モリタホールディングス（6455）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

モリタホールディングス(6455)の株価チャート　モリタホールディングス(6455)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】モリタホールディングスの企業集団は、モリタホールディングス、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、モリタホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の内容とモリタホールディングス及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。事業区分売上区分主要な会社消防車輌事業消防車㈱モリタ、㈱モリタテクノスBRONTO SKYLIFT OY AB㈱北海道モリタその他９社(計13社)防災事業消火器、消火設備、火報設備モリタ宮田工業㈱(計１社)産業機械事業産業機械、プレス機械装置、環境プラント㈱モリタ環境テック(計１社)環境車輌事業衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌㈱モリタエコノスその他２社(計３社) 　企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針モリタホールディングスグループは、サステナビリティへの取り組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、社会における存在理由である、パーパス『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』を中心とした、『モリタフィロソフィー』を制定いたしております。 モリタ フィロソフィーの構成要素パーパス（社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守るビジョン（実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業バリューズ（大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標　モリタホールディングスグループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長に向けて取り組んでまいりました。その結果、「営業利益率12%」「DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安」「営業利益の過去最高の更新」を達成いたしました。経営指標目標値2025年度の実績営業利益率12％13.3％ＲＯＥ（自己資本利益率）10％9.6％ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安3.0％営業利益過去最高の更新155億円（過去最高）成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む）200億円累計50億円 なお、次期中期経営計画につきましては現在策定中であります。開示が可能になった時点で速やかに開示いたします。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、米国の政策の影響、為替相場の動向、物価高や金利上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。　モリタホールディングスグループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるためにサステナビリティ経営を推進するとともに、モリタホールディングスグループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みテーマと指標を設けて実行してまいりました。2026年４月28日開催の取締役会においては、従前のマテリアリティを発展的に改定することを決議しております。改定したマテリアリティのもと、事業価値と環境・社会価値をより高いレベルで両立させることを目指してまいります。改定内容につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてモリタホールディングスグループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1) 市場環境についてモリタホールディングスグループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、モリタホールディングスグループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、モリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　(2) 製品の欠陥についてモリタホールディングスグループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥はモリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスリスクについてモリタホールディングスグループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ　コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、モリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク） (1) 部品等の調達についてモリタホールディングスグループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、モリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 新製品開発についてモリタホールディングスグループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、モリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財の確保、育成についてモリタホールディングスグループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、モリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 固定資産の減損損失についてモリタホールディングスグループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、モリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害、感染症の流行等予測困難な事象による被害について地震、台風等の自然災害、火災、停電等の事故災害、感染症の流行等が発生した場合、モリタホールディングスグループの設備等の損壊や国内外の経済活動の停滞等が生じ、モリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 情報セキュリティに関するリスクモリタホールディングスグループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。モリタホールディングスグループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、モリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 退職給付債務についてモリタホールディングスグループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、モリタホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響を軽減するために、モリタホールディングス及び国内の主要な連結子会社は確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。 (8) 季節変動について売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、モリタホールディングスグループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。項目前連結会計年度当連結会計年度上半期下半期上半期下半期金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)売上高42,63338.269,11061.847,18740.569,40859.5営業利益4,17230.49,56069.65,13633.210,31966.8経常利益4,22630.79,51869.35,26035.09,78565.0