サンデン（6444）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】サンデン及びサンデンの関係会社は、サンデン、親会社３社、子会社29社、関連会社７社及びその他の関係会社２社で構成され、自動車機器及びその他の製品の製造販売を主な事業内容としております。サンデングループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、本報告書において「サンデングループ」という場合、特に断りのない限り、サンデン、子会社29社及び関連会社７社を指すものとしております。 区分主要製品主要製造／販売会社等(１) 自動車機器事業 自動車用空調システム及びコンプレッサー自動車用熱交換器カーエアコン用コンプレッサー空調室内ユニットエンジン用熱交換器空調用熱交換器サンデンSANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.)，INC.SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.SANDEN THAILAND CO., LTD.SANDEN VIKAS (INDIA) LIMITED天津三電汽車空調有限公司三電（中国）汽車空調有限公司(２) その他 住宅用給湯・環境機器 エコキュート サンデンSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.SANDEN INTERNATIONAL (AUSTRALIA) PTY,LTD. 　 事業の系統図の概要は次のとおりであります。 (2025年12月31日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】サンデングループは「安心と快適をドライブする熱マネジメント技術のリーディングカンパニーへ」というビジョンに基づき、コンポーネントサプライヤーから 「フルソリューション・システム・サプライヤー」への変化を遂げ、統合熱マネジメントシステム（ITMS：Integrated Thermal Management System）のリーディングカンパニーとして持続的成長を実現するため、2024年２月に発表した中期経営計画に引き続き取り組んでまいります。 １．中期経営目標（2028年度連結ベース）①計画名称：ＳＨＩＦＴ２０２８ （シフト２０２８）②計画期間：2024年１月１日～2028年12月31日③連結経営指標：売上高 3,000億円、経常利益 90億円 ２．基本方針NEV（新エネルギー車）市場に焦点を当て、常にカスタマーファーストの視点で、電動コンプレッサーの製品力を軸に、競争力と柔軟性を兼ね備えた統合熱マネジメントシステムソリューションを提供する ３．重点戦略本中期経営目標を達成するために、６つの重点施策に取り組みます。（１）欧州グローバルOEMへのNEV関連製品の販売強化による市場シェア拡大（２）グループシナジーを最大活用した中国の統合熱マネジメントシステム市場の成長取り込み（３）北米市場への投資強化によるNEV向け製品の北米事業の拡大（４）製品プラットフォーム化の推進と独立系の強みを活かした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応（５）グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化及びサステナビリティ実現（６）人材開発の強化及び標準化とデジタル化の推進による組織運営の効率化 当連結会計年度における取り組みとしては、以下を行いました。・統合熱マネジメントシステムソリューションサプライヤーへの転換に向けた技術開発・エリア戦略による新規商権の獲得・グローバル生産レイアウト・サプライチェーンの最適化・サステナビリティ活動の推進・人材開発強化・組織運営の効率化の推進 現在の自動車市場は、世界情勢の変化も相まって不確実な状況にありますが、安定した成長を果たすため基盤となる競争力の向上と柔軟な対応を継続してまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンデングループが判断したものであります。

３ 【事業等のリスク】サンデングループの事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は次のとおりであります。サンデングループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識したうえで、リスクの回避及び発生した場合、リスクを最小限にするべく対処しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンデングループが判断したものであります。 (１) 自然災害サンデングループは、不測の大規模地震・大雨・洪水・大雪等の自然災害や感染症の蔓延等による社員や事務所・生産設備に対する被害、製品輸送・倉庫保管中の事故や従業員出社率の大幅低下による操業停止等、不測の事態が発生するリスクを考えております。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることでサンデングループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには顧客への製品供給に対する支障となり、サンデングループの社会的評価の低下を招く可能性があります。サンデンは、発災時の初動対応計画やサプライチェーン事業継続管理標準の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じております。