ＹＵＳＨＩＮ（6482）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

ＹＵＳＨＩＮ(6482)の株価チャート　ＹＵＳＨＩＮ(6482)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＹＵＳＨＩＮグループ（ＹＵＳＨＩＮ及びＹＵＳＨＩＮの関係会社）は、ＹＵＳＨＩＮ(ＹＵＳＨＩＮ株式会社)、子会社14社で構成され、プラスチック射出成形品の取出ロボット及びその関連機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。ＹＵＳＨＩＮグループの事業内容及びＹＵＳＨＩＮと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（日本）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス（米国）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（アジア）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の製造、販売及びアフターサービス（欧州）射出成形品取出ロボット及び省力化システムを含めた周辺機器の開発、製造、販売及びアフターサービス なお、上記の４地域は「第５　経理の状況　1.（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＹＵＳＨＩＮグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＹＵＳＨＩＮグループが判断したものであります。ＹＵＳＨＩＮグループを取り巻く外部環境につきましては、引き続き米国や欧州などを中心に設備投資需要が低調な状況にあり、世界経済は不透明感が残るものの、中長期的には労働安全性への配慮や生産効率向上、人手不足解消を目的とした生産自動化の流れは世界的に継続することが予想されます。このような環境のなかＹＵＳＨＩＮグループは、取出ロボット業界におけるリーディングカンパニーとして更なる発展を目指してまいります。そのために対処すべき課題といたしましては、取出ロボットにおいては、グローバル営業展開の強化と商品力の強化による販売拡大であります。グローバル営業展開の強化についてはスウェーデンのWEMO Automation ABを足がかりに欧州でのシェアアップを図るとともに、他地域においても、的確なマーケット情報を収集し、グローバルでのシェアアップを図ります。商品力の強化については、お客様工場の自動化においてより高い付加価値を提供するための商品開発を継続します。パレタイジングロボットにおいては、直交型ロボットのメリットを幅広いユーザに理解していただくための営業活動を強化します。特注機では、人手不足や人件費高騰により、国内外において高まる自動化ニーズを受け、社内体制強化を進めることにより引き続き販売拡大に努めてまいります。保守サービスについては、強みであるグローバルネットワークの更なる強化を図ります。また、これらの取り組みを推進するために重要である人的資本について、人財の採用、企業理念の浸透を軸とした育成を進めてまいります。サステナビリティ推進においては、2025年３月にサステナビリティ委員会の下部組織として設置した「人権」「コンプライアンス」「ITリスク対策」「危機管理」の４つの部会の活動等により、様々なリスクの低減に積極的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＹＵＳＨＩＮグループが判断したものであります。（1）経済状況　ＹＵＳＨＩＮグループ商品の需要は、販売先の国の経済状況及び主な販売先であるプラスチック射出成形産業の設備投資の影響を受けます。景気変動による設備投資需要が縮小した場合、ＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（2）為替レートの変動　ＹＵＳＨＩＮグループは、世界各国に現地法人を設置して製品の販売を行っておりますので、為替相場の変動は子会社の財務諸表の換算を通じて連結業績に影響を及ぼします。また、親会社は円建取引を原則とすることで為替相場変動の影響を軽減しておりますが、海外連結子会社を経由した販売においては子会社側で為替変動による影響を受けます。したがって、為替相場の変動はＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（3）価格競争　ＹＵＳＨＩＮグループが属する業界においては、世界的に激しい競争が行われております。ＹＵＳＨＩＮグループでは、製造及び販売コストの削減や新製品の開発等により、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、競合企業による値下げ攻勢により、ＹＵＳＨＩＮグループ製品の販売価格も引き下げざるを得ない状況になった場合、ＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（4）品質問題 ＹＵＳＨＩＮグループは高品質の製品を市場提供すべく、品質管理に基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組むことにより国際標準にも適合した高い品質管理体制を構築すると共に、日々更なる改善を積み重ね、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかしながら、全ての製品について欠陥が無くこれに起因する補償費用が発生しないという状況は、いかなるメーカーにおいても存在せず、高度な管理であってもその網の目を抜けた欠陥が発生するリスクは皆無とは言えません。これらを担保するために請負業者賠償責任保険、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらの保険で全ての賠償額をカバーできるものではありませんので、重大な品質問題が生じた場合には、ＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（5）購買調達　ＹＵＳＨＩＮグループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリーかつ必要数入手するため、信頼のおける複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組むことにより、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限などが生じた場合、ＹＵＳＨＩＮグループの事業が影響を受ける可能性があります。また、仕入れる原材料によっては、市況価格相場に連動するため、市場における需要拡大や投資資金の流入などによる価格変動が製品原価に影響を与えることがあり、この場合、ＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（6）人財　ＹＵＳＨＩＮグループは、グローバルでの事業展開を加速するため、必要とする人財を採用、育成し、雇用の維持ができるよう処遇をより良くするべく対策を取っております。またＩＴツールの活用等による効率性の向上と女性の活躍支援を図るなど、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、事業展開のスピードに対応した人財の確保が十分にできない場合、育成が奏功しない場合、または専門分野を担当している人員を退職や休職等により欠くことになった場合、必要とされる専門性や技術力を欠くことになる可能性があります。また、新興国を中心として社員の賃金が急上昇する可能性もあります。そうした場合、ＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（7）情報セキュリティ　ＹＵＳＨＩＮグループは、事業活動を通して取引先等の営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの情報の厳格な管理に努めております。また、事業全般において多様なコンピュータシステム及びＩＴネットワークを活用しており、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。しかし、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染、不正アクセス、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等の不測の事態が生じた場合には、ＹＵＳＨＩＮグループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断・対策費用の発生、取引の停止などにより、ＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）自然災害等　ＹＵＳＨＩＮグループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、自然災害等の発生時に対応するため、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、地震や風水害をはじめとする自然災害や、感染症などが発生した場合、物的・人的被害によって、事業範囲が制約されＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（9）顧客関連資産の減損　ＹＵＳＨＩＮは、企業買収に伴い発生した顧客関連資産を連結貸借対照表に計上しております。当該顧客関連資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合に、当該顧客関連資産について減損損失を計上し、ＹＵＳＨＩＮグループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。（10）感染症　ＹＵＳＨＩＮグループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウィルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、ＹＵＳＨＩＮグループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、結果としてＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（11）労働災害 ＹＵＳＨＩＮグループでは労働災害を防止すべく社員の健康・安全には十分注意を払っておりますが、発生リスクは常に存在しております。こうした労働災害が発生した場合、社員の死傷といった人的損害に加え、作業の一時中断・遅延等に伴うＹＵＳＨＩＮ商品の納期遅延に伴うお客様への補償等により、ＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（12）収益認識　ＹＵＳＨＩＮグループのロボット等の収益認識は、原則として検収基準にて行っております。特に日本企業の事業年度及び顧客の業種の特性等から期末月を中心とした第４四半期に検収が多くなる傾向がありますが、同時期に納品・検収が行われる他社製品の納期や顧客の検収の状況によっては、予定していた売上高や売上原価が翌連結会計年度に計上されることになります。その結果、ＹＵＳＨＩＮグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(13）国際税務　ＹＵＳＨＩＮグループはグローバルに事業を展開しており、グループ内でも国を超えた取引を行っていることから、事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。ＹＵＳＨＩＮグループでは、各国の税法に準拠した適正な納税を行うため、専門家と連携し、移転価格ドキュメントの整備等によりリスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、ＹＵＳＨＩＮグループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。