（1） KVKグループは、KVK及び子会社２社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。
当該事業に係わる各社の位置づけは、KVKが主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分をKVKへ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、KVKより購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、KVKからの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年９月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年６月から生産を開始しており、KVKから調達した部品を組付加工し、KVKへ供給しております。
（2） 事業の系統図
KVKグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてKVKグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
KVKグループは、多様化・個性化する市場ニーズのなかでお客様満足度の向上をめざし、「常に使う人の身になって考えた誰にでも“もっと使いやすく、もっと心地いい”水まわり商品を通して、環境にやさしい、快適な水まわりを提案し、人々の生活を豊かにする。」という基本理念のもと、株主、取引先、ユーザー、地域社会、社員などステークホルダー（利害関係者）からの信頼と期待に応えられるよう企業価値の向上に努めております。
(2) 経営戦略
KVKグループは、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、下記に示す経営方針の実現に向けて取り組んでおります。
＜販売基盤の強化＞
①既存商流の売上基盤の維持・強化
②市場ニーズに合った中高級品の販路拡充
③海外市場の新規拡大および既存顧客深耕
＜生産基盤の強化＞
①高効率な生産体制によるコスト競争力強化および安定供給体制の構築
②ＤＸ推進による生産性向上
＜サステナビリティ視点での経営基盤の強化＞
①環境配慮型商品および使いやすさを追求した製品の開発
②多様な人財が活躍するためのキャリア形成支援の強化およびワークライフ・バランスの向上
③生産活動における温室効果ガス排出の削減および環境負荷物質・廃棄物の削減とリサイクルの推進
④地域社会への参画と貢献
⑤透明性・健全性の高い経営体制づくりとそのチェック機能の充実
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
KVKグループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ＲＯＥを重要な指標として10％を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。当連結会計年度につきましては、売上高30,500百万円、営業利益2,600百万円を目標といたしました。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
国内では、少子高齢化や世帯数の減少により、新設住宅市場は将来的に縮小していくことが避けられない状況にあります。
KVKグループは、中国とフィリピンに子会社を有していることから為替相場の変動リスクを負っており、また、原材料の値動きや物価上昇による仕入コスト増加により、製造コストが大きく変動し自社で吸収しきれない場合は、製造コストを販売価格に転嫁し、利益を確保できるような体制を確立していく必要があります。
新設住宅市場が縮小傾向にある一方で、住宅リフォーム需要は堅調に推移するものと予想されます。政府も住生活基本計画において住宅ストック活用型市場への転換を謳い、これを後押ししております。また、住環境においては、お客様の価値観やライフスタルが多様化し「健康で快適な生活」「環境との共生」の視点から、新たな市場が生まれております。地域に密着したきめ細かな営業に努め、お客様とのコミュニケーションを深めることで、こうしたニーズを捉え、常にお客様から選んでいただけるような商品・サービスを提供してまいります。徹底した生産効率の向上と、日本・中国・フィリピンの３拠点による最適生産・最適調達体制の確立により、多様なニーズにマッチした、多様な商品を、安価でタイムリーにお届けできるよう取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてKVKグループが判断したものであります。
(1) サプライチェーンリスク
KVKグループは、アジア地域のサプライヤーから部品を調達しており、地政学的リスクの懸念等により部品供給に遅延が発生し、本社工場の生産調整、停止となる場合があります。KVKグループでは、ＢＣＰ対策の一環として本社工場での生産バックアップ体制を見直すとともに国内外の調達先を複数確保し、事業への影響を最小限に止めることに努めております。しかしながら、バックアップによる生産が長く続くような状況になった場合や、原材料部品商品等の調達が困難となった場合、及び経済の停滞に伴い消費マインドが大きく後退し売上が減少した場合は、KVKの経営成績を悪化させる可能性があります。
(2) 経済動向による影響
KVKグループの営業収入の大部分は、国内需要に大きく影響を受けております。法律・制度の規制緩和や住宅政策の転換、金利動向により、新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、KVKグループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争の激化