加えて感染症等の拡大に対しては、感染予防策の徹底を図るとともに、定期的な予防接種等を実施し、グローバルで迅速に対応できる体制を構築し、すべてのステークホルダーの健康や安全、感染拡大の防止に努めることを最優先とし、その上で事業活動を継続して行っております。加えて、グローバル全社員に対して労働安全衛生教育を通じ、災害発生時のレポートラインなどの周知徹底をしております。ただし、想定を超えた自然災害・感染症蔓延等による被害を完全に排除できるものではなく、サンデングループの経営成績と社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 気候（変動）関連リスク気候変動は、グローバル社会が直面している最も重要な社会課題の一つであります。世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化し、日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が発生するなど大きな影響を与えております。気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することへの貢献は重要であると考えております。気候変動によるリスクについては、サンデングループの連結業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。脱炭素社会への移行を進める中で、気候変動対策に関連する燃費・排ガス規制や車両電動化への対応の遅れは、販売機会の損失、商権失注の可能性があります。サンデングループは、新たな燃費規制や車両電動化に応えるための研究開発の加速と、物理的なリスクである気象災害対策として、複数社からの部品調達などのサプライチェーンに対するリスクマネジメント強化を進めております。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が推奨する４つの開示項目（「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」)について、気候関連情報を開示しております。CO2排出量削減においては、グリーン電力の生産や調達を積極的に進め、2019年比で2030年にScope2排出量ゼロを達成し、2039年にカーボンニュートラル達成を目指しております。 (３) 経済状況サンデングループは、全世界に主要製品であるカーエアコンシステム及びカーエアコン用コンプレッサーを販売しておりますが、その需要は、製品を販売している国や地域のさまざまな市場における経済状況の影響を受けます。特に、経済成長率の変動、為替相場の変動、金利の変動、関税政策及び貿易政策の変更などが、サンデンの製品需要や業績に直接的または間接的に影響を与える可能性があります。サンデングループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい安定的な収益体質づくりを目指しておりますが、サンデンの自動車機器事業は主として北米、欧州、アジア、中国に事業展開しており、それぞれの地域における自動車市場の動向が、サンデンの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 為替相場の変動サンデングループは、全世界で事業を展開しており、多通貨の取引が発生しております。このため、為替相場の変動はサンデンの財務状況に直接的な影響を与える可能性があります。特に、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算為替レートや、サンデン及び在外連結子会社間での外貨建て取引の換算為替レートによっては、資産価値や損益に影響を及ぼす可能性があります。サンデングループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じ、リスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロ、中国人民元、アジア地域等の通貨における著しい為替変動が起きた場合には、これらの対策だけでは十分にリスクを回避できない可能性があります。その結果、サンデンの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　(５) 原材料・部品の市況変化サンデングループは、製品・システムの製造・販売を日本国内のみならず、グローバルに展開しております。調達面では、調達部品・材料の複数購買化により、コスト上昇の抑制、供給逼迫の回避、かつ顧客への適性な価格転嫁を図ることで、安定供給とコスト競争力の確保に努めています。しかしながら、アルミ、銅、樹脂、電子部品などの原材料価格や物流コストの大幅な上昇により、製造コストが増加する可能性があり、また、中国からのレアアース輸出規制や世界的な供給逼迫が発生した場合、製品の安定供給に支障をきたし、これらのリスク要因よってサンデンの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　(６) 価格競争サンデングループを取り巻く事業環境の価格競争は大変厳しくなっております。自動車向け熱マネジメントシステムや空調用電動コンプレッサーへの新規参入企業の増加、自動車メーカーにおける電動化車両や自動運転技術への莫大な投資があり、自動車メーカーから価格引下げ要請がより一層強くなってきております。また、地域によっては現地競合メーカーの品質競争力も年々上がってきており、それに伴いコスト競争もより一層厳しくなってきております。