について情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールがダイコク電機グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、ダイコク電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ダイコク電機グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。 (2) 遊技機の型式試験についてダイコク電機グループ及びダイコク電機グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断するものです。パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、アミューズメント事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、ダイコク電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ダイコク電機グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上をはかることでリスクの低減に努めております。 (3) 製品開発についてコンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。ダイコク電機グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバッグをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、ダイコク電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ダイコク電機グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取り組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。 (4) 需要の大幅な変動について遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、ダイコク電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ダイコク電機グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。 (5) 知的財産権の保護についてダイコク電機グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。しかしながら、ダイコク電機グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、ダイコク電機グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、ダイコク電機グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。ダイコク電機グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。 (6) 検定型式の均一性に関してパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。ダイコク電機が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給を受けられなくなった場合は、ダイコク電機製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。ダイコク電機グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。 ※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。① 継続供給可能なことの確認② 生産中止の際は事前報告履行の担保③ パチンコ業界での採用事例の確認 (7) 感染症等の拡大や大規模災害等の異常事態リスクダイコク電機グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態がダイコク電機の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、ダイコク電機グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。 (8) 減損会計適用の影響ダイコク電機グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産及びのれんを保有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、ダイコク電機グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。