アマノ及び子会社35社、関連会社２社(2025年３月31日現在)においては、時間情報システム及び環境関連システムの２部門に関係する事業を主として行っております。
各事業におけるアマノ及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
当事業の主な製品は就業情報システム・給与計算システムを中心とする情報システム機器、タイムレコーダーを中心とする時間管理機器、並びにパーキングシステム機器であります。
これらの機器は、アマノが製造し、国内販売を行うとともに、輸出販売を行っております。また、アマノビジネスソリューションズ(株)及びアマノセキュアジャパン(株)が情報処理業務及び情報提供サービス業務を行っております。
米国地域においては、アマノ シンシナティ Inc.が情報システム機器、時間管理機器及びパーキングシステム機器の製造・販売を行っております。また、アマノ マクギャン Inc.がパーキングシステム機器の販売業務を、アキュタイム システムズ Inc.が情報システム機器の製造・販売業務を行っております。
欧州地域においては、アマノ ヨーロッパ N.V.が主として情報システム機器及びパーキングシステム機器の販売を行っております。また、ホロクオルツ S.A.がソフトウェア商品の開発並びに情報システム機器の販売及びコンサルティング業務を行っております。
アジア地域においては、アマノ タイム&エアー シンガポール PTE.LTD.が主として情報システム機器及び時間管理機器の販売を行っております。また、アマノ コーリア Corp.、アマノ マレーシア SDN.BHD.及びアマノ パーキング サービス Ltd.が主としてパーキングシステム機器の販売及び駐車場運営管理等を行っております。なお、中国においては、安満能軟件工程(上海)有限公司がソフトウェア商品の開発業務を行っております。
当事業の主な製品は集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム、高温有害ガス除去システム、脱臭システム、清掃機器及び電解水生成装置であります。
これらの機器は、アマノが製造し、国内販売及び海外の一部地域において輸出販売を行っております。また、アマノ武蔵電機(株)が清掃機器の製造・販売を行い、(株)環境衛生研究所が作業環境測定、環境計量証明事業及びそれらに関連するコンサルティング業務をそれぞれ行っております。
米国地域においては、アマノ パイオニア エクリプス Corp.が清掃機器、フロアメンテナンス用ケミカル用品及び集塵機の製造・販売を行っております。また、アマノ タイム&エコロジー メキシコ S.A. de C.V.が集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。
アジアにおいては、安満能国際貿易(上海)有限公司、アマノ タイ インターナショナル Co.,Ltd.、アマノ ベトナム Co.,Ltd.及びPT.アマノ インドネシアが集塵機・集塵装置、粉粒体空気輸送システム等の販売及び総合エンジニアリング(企画・設計・施工等)を行っております。また、アマノ タイム&エアー タイ Co.,Ltd.が集塵機・集塵装置等の製造を行っております。
アマノマネジメントサービス(株)は駐車場の運営管理・清掃業務の請負等、上記２事業に関する請負業務を主として行い、アマノメンテナンスエンジニアリング(株)は上記２事業に関する製品の販売・保守・エンジニアリング業務を行っております。また、(株)アマノエージェンシーはアマノの福利厚生業務、損害保険代理業務を行っております。
なお、アマノ USA ホールディングス Inc.(持株会社)が米国子会社(アマノ シンシナティ Inc.、アマノ パイオニア エクリプス Corp.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.他１社)の株式を、アマノ ヨーロッパ ホールディングス N.V.(持株会社)が欧州子会社(アマノ ヨーロッパ N.V、ホロクオルツ S.A.他１社)の株式を、それぞれ保有しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当系統図での事業区分別位置付けは、各関係会社の主たる事業で区分し図示しております。
各関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
非連結子会社
持分法適用関連会社
上記の他、持分法非適用関連会社１社がアマノグループに属しております。
アマノは、「人と時間」「人と空気」の分野で新しい価値を創造し、安心・快適で健全な社会の実現に貢献することを経営理念としております。
この経営理念のもと、経営環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を機軸に、既存事業の拡大に加え、中長期・グローバルな視点での新しい事業・市場を創出して持続成長を実現することにより、企業価値の最大化を図ります。また、事業活動を通じて確保した適正な利益を継続的に還元して、「お客さま、取引先、株主、従業員、地域社会」の全てのステークホルダーに信頼され評価される企業を目指してまいります。
アマノは、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の「第９次中期経営計画」を策定しておりますが、当期の業績を勘案し、その数値計画を見直しております。その詳細につきましては、アマノウェブサイトに掲載しております。
(https://www.amano.co.jp/ir/managementpolicy/plan/)
[１］基本方針
第９次中期経営計画では、「100年企業への4th Stage －サステナブル経営に繋がるパラダイムシフトへの取り組み－」を経営コンセプトとして掲げております。
ハードウェアメーカーとしてスタートしたアマノは、市場ニーズの変化や技術革新に伴い、ソフトウェアやクラウド、受託事業などサービスを含めたトータルソリューションを提供する企業として成長してまいりました。その動きを更に発展すべく、各事業分野におけるDXを推進し、ソフト系資産やIoT、AI等への戦略投資等を実行してまいります。また、標準品の機能拡充によりお客さまの利便性向上を図ると共に、収益面においても競争優位性を更に高めていきます。併せて、経営インフラの整備・拡充を進めると共に、人的資本の価値最大化、環境負荷低減といった社会的な課題解決にも取り組んでまいります。
この方針の下、成長ドライバー３本柱による業績拡大を図り、本計画の最終年度である2026年３月期に売上高1,680億円、営業利益230億円、営業利益率(OPR)13%、ROE12%の達成を目指してまいります。
第９次中期経営計画における成長ドライバー３本柱による業績拡大
①情報システムのソフト・クラウド事業
②データセンターを核としたパーキングシステムのシステム提案・運営受託事業
③クリーンシステムのロボット＋クラウド事業
［２］数値計画
（数値計画の主な前提・ポイント）