サンデングループの商品は、品質・コスト・技術等において競争優位に立つものと考えておりますが、新規競合の市場参入に伴う競争の激化、特に電気自動車の走行効率を向上させる統合熱マネジメントシステム市場への参入競争激化、他業界からの競争参入等により、常に競争優位に立てるという保証はなく、サンデンの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、米国政府導入の関税政策、今後のブロック経済化による関税強化などサンデンの管理が及ばない理由により、最終製品の価格にも影響を与える可能性があります。　(７) 販売先の業績依存サンデングループは、世界中の自動車メーカーに販売しており、特定販売先依存によるリスクの低減が図れていると考えております。しかしながら、昨今発生している地政学面のリスク（ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・パレスチナ紛争、米中貿易摩擦等）や天災による特定顧客の車両生産への影響、自動車市場が電動車へとシフトしていく中での、従来の自動車メーカーに加え新たな企業との取引の発生、各国の法規制など、サンデンの管理が及ばない理由により、サンデンの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクサンデングループは、22か国・地域、51拠点に進出し、開発、生産及び販売会社を有し、事業活動を実施しております。このような国際的な事業活動には、各国の法規制の改正、政治情勢及び経済状況の変化、戦争その他の不安要因による社会的混乱、労働争議、物流の混乱など、様々なリスクが内在しています。これらのリスクが顕在化した場合、サンデンの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。サンデングループとしては、リスク管理規定を制定し、カントリーリスクを伴う取引に対しては、リスク管理項目の一つとしてモニタリングしておりますが、各国、各地域での事業活動において上記のリスクが内在しており、事象として発生した場合、サンデンの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　(９) 新製品開発サンデングループは、自動車が急速に内燃機関車から電気自動車（EV）を含む新エネルギー車（NEV）へ移行する自動車業界の動向を踏まえ、環境製品分野へ資源を集中し、積極的に他社及び大学との連携を進めており、次世代環境車対応の統合熱マネジメントシステム（ITMS）、電動コンプレッサー等の新製品の研究開発と、それらの基盤となる要素技術の研究開発を行っております。一方、グローバル世界各国の急激な市場変化や顧客ニーズの変化に対応が追いつかず、新製品開発と市場投入が円滑に進まない場合には、サンデンの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このリスクを回避するため、グローバルで多様に変化する市場やお客さまの求める価値の変化を随時注視し分析する活動を続けており、これらの分析結果を効率的に安定して確実に製品に落とし込むために、日本にて先行研究開発、要素技術開発、及びベースモデル開発活動を主導し、その成果をお客様の近くにある世界の各開発拠点で製品開発を行うグローバル連携体制と仕組みを構築しております。　(10) 知的財産保護の限界サンデングループは、創業以来独自に技術を開発し、知的財産権やノウハウとして蓄積するとともに、開発活動と密に連携した知財保証制度に基づき第三者の有する知的財産権への対策を行っております。これら蓄積された知的財産権やノウハウは、事業展開する国、地域で、知的財産制度の適用を受けておりますが、特定の国、地域において、法的制限等により完全には保護できない可能性があります。これにより第三者が、サンデンの開発した技術を使用した類似製品の製造や販売に対して、完全には抑制できない可能性があります。また、各国の知的財産権公開制度に基づき公表された知財情報を利用した第三者の有する知的財産権への対策を実施しておりますが、特定の国、地域において、環境面の制約により第三者の有する知的財産権を完全には把握できない可能性があります。これにより第三者の知的財産権への抵触有無に対して、完全には判断できない可能性があります。これら第三者の類似製品の製造や販売の影響により当該地域での売上高の減少や、第三者の有する知的財産権への侵害疑義による係争の発生により、サンデンの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのようなリスクを最小化するため、各国の法律、特許事務所との連携を強化し、独自の強み技術の知的財産ポートフォリオを形成するとともに、弊社における第三者が保有する知的財産情報収集能力の更なる拡充を行なってまいります。 (11) 品質に係るリスクサンデングループは、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム要求の品質管理基準に従い製品を開発、製造しております。さらにグループ独自の品質方針を定め、お客様第一、品質第一に基づいた製品品質の向上活動を実施しております。 また、製品の予期できない欠陥等による製造物責任賠償が発生した場合の対応として、保険に加入しております。しかしながら、全ての製品欠陥に対する賠償額が保険でカバー出来る保証はなく、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した場合には、多額の費用発生やサンデン製品の信頼低下による売上減少の影響から、サンデンの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。　(12) 法的規制等サンデングループは、事業展開する国、地域で、事業や投資に関する許認可、輸出制限、租税、環境規制、独占禁止法・競争法等をはじめとする各種の法規制の適用を受けております。サンデングループの事業に適用される新たな法規制が導入された場合、またはサンデングループの事業活動がこれらの法規制に抵触した場合には、事業活動に制約が生じる可能性があります。