水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。KVKグループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、KVKグループの経営成績を悪化させる可能性があります。
KVKグループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。
(4) 製品の不良
KVKグループの製品は水栓金具であります。水漏れを引き起こすような不良を発生させますと、KVKの製品をご利用いただいているお客様の家屋や家財に大きな損害を及ぼす可能性があります。万が一、大量に不良品が発生した場合は、リコール費用や損害賠償等の発生や、信用低下による販売不振によりKVKグループの経営成績を悪化させる可能性があります。
KVKでは、製造物責任賠償保険に加入し、万が一の発生に備えておりますが、品質が会社の生命線であると考えており、品質マニュアルに品質方針を定めて、品質マネジメントシステムを構築し、体系的な品質管理活動を展開しております。
(5) 原材料価格の高騰
KVKグループは、製品製造のため、原材料、部品等さまざまな資材を調達しております。たとえば水栓の本体部分は銅合金から鋳造しております。銅は脱炭素に向けて、世界的に電気自動車向けの需要が伸びており、長期的な需要増が見込まれます。また、中国の景気回復の動向によっては銅価格が高止まりする可能性があります。新築・リフォーム需要など需給環境の変化により原材料部品等の価格が高騰した場合は、KVKグループの経営成績を悪化させる可能性があります。
KVKグループでは、こうした環境の変化のなかにあっても安定した収益が確保できるよう、一貫生産体制のなかで、あらゆる無駄をなくし、コストダウンに努めつつ、原材料価格の高騰状況によっては適時適切な商品への価格転嫁を進めていきます。
(6) 海外での事業活動
KVKグループは、中国、フィリピンにおいても事業活動を行っており、法律・規制や租税制度の変更、テロ・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化、グループ間取引における海外輸送中の事故やそれに伴う納期遅延等により、KVKグループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
(7) 為替相場の変動
KVKグループは、中国とフィリピンに子会社を有しているため、為替相場の変動リスクを負っており、相場の変動によりKVKグループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害等
KVKグループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止点検、ＢＣＰ計画の策定及び訓練の定期的な実施を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止あるいは軽減できる保証はありません。KVKグループの工場は岐阜県（加茂郡・飛騨市）、中国大連、フィリピンと分散しているものの、KVKグループのサプライチェーンは中部地区に集中しており、当地区における大規模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、KVKグループの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
(9) 減損会計
KVKグループは、「固定資産の減損にかかる会計基準」の適用に伴い、今後の地価の動向や事業展開などに伴う減損損失の計上により、KVKグループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務
KVKグループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、KVKグループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保
KVKグル－プの本社及び国内工場は岐阜県にありますが、岐阜県の人口は減少傾向にあり、生産年齢人口の割合をみると全国と比較して低くなっており、人材を確保しづらい環境にあります。将来において、適切な費用で必要な人材を確保できなくなった場合は、KVKの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
KVKグループでは、社員寮を準備するなど福利厚生の充実に努めるほか、適正な賃金水準の維持、教育制度の充実により必要な人材確保に努めております。
(12) 環境関連法規
KVKグループは、さまざまな環境関連法規の制約を受けております。環境規制における特定有害物質が、基準を超えて社外へ漏洩した場合、または、環境規制の厳格化に適切に対応できなかった場合は、行政による査察・指導等により生産業務が停止する可能性があり、法的な賠償責任を負う可能性もあります。環境意識が高まりをみせる昨今では、こうした事態の発生はKVKの企業イメージを著しく低下させることが予想され、KVKの経営成績や財政状態を悪化させる可能性があります。
KVKグループは、「環境関連法規の遵守」、「事業活動・製品及びサービスが環境に及ぼす影響に対する施策」、「社員・地域住民の安全・健康の推進を通じて会社の健全な発展を図る」ことを目的に環境管理規程を制定し、環境マネジメントシステムを運営しています。2000年７月には、環境管理の国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得しており、省資源・省エネルギー、環境に配慮した製品開発、社会との協調・共生に取り組んでおります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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