竹内製作所（6432）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

竹内製作所(6432)の株価チャート　竹内製作所(6432)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　竹内製作所グループは、竹内製作所及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目は、ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）１）であります。なお、報告セグメントは地域別としております。セグメント竹内製作所グループ　　日本　竹内製作所　（開発・製造・販売会社）　　米国　TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.　（製造・販売会社）　　英国　TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.　（販売会社）　　フランス　TAKEUCHI FRANCE S.A.S.　（販売会社）　　中国　竹内工程機械（青島）有限公司　（製造会社） 北米市場へは、竹内製作所が開発・製造した建設機械を米国の連結子会社に販売し、同子会社から現地のレンタル会社及びディーラー（（注）２）等へ販売する形態のほか、クローラーローダーにつきましては、竹内製作所が開発し、自走できる状態にまで組み立てた仕掛品を、米国の連結子会社で完成させて、現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態があります。欧州市場へは、竹内製作所が開発・製造した建設機械を英国及びフランスの連結子会社へ販売し、これら連結子会社から現地のレンタル会社及びディーラー等へ販売する形態、竹内製作所から現地ディストリビューター（（注）３）へ直接販売する形態（主に英国及びフランスを除く欧州）があります。欧米を除く海外市場へは、竹内製作所から商社を通じて現地ディーラーへ販売する形態、竹内製作所から現地ディーラーへ直接販売する形態があります。日本国内においては、竹内製作所から国内メーカーを対象にＯＥＭ契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、特殊建機をレンタル会社等に直接販売しております。竹内工程機械（青島）有限公司では、竹内製作所が製造する建設機械の部品を生産しております。 竹内製作所グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。　　　　　油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。　　　　　クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。２．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。３．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。４．竹内製作所からTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.への流れは、竹内製作所製品及びアフターパーツの販売、並びに現地生産用の仕掛品及び部品の供給です。５．竹内工程機械（青島）有限公司から竹内製作所への流れは、現地で生産した部品の供給です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　竹内製作所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、竹内製作所グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。 　竹内製作所グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、 ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。 （1）経営方針竹内製作所グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。 社是創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。 企業理念世界初から世界の へ・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。 （2）経営環境　竹内製作所グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。① 企業構造、主要品目、販売形態　竹内製作所グループは、竹内製作所及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」に記載しております。② 事業を行う市場の状況　竹内製作所グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。　欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅ローン金利の様子見や住宅価格の高止まり等により、住宅関連工事は、引き続き調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおります。建設投資においては、全世界的に進んでいるデータセンターの建設工事にも小型建設機械が使用されており、竹内製作所の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。　中長期的には、化石燃料に頼るこれまでの経済・社会構造を、太陽光や水素などのクリーンエネルギー中心の構造へと作り変えるグリーントランスフォーメーション（GX）を加速させることが社会課題となっており、その実現に向けた次世代エネルギーインフラの建設工事の需要拡大が期待されております。建設工事自体のGXも社会課題となっており、建設機械におきましても、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されております。しかしながら、今のところは経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機などの建設機械のGXは進んでいないのが実情であります。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が問題となっており、自動運転や遠隔操作等の技術革新がますます重要となっていくと考えられます。 ③ 競合他社との競争優位性　これまで竹内製作所は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、メンテナンス性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は建設機械のGXや自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、竹内製作所グループの企業価値の向上につなげてまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　竹内製作所グループでは３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでおります。① 販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大イ）北米ディーラー網を2025年２月末時点の280拠点から2028年２月末時点には360拠点へ拡大し、主力製品であるクローラーローダー及びショベルの積極的な販売活動に取り組んでおります。当事業年度におきましては、27拠点増加し307拠点となりました。加えて、既存、新規ディーラー全てのエンゲージメントを高める施策として、販売トレーニングやサービストレーニングを実施しております。年に一度のディーラーサミットでは、その年の振り返りと優秀ディーラーの表彰、翌年度の目標と課題を共有しております。ロ）欧州イギリス、フランスにおいては販売子会社が、その他の欧州各国においてはディストリビューターが北米と同様の取り組み、すなわち販売トレーニング、サービストレーニング、ディーラーサミットを実施しております。