竹内製作所（6432）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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竹内製作所(6432)の株価チャート　竹内製作所(6432)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　竹内製作所グループは、竹内製作所及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。

 

北米市場へは、竹内製作所が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、竹内製作所が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラーへ販売する形態があります。

欧州市場へは、竹内製作所が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、竹内製作所から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）があります。

欧米を除く海外市場へは、竹内製作所から商社を通じて現地ディストリビューターへ販売しております。

日本国内においては、竹内製作所から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をエンドユーザーに直接販売しております。

竹内工程機械（青島）有限公司では、竹内製作所が製造する建設機械の部品を生産しております。

 

竹内製作所グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
　　　　　油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
　　　　　クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

４．竹内製作所からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、竹内製作所製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。

５．竹内工程機械（青島）有限公司から竹内製作所への流れは、現地で生産した部品の供給です。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　竹内製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、竹内製作所グループが判断したものであります。

（1）経営方針

竹内製作所グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

 

社是

創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。

挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。

協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。

 

企業理念

世界初から世界の へ

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

 

（2）経営環境

　竹内製作所グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。

① 企業構造、主要品目、販売形態

　竹内製作所グループは、竹内製作所及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

② 事業を行う市場の状況

　竹内製作所グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、利益面ともに過去最高となりました。

　欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇により一時的に落ち込んだものの、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおり、竹内製作所の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。

　中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれ、脱炭素に向けて化石燃料から電力等へのエネルギーシフトの際に発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待されております。建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。

③ 競合他社との競争優位性

　これまで竹内製作所は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、竹内製作所グループの企業価値の向上につなげてまいります。

 

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　竹内製作所グループでは３年間（2023年２月期～2025年２月期）の第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。

① 人的資本への投資

　「人財こそが企業力の源泉」「人への分配はコストではなく未来への投資」との基本認識のもと、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、活躍の場を創るための施策を強力に推し進めます。従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人財の獲得、さらには企業としての競争力の向上につなげてまいります。

② 製品開発のスピードアップ

イ）パワフル、耐久性、操作性、快適性といった竹内製作所製品の強みを発展させつつ、電池式建設機械のラインナップ拡充に向け、製品開発を加速いたします。

ロ）各国の建設工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーターの人手不足、さらには技量不足が問題視されています。そこで竹内製作所では、一定の作業を機械が自動的に行う開発に取り組んでおり、その製品化を推し進めてまいります。

ハ）電動化や自動化に向けた先進技術の研究開発にあたっては、他社連携、産学連携を視野に入れ、取り組んでおり、なお、当事業年度におきましては、竹内製作所の電池式ミニショベルが国土交通省の「GX建設機械認定制度」の認定を受けました。

③ 生産能力の増強

イ）衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な竹内製作所製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、日本国内と米国に新工場を立ち上げ、生産能力を強化しております。両工場ともに、中期経営計画での生産能力目標の達成は2024年８月末を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は148％となる見込みです。

 2022年２月期を100％とした2025年２月期の生産能力

ロ）省力化設備や自動化設備、ITを生産現場に取り入れることにより、より安全で効率的な工場であると同時に、多様な人財が活躍し、働きやすい工場を目指します。

④ 販売網の拡充とアフターパーツの拡販

イ）生産能力の増強に呼応して、主要市場の欧米を中心とした販売網の拡充に取り組み、積極的な販売活動を展開しております。

ロ）米国子会社及び欧州パーツセンターを起点としたアフターパーツの拡販により、より安定的な収益基盤の確立を目指します。

⑤ サステナビリティ経営の推進

　竹内製作所グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（SDGs）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。目指すべき持続可能な社会の実現に向け、以下の７項目の目標を設定し、主に以下の施策に取り組んでおります。

※女性取締役につきましては、現任の宮田裕子氏に加え、2024年５月29日開催の定時株主総会にて織英子氏が選任され、２名となりました。

 

イ）住み続けられるまちづくりを（SDGsの目標11）

　　　竹内製作所グループの事業領域そのものであり、より安全で、より効率的で、よりクリーンな建設機械の開発、製造、販売を通じて、目標達成に貢献してまいります。

ロ）気候変動に具体的な対策を（SDGsの目標13）

　　　地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略の策定が急務と認識しております。TCFD提言に即した活動推進に努めるとともに、TCFDが推奨する情報開示に向けて取り組んでまいります。

ハ）働きがいも経済成長も（SDGsの目標８）

　　　安全で健康的な職場環境の維持・向上に努めるとともに、従業員が意欲的に活躍するための制度改革を推進します。また、サプライチェーン全体で人権尊重に取り組み、国際的な社会問題となっている児童労働や強制労働等の不当な労働慣行は、断固として認めません。

ニ）ジェンダー平等を実現しよう（SDGsの目標５）

　　　取締役や管理職、あるいは一般職の従業員に至るまで、女性の割合が低いため、男女比のバランスを中長期で是正してまいります。ジェンダーや国際性の面を含む多様な人財登用を推進します。

 

　なお、第三次中期経営計画の最終年度（2025年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。

　※2024年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

　※以下のCAPM算定式を基準として、竹内製作所は株主資本コストを８％と認識しております。

　　リスクフリーレート（１％）＋ベータ値（1.2）×マーケットリスクプレミアム（６％）

 

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に竹内製作所グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において竹内製作所グループが判断したものであります。

 

（１）リスク管理

　リスク管理については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組、１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。

 

（２）事業等のリスク

① 為替相場の変動

　竹内製作所グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、竹内製作所グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 原材料価格、物流コストの変動

　竹内製作所グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。また、竹内製作所グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。

 

③ 部品調達

　竹内製作所グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、竹内製作所グループの生産活動が制限された場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。

 

④ 自然災害等

　大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、竹内製作所グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。

 

⑤ 経済、市場の状況

　竹内製作所グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。

 

 

⑥ 競合

　建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で竹内製作所製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、竹内製作所グループのマーケットシェアが低下した場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、竹内製作所製品の品質、性能面等での優位性を訴求しつつさらなる拡販を行い、競合他社との差別化を図っております。

 

⑦ 債権管理

　販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。

 

⑧ 人材の確保

竹内製作所グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。

 

⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等

　竹内製作所グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、２.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。

 

⑩ 生産拠点の集中

　竹内製作所グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、竹内製作所グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。

 

⑪ 製品の品質

　竹内製作所グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。

 

 

⑫ 情報セキュリティ

　外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、竹内製作所グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、外部からのサイバー攻撃に対しては、ネットワークのセキュリティ設定、侵入に対する監視、メールの監視等、複数の対策を講じております。また、社内ネットワークに接続可能なデバイスを限定するとともに、従業員のセキュリティ意識やリテラシーを高めることを目的とした情報発信、教育を定期的に行い、組織として情報セキュリティの維持管理に努めております。

 

⑬ 知的財産

　竹内製作所グループが知的財産権を侵害されたり、竹内製作所グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。