・アマノ単体の情報システムは働き方改革関連法の適用猶予業種や公共・教育部門をはじめとして各社のシステム投資が継続する見込み。また、パーキングシステムはコロナ禍で落ち着いていた更新投資の本格拡大や新紙幣対応等により過去最高業績の更新を想定。環境システムは二次電池関連の大型システム投資を中心に伸長、クリーンシステムは清掃ロボットの拡販により大幅な業績伸長を見込む。
・国内外の駐車場管理受託事業は成長ドライバーとしてグループ全体の業績を更に牽引。
・懸案の北米アマノマクギャン社は新商品効果および販売体制再構築により更なる収益改善を計画。
（単位：百万円）
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、アマノグループは、現在及び将来における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項については、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会のほか各種社内委員会を設置し、可能な限りこれらを想定した中でリスク要因の排除、対応に注力し事業活動を行っております。各委員会の活動内容は随時、代表取締役に報告されるとともに、必要に応じて取締役会に報告されます。各委員会の概要については、アマノウェブサイトをご参照ください。
（https://www.amano.co.jp/sustainability/governance/corp/）
また、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在においてアマノが判断したものであります。
アマノグループは、蓄積した独自技術とノウハウにより高品質な製品やサービス、ソリューションを顧客に提供し、各事業領域において日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域で高い市場シェアを占め、グローバルな事業展開を行っております。
アマノグループの2024年３月期における事業部門別売上高の構成比は、時間情報システム事業が76.4％、環境関連システム事業が23.6％の割合となっております。営業利益への貢献割合につきましては、配賦不能経費控除前で時間情報システム事業が80.7％、環境関連システム事業が19.3％となっております。また、直近５ヵ年間の加重平均値を用いた場合でも、時間情報システム事業は売上高で74.9％、営業利益で76.4％を占めております。
将来のリスク要因としては、アマノグループの業績において高い割合を有する時間情報システム事業について、需要構造の激変、新市場の創出等により市場拡大が見込まれると予測された場合、異業種からの参入又は強力な競争相手の参入が予想されます。この場合、競争相手がアマノを凌駕する革新的な製品やソリューションをもって参入してきた時、アマノグループの市場優位性が低下し、業績へ重大な影響を与えることがあります。
アマノグループはこれらのリスクに備え、競争力のある商品の継続的な開発やサポート体制の更なる強化を図っており、既存顧客との関係強化や新規顧客への取引拡大により、各事業における競争優位性を維持、向上させる事業活動を行っております。
アマノグループは、グローバルな事業展開を進めており、海外に生産・販売拠点を保有しております。したがって、アマノグループの業績は、海外での取引を円換算する際に、為替相場の変動により影響を受ける状況にあります。
アマノグループはこれらのリスクに備え、必要に応じて為替予約等の実施を検討し、リスク低減に努めております。
アマノグループでは、システム・ソリューションの提案やASP・SaaSサービス、ホスティングサービス等のクラウドビジネスを展開する中で、顧客及び顧客からお預かりした個人情報等の機密情報を取扱っておりますが、サイバー攻撃等の予期せぬ事態によりそれら機密情報や個人情報の紛失、漏洩が起きた場合には、信用の低下等により、アマノグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アマノグループはこれらのリスクに備え、情報セキュリティ管理委員会を設置の上「情報セキュリティ管理規程」に基づく安全管理措置の強化・徹底を図っております。具体的には、ハードディスクや外部媒体の暗号化による機密情報漏洩防止措置、定期的なe-learningによる社員教育等を実施しております。また、アマノは2014年２月にプライバシーマークの認証を取得し、業務委託先の監督や社内規定の遵守徹底を図る等、情報セキュリティへの取り組みについては万全を期しております。アマノの欧州子会社においては、2018年５月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、現地の専門家の指導も仰ぎ、適切な対応を実施するなど、リスク低減に努めております。
④ 自然災害及び感染症
大規模地震や世界的な気候変動に伴う風水害等が増加している状況であり、これらの自然災害発生時には、販売拠点である営業所及び製造拠点である事業所の損壊等、人的・物的被害を受ける可能性があります。また、感染症の拡大に伴う従業員の業務従事困難な状況の発生により、事業活動が一時的に継続できなくなる可能性があります。
アマノグループはこれらのリスクに備え、平時より緊急連絡網や安否確認システムの導入による従業員の安全確認・確保に加え、事業継続に向けたファイルサーバー等の外部データセンター移設やリモートワーク等を進めております。また、緊急事態発生時における災害対策本部設置体制の整備等、必要な措置を講じており、リスク低減に努めております。
アマノグループは、日本をはじめ北米・欧州・アジア各地域においてグローバルな事業展開を行っております。展開先の国・地域における独自の法令諸規則適用や政治変動による社会混乱、戦争・テロ・パンデミック発生等により、業務不能な状況となることも想定され、アマノグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
アマノグループはこれらのリスクに備え、平時より展開先の国・地域の情勢について情報収集を行うとともに、海外グループ会社経営会議を四半期毎に開催し、経営層が直接状況を確認、指示することでリスク低減に努めております。各種リスクが顕在化した際には、海外グループ各社との情報共有・交換を行うことで早期の状況把握に努めるとともに、必要に応じて外部の専門家も活用しながら適時適切な対応を行います。
⑥ 会計上の見積り前提変動
アマノグループは、連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える可能性のある自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合、業績に影響を与える可能性があります。
アマノグループはこれらのリスクに備え、会計上の見積り時に、入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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