また、これまでクローラーローダーは、販売のほとんどが北米でしたが、欧州においても段階的な拡販に向けた取り組みに着手いたしました。欧州各国の展示会にクローラーローダーを出展し、その存在と魅力をお客様に認知いただき、徐々にお引き合い件数と販売台数を増やしております。ハ）オセアニアオーストラリアにディストリビューターを追加し、ショベルとクローラーローダーの販売拡大に取り組んでおります。また、地域別売上高の開示区分をこれまでの「アジア」から「アジア・オセアニア」に変更し、四半期ごとに実績を開示しております。ニ）アフターパーツTakeuchi Genuine Parts（純正部品）による高品質・安心、Takeuchi Value Parts（第二純正部品）によるメリット（競争力のある価格設定）を訴求するとともに、これら部品を使用することを条件としたメーカー保証期間の延長を顧客に提案すること等により、アフターパーツ売上を拡大いたします。また、既存の本社パーツセンターの隣に第二パーツセンター（同棟のフロアレイアウトは１階をパーツセンター、２階を研修センター、３階を開発センターとしております。）を新設し、より迅速かつ効率的な供給体制を構築いたしました。アフターパーツ売上の実績につきましては、四半期ごとに開示しております。※Takeuchi Genuine Parts　：新車に装着している部品と同じもの　Takeuchi Value Parts　　：新車に装着している部品とは異なるが、竹内製作所が品質保証するもの② 生産機種の再編成とローダー新工場の建設イ）本社工場と青木工場の生産機種を再編成し、ショベルの生産能力をクローラーローダーに振り向けるとともに、増員による生産台数の底上げ、トレーニングによる生産効率の向上等により、2028年２月期には、クローラーローダーの生産台数を2025年２月期と比べて２倍に引き上げます。ロ）2029年２月期以降の事業拡大を見据え、青木工場の隣接地にクローラーローダー新工場を建設します。新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。③ 電池式ミニショベルのラインナップ拡充パワフル、耐久性、操作性、快適性といった竹内製作所製品の強みを発展させつつ、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級へと電池式ミニショベルのラインナップを拡充いたします。今のところ、経済面や運用面でディーゼル機の優位性が大きいことから、電動機の普及は想定を大きく下回るペースで推移しております。しかしながら、脱炭素は世界共通の目標であり、いつかは電動化の波がやってくるとの想定のもと、製品開発を継続してまいります。④ 人的資本への投資「人財こそが企業力の源泉」「人への分配は未来への投資」との基本方針のもと、社員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。竹内製作所グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&Iの推進等の取り組みを通じて、従業員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。⑤ サステナビリティ経営の推進イ）環境（GHG排出量の削減）製品からのGHG　環境に優しい製品開発工場からのGHG　省エネ活動の推進、太陽光パネルの設置、グリーン電力の使用ロ）社会（ステークホルダーエンゲージメントの強化）株主　　社長・取締役との十分な対話機会の確保、ご意見・ご要望を経営に反映従業員　　ウェルビーイングの向上、エンゲージメントサーベイの実施販売先　お客様の現場・現物・現実を確認、製品開発とサービス向上に活かす調達先　CSR調達方針への賛同要請、パートナーシップ構築宣言への賛同ハ）企業統治（ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化）グローバル経営の基盤強化　企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資リスクマネジメント　　　　サイバーセキュリティの強化取締役の報酬制度改定　　　固定報酬と業績連動報酬の割合見直し当事業年度におきましては、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創こそが、企業経営における重要課題であるとの認識のもと、マルチステークホルダー方針を策定しました。中でも、企業の活力を生み出し、日々の業務を推進する従業員は、竹内製作所にとって最も重要な戦略的パートナーです。従業員が最大限のパフォーマンスを発揮し、より良い企業文化を共に築き上げるため、まずは現状を把握することを目的として、エンゲージメントサーベイを実施しました。また、取締役の報酬制度改定については、2026年５月28日開催の第64期定時株主総会において役員賞与制度の導入を決議いただきました。 　なお、第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。　*2028年２月期の数値目標は、米国の関税政策による影響を織り込んでおりません。 2026年２月期実績2028年２月期数値目標北米　売上高1,284億円1,784億円　└販売台数　増加率（2025年２月期比）+1.5%+60%欧州　売上高894億円1,087億円　└販売台数　増加率（2025年２月期比）+1.5%+30%アジア・オセアニア　売上高40億円100億円日本・その他地域　売上高32億円29億円連結売上高2,252億円3,000億円└このうちアフターパーツ売上185億円208億円営業利益376億円520億円└営業利益率16.7％17.3％１株当たり当期純利益611.92円800円自己資本利益率（ROE)16.0％※２　17.0％以上為替レート米ドル英ポンドユーロ人民元※1　149.97円200.58円169.63円20.87円140.00円177.00円147.00円 19.30円※１　2026年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。※２　竹内製作所は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。■アンケート法機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。■CAPM法リスクフリーレート（2.0％）＋β値（1.5）×市場リスクプレミアム（６％）≒ 11％■益利回り法（PERの逆数）竹内製作所株式のPERは９倍から11倍で推移 → ゆえに1/9 ＝ 11％、1/11 ＝ ９％

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に竹内製作所グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において竹内製作所グループが判断したものであります。 （１）リスク管理　リスク管理については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組、１　サステナビリティ全体に関する考え方及び取組、（3）リスク管理」に記載しております。 （２）事業等のリスク① 為替相場の変動　竹内製作所グループの連結売上高に占める海外売上高は95％を超え、そのほとんどが欧米の市場で占めており、米ドル・英ポンド・ユーロの為替影響を受けております。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。その対応策として、為替予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行なっておりますが、竹内製作所グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 原材料価格、物流コスト、関税率の変動　竹内製作所グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。鋼材価格が高騰し、製造原価が増加した場合、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。