さらに、刑事罰・行政罰の対象となるほか、社会的信用の失墜を招くこと等により、サンデンの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。サンデングループは、グローバルに展開する事業活動において、サンデングループに関係する法規制や法令の改正等を的確に把握し、社内規程の整備や従業員教育の実施など必要な対応を行うことにより、サンデングループの事業活動があらゆる法令を遵守して行われるよう努めております。当期は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（改正下請法、以下、「取適法」という。）が施行され、サンデンは既に契約雛形と取引条件の変更を行い、取適法を遵守した体制を構築しております。また、一昨年旧下請法に関して公正取引委員会からの勧告を受けたことに鑑み、役員及び全従業員を対象とした研修を継続的に実施し、法令遵守の意識向上を図り、再発防止に向けた取り組みを強化しております。また、欧州においては、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）を含むサステナビリティ情報開示規制の整備が進められており、適用時期等については段階的な見直しが行われています。サンデンは、これらの動向を注視しつつ、中長期的な視点から、社内にサステナビリティ委員会を設立し、体制整備及び情報開示対応力の強化を進めております。 (13) 訴訟等サンデングループでは、事業活動に関連して、サンデングループが当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続きによりサンデンにとって不利な結果が生じた場合、サンデンの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。サンデングループでは、契約締結前の契約審査、契約内容の適正化などを通じて、紛争の発生可能性の低減を図るとともに、紛争が発生した際の、サンデンにとって不利な結果が生じる可能性の低減を図っております。紛争の兆候については、グループ各社からサンデンへの報告を求めるなどにより紛争拡大の可能性の低減を図っております。また、平素より国内外の弁護士事務所と連携し、訴訟事件等においてサンデンの利益を適切に確保するための体制を整備しております。 (14) 従業員のコンプライアンスサンデングループは、コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、その徹底を図っております。具体的には、各拠点にコンプライアンスに関する責任者と推進担当者の配置をはじめとしたコンプライアンス体制の確立、適切な職務権限の付与や相互牽制を可能にする職務分離を含んだ社内規程の整備、階層別研修など従業員に対するコンプライアンス教育制度、内部通報制度、内部監査体制等を内容とする内部統制システムを整備・運用しております。加えて、公正で納得感の高い業績評価・人事評価制度、厳正な懲戒制度の適切な整備・運用等により、不正のトライアングル（３つの要因）といわれる動機・機会・正当化の除去を図り、従業員不正の発生可能性の排除に努めております。サンデングループは多くの国、地域に展開しておりますが、従業員が各国や地域の法令に抵触する行為を行う可能性は皆無ではなく、これらの事態が生じた場合には、刑事罰・行政罰を課せられ、損害の発生等により直接的、間接的に、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人財確保に関するリスクサンデングループは、グローバルでの事業目標達成のために多様で優秀な人財の確保に努めるとともに、サンデングループ経営を推進する人財の育成と後継者確保の為、グローバル事業を担う人財やエンジニアの育成に取り組んでおります。また、社員コミュニケーションを実施し、全員が生産性高く活躍できる職場づくりに取り組んでおります。しかしながら、優秀な人財の確保における競争は激化しており、採用に関しては更に強化するとともに、サンデングループの人財の流出の防止に努めなければなりません。一方、デジタル革命や少子高齢化、ESG推進といった潮流の中で、雇用情勢の変化、働き方の価値観等が変わりつつあります。環境変化への対応と各分野で必要とする専門性を持つ人財や、リーダーの維持・確保・育成・配置が計画的に推進できない場合には、事業活動の停滞等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 情報セキュリティに関する事項サンデングループは、事業活動及びサンデン製品において様々な情報システムやネットワークを利用しております。これらの情報資産を守るため、ＩＴセキュリティ基本方針のもと、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア、各種データ等のセキュリティに関する継続的な強化を図っております。また、全社で情報セキュリティの推進体制を構築しており、職場における情報セキュリティ意識の向上、ルールの周知・徹底のため、毎年全てのＩＴ利用者に対しＩＴセキュリティ教育を実施するとともにＩＴセキュリティに関する定期的な点検を行い、ＩＴガバナンスの強化に努めております。しかしながら、近年ますます巧妙化するサイバー攻撃のリスクは高まっており、標的型攻撃、ビジネスメール詐欺、不正アクセス、ランサムウェアによる情報システムへの攻撃を受けた場合、情報漏洩やシステム停止・重要な業務の停止等の影響が生じる可能性があります。このような事象が発生した場合、サンデンイメージや社会的信用の低下、サンデングループの事業、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。