ニチダイ(6467)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて
3 【事業の内容】ニチダイグループ(ニチダイ及びニチダイの関係会社)は、ニチダイと子会社のニチダイフィルタ株式会社、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの5社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。なお、連結子会社であったTHAI SINTERED MESH CO.,LTD. は、2025年7月1日にNICHIDAI(THAILAND)LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
有価証券報告書(2026年3月決算)の情報です。
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチダイグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 ニチダイグループは、顧客満足度(Customer Satisfaction)・株主満足度(Investor Satisfaction)・社員満足度(Employee Satisfaction)を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。 この経営理念のもと、ニチダイグループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる3E(エクセレント・エキサイティング・エクスパンド)カンパニーの実現に向け、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業を展開しています。 (2) 目標とする経営指標 ニチダイグループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10%の達成を目指していきたいと考えています。 (3) 中期経営戦略 ニチダイグループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 中期経営戦略 「CHANGE ~ニチノベーション※1 2026~」(2022年4月策定)① VSOP※2精神での顧客価値創造 イ.事業の成長と収益力強化 ・コア技術の応用と進化による提案力強化 ・顧客視点でのQDC※3最大化 ロ.新事業の創出とグローバル企業への進化 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦 ・グローバル戦略強化 ② 社員が輝き続ける会社づくり イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ.社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現 ③ 持続可能な社会への貢献 イ.社会から必要とされ、選ばれる企業へ ・技術による社会課題の解決 ・ESG※4経営の推進 ロ.次世代社会への貢献 ・環境に配慮したものづくり改革 ・サステナブル社会への取組み ※1 「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語※2 VSOP:Vitality(活気・生命力)、Specialty(専門性・技術)、Originality(独創性・創意)、Passion(情熱)の頭文字。ニチダイの創業から受け継がれている精神。ニチダイの経営ビジョンに含まれている。※3 Quality:(品質)、Delivery(納期)、Cost(コスト)の頭文字。ニチダイは差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。※4 ESG:Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字 (4) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における世界経済は、通商政策や地政学的リスク、中国経済の減速などにより先行き不透明な状況が続いております。ニチダイグループの主要顧客業界である日系自動車産業では、需要の回復は限定的にとどまり、生産体制の見直しや在庫調整の動きが継続しております。 また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、ニチダイを取り巻く経営環境が進展しております。 このような状況のなか、ニチダイグループでは、以下の中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。 1.顧客への貢献度を高める活動の強化ニチダイグループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるQDCへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。 ・技術営業のさらなる推進 ・QDCへの対応強化 ・海外拠点改革による顧客対応力強化 2.成長戦略推進収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。 ・新たな事業領域・製品領域への展開(鍛造DX等) ・自動車業界以外への拡販強化 ・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化 3.魅力ある職場環境づくり昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。そのため、IT活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。 ・社員の成長を支援する機会の充実 ・健康経営の推進と多様な働き方支援 ・組織全体での相互理解を深めるコミュニケーションの促進 4.地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化ニチダイグループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。このような認識のもと、ニチダイグループでは、執行役員会において特定したマテリアリティの優先付けを実施するとともに、CO2排出量の見える化を進め、削減活動に向けた目標値の策定を推進してまいりました。また、ISO14001認証を取得し、環境マネジメント管理体制の強化にも取り組んでおります。今後も、地域社会との共生を重視し、環境・社会に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。 ・CO2排出量削減への取組み ・環境マネジメント体制の高度化 ・地域社会との連携を通じた社会貢献
事業等のリスク
3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてニチダイグループが判断したものであります。(1) 特定業界への依存度が高いことについてニチダイグループの金型事業と精密部品事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。ニチダイグループは、特定の完成車メーカー及び部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の71%相当を占めております。従って、ニチダイグループの業績は自動車メーカーの技術動向、生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。 ニチダイグループは、これまで蓄積されてきた精密鍛造技術の活用等による新規製品の開拓及びフィルタ事業の拡大を推進しております。(2) 特定顧客への依存度が高いことについてニチダイグループの当連結会計年度における売上高の26.9%(2025年度)を三菱重工グループが占めております。従って、三菱重工グループの受注・生産動向や外注施策が大きく変動した場合は、ニチダイグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売実績については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1) ② d」をご参照ください。(3) 特定地域における生産拠点の集中についてニチダイグループの国内生産拠点は、京都府下(宇治田原町、京田辺市)であり、また海外生産拠点はタイ国(チョンブリ県)であります。従って、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、ニチダイグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 災害・事故等について地震、風水害といった自然災害や火災等の事故が発生した場合、また感染症の拡大といった予測困難な事象による社会的な混乱が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、ニチダイグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ニチダイグループは、リスク管理規程やマニュアルに則り、速やかに危機管理体制に移行し、対策の検討及び実施を図っております。(5) 原材料や部品の調達についてニチダイグループは、原材料・部品等について一定の在庫を確保し、複数のグループ外の供給元から調達しております。しかしながら、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元での災害、倒産等の理由によって原材料や部品の調達に支障をきたし、製品の利益率の悪化や生産停止等により、ニチダイグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 情報セキュリティについて近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等が多発しております。ニチダイグループといたしましては、「情報セキュリティ管理規程」及びこれに関連する規程の整備・運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。しかしながら、不測の事態により情報システムに障害が生じた場合は、ニチダイグループの業績に影響を与える可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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