また、竹内製作所グループは建設機械を海上輸送によって欧米をはじめとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが高騰した場合や関税率に変動があった場合に、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの合理化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。 ③ 部品調達　竹内製作所グループの製品は、エンジン、油圧機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品等の部品から構成されております。これら部品の調達にあたって、何らかの理由でサプライヤーからの調達が困難になり、竹内製作所グループの生産活動が制限された場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な取り組みにより、機動的に調達先を見直し、複数のサプライヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。 ④ 自然災害等　大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等により、竹内製作所グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、各種損害保険への加入、本社工場の耐震強化のほか、自然災害などの緊急事態が発生した際にいち早く事業を復旧させるため、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。 ⑤ 経済、市場の状況　竹内製作所グループの製品は、居住区域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多く使用されております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路等の生活インフラ工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の建設投資であり、これらの市場環境や市場ニーズの変化は、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、在庫不足や過剰生産に陥ることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることのないよう顧客密着度を高め、新製品開発に反映しております。 ⑥ 競合　建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競争は大変厳しいものとなっております。品質、性能、価格面等で竹内製作所製品を凌ぐ製品を競合他社が開発・市場投入し、竹内製作所グループのマーケットシェアが低下した場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、竹内製作所製品の品質、性能面等での優位性を訴求して競合他社との差別化を図るとともに、販売網の拡充によるマーケットシェア拡大に努めております。 ⑦ 債権管理　販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。 ⑧ 人材の確保　竹内製作所グループのさらなる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に開発スキルの高い人材の確保が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３.人的資本」に係る戦略に基づき、従業員が意欲的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育研修の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。 ⑨ 環境規制、気候関連規制及びその他公的規制等　竹内製作所グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、税制の適用を受けております。また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、これら規制の情報収集を図るとともに、「第２ 事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、２.気候変動」に係る戦略に基づき、地球温暖化が事業にもたらすリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を策定・実行するとともに、TCFDが推奨する情報開示に取り組んでおります。 ⑩ 生産拠点の集中　竹内製作所グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しております。地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、竹内製作所グループの生産設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内外を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。 ⑪ 製品の品質　竹内製作所グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これら製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが生じ、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、さらなる品質向上を図るとともに、リスクヘッジとして製造物賠償責任保険に加入しております。 ⑫ 情報セキュリティ　外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不具合や人為的な過失や内部不正、システム障害等の不測の事態により、竹内製作所グループの事業活動の停滞・遅延、機密情報の漏えい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を余儀なくされたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、情報セキュリティ委員会を設置し、竹内製作所グループ全体の情報セキュリティに関するガバナンス体制の構築、予防措置及びトレーニングの実施、セキュリティ事案への対応を行っております。各部門長は、各部門における情報セキュリティ体制の構築に責任を負うとともに、情報セキュリティ委員会で策定された予防措置に関する行動計画を第一線で実行する役割を担います。また、情報セキュリティの維持管理に必要なシステム構築は情報システム部で行っております。 ⑬ 知的財産　竹内製作所グループが知的財産権を侵害されたり、竹内製作所グループが第三者により知的財産権の侵害を訴追されたりした場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、知的財産部門を設置し、外部の専門機関と連携を取りながら対応しております。 ⑭ 人権問題　竹内製作所グループは、事業活動において人権の尊重を重要な経営課題と認識しております。国内外のサプライチェーンを含む事業活動において、意図せず人権侵害（強制労働、児童労働、差別、不適切な労働環境等）に加担するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化し、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いたりした場合には、竹内製作所グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、当事業年度から人権デューデリジェンスに着手いたしました。これは、竹内製作所グループ及びサプライチェーンにおける人権への負の影響を特定、評価し、その予防・軽減措置を講じるとともに、その実効性を検証する継続的なプロセスです。この取り組みにおいては、全ての人権課題に一斉に対応することが困難であるため、優先順位を考慮して対象を絞り込んで実施してまいります。そして、今後も段階的に対象範囲の拡大を図ってまいります。