マックスの企業集団は、マックス、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。
更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
マックスの国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、欧州では足踏みが続くものの、国内や米国では緩やかな回復基調が継続しました。
国内では、マックスインダストリアル機器部門に関連する新設住宅着工戸数は持家や分譲を中心に前連結会計年度に対して減少し、非居住建築物の着工床面積も低調に推移しました。米国では、非住宅に対する建設投資が堅調に推移し、足元では住宅着工にも持ち直しの動きがみられました。欧州は、先行きに対する懸念が払拭できない状況が継続し、特にドイツや北欧では住宅市況の低迷が顕著となりました。
また、為替の変動や原材料価格の高止まりが、引き続き企業収益に影響を与えました。
マックスは、お客様への価値を追求し続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。マックスの経営理念として、社是を次のように定めております。
一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
また、マックスは、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。
いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す
１．ガラス張りの経営に徹する
２．全員参画の経営に徹する
３．成果配分の経営に徹する
マックスの使命は、マックスの持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。
為替や原材料価格などの変動による企業収益への影響は大きくなり、スピードある対応が求められる中、全社一丸となった取り組みにより、当期は過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。
マックスグループでは、持続的な成長による企業価値の更なる向上のため、2030年度に目指す姿を掲げました。2030年度は、売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROEは12％超、PBR２倍超、海外売上高比率55％超を目指します。
2024年４月28日に発表した2025～2027年３月期中期経営計画は、2030年度に目指す姿に向かうための計画です。この中期経営計画は、「未来を創る」をテーマとして、事業戦略、経営基盤強化戦略、成長投資戦略の３つの基本戦略を軸に立案しております。立案した戦略を実行することで、事業収益力と資本収益性を向上させ、企業価値の高いマックスを創ってまいります。
中期経営計画の３つの基本戦略の内容は、以下に掲げるとおりであります。
(1)事業戦略
最重要事業である鉄筋結束機事業では、製品の競争優位をさらに強化しながら、主力市場である欧米での販路拡大、ディーラー育成、新規ユーザーの獲得、オセアニア・韓国での普及拡大、ASEAN・中東での新規市場探索を進め、海外事業の拡大を牽引していきます。また、需要に応じた生産体制の検討、製品ラインナップの拡充を随時進めてまいります。
オフィス事業ではペーパーレス化の影響を受ける文具関連製品から表示作成機「ビーポップ」をはじめとする文字表示機器へ活動をシフト、住環境機器事業では既設の浴室暖房・換気・乾燥機の置き換えを提案するリフォーム・リプレイスのストックビジネス拡大など、ビジネスモデルの変革を継続し、さらに推進していきます。また、DX投資によりお客様とのコミュニケーション強化と営業活動の効率化を両立させて、国内事業を基盤事業として強化していきます。
将来の収益の基盤となる事業の創出に向け、開発本部及び営業本部内の新技術・新規事業を企画する部門を中心に外部企業とも協業しながら、新規事業の創出・探索を推進していきます。当連結会計年度までに行った社内ビジネスコンテストなどから得た新規事業アイデアの事業化シナリオを検証し、事業化に向けた活動を加速してまいります。
(2)経営基盤強化戦略
サステナビリティに関する基本方針「マックスは事業の成長を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します」の実現に向け、人を活かす企業の実現などのマテリアリティを軸とした取り組みを実践してまいります。具体的には、CO₂排出量削減取り組みの強化、環境配慮型製品の開発推進、人権デューデリジェンスの実施、女性の活躍推進環境の整備、取締役会実効性評価の継続などに取り組んでいきます。
４つのDXテーマ「製品・サービスDX」、「生産・品質保証DX」、「データ・業務基盤DX」、「人・組織DX」を基に戦略を推進し、DXビジョン「つながるDXで新たな感動を生み出す」を実現していきます。
事業戦略を実現するための生産規模拡大や自動化による生産性向上により製造基盤を強化してまいります。
(3)成長投資戦略
事業成長の柱となる海外事業の拡大を中心にM＆Aを含めた必要な投資を検討・実行してまいります。
持続的な成長の基盤となる研究開発投資を積極的に進め、各事業別に必要となるコア技術を獲得し、お客様への新しい価値を提供してまいります。
目標とする経営指標は、以下のとおりです。
また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。
マックスグループを取り巻く事業環境は、景気が緩やかに回復していくことが想定される一方で、原材料価格の高止まりやウクライナ情勢の長期化、欧州の景気低迷、中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いています。
2025年３月期の売上高は89,800百万円（前期比＋3.6％）、営業利益は13,000百万円（同＋3.2％）、経常利益は13,000百万円（同△5.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円(同△4.2％)を計画しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてマックスグループが判断したものであります。
マックスグループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気システム等の住環境機器が含まれております。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。
マックスグループにおける海外への売上、海外からの調達等には、外貨建取引が含まれています。外貨建の売上と調達を相殺することにより影響を軽減しておりますが、急激な為替レート変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。
マックスグループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普通線材を使用しております。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する可能性があります。マックスグループでは、収益力の強化に継続して取組んでおりますが、急激な原材料価格の上昇は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
マックスグループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001の認証取得など、品質管理、品質保証の体制を整備しておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
マックスグループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証取得（ISO/IEC27001を2004年４月27日に取得）などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。また、情報セキュリティ基本方針を定めるなど、ＩＳＭＳリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しております。システムの破壊・破損に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施しておりますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
マックスグループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、マックスグループにおいて培った知的財産については、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、マックスグループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。マックスグループのビジネスを知的財産権で守る活動の中で、模倣品対策として、営業各部門によるマーケットや市場の監視を行い、マックス知的財産権を侵害していると思われる製品が発見された場合には、その製品を入手し、販売業者及び製造業者を特定した後に、現地国の弁理士・弁護士に、マックス知的財産権への侵害の鑑定を行っていただき、適切な処置を実施しております。また、第三者所有の知的財産を侵害することのないよう細心の注意を払っておりますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことにより事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
マックスグループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、マックスグループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害や感染症等
地震や台風、洪水等の自然災害や感染症等が想定を超える規模で発生した場合、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。マックスグループではワークスタイル等の変革により生産・販売での影響を最小限に抑える取組みを進めてきました。しかし、新型コロナウイルスのような新たな感染症の流行によっては、今後の業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。
また、「事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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