前澤給装工業（6485）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】前澤給装工業は、給水装置事業、住宅・建築設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。前澤給装工業の事業内容及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類など）を製造、販売しております。(2) 住宅・建築設備事業当事業は、上水道を屋内で使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売、住環境部材を開発、設計、製造、販売しております。(3) 商品販売事業当事業は、主に給水装置事業、住宅・建築設備事業に関連する仕入商品を販売しております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において前澤給装工業が判断したものであります。(1) 経営方針前澤給装工業は、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境前澤給装工業を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 前澤給装工業は、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅・建築設備製品製造販売（住宅・建築設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、2013年３月に厚生労働省より公表された「新水道ビジョン」が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。製品の主要原材料である銅につきましては、国際価格が高騰していることに加え、円安の停滞によって、前澤給装工業の調達コストが上昇している状況にありますが、原価上昇分を適切に販売価格に反映していくとともに、業務効率化によるコスト削減を強化してまいります。 ＜住宅・建築設備事業＞新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。また、中東情勢の影響により、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇している状況にありますが、不採算取引の抑制に加え、暖房分野の販売強化、あわせて事業体制の効率化等に努めてまいります。 (3) 経営戦略・経営指標「中期経営計画2029」（2025年８月７日公表）では、「原点回帰・未来への挑戦」を方針に掲げ、持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を引き続き重視し、前中期経営計画で認識された課題も踏まえ、「前澤給装工業の目指す姿は何か」を念頭に、５つの「重点施策」を基に、取り組んでまいります。なお、数値目標としては、最終年度(2029年度)の目標数値を、売上高「335億円」、営業利益「38億円」、売上高営業利益率「11.5％以上」、ＲＯＥ「7.0％以上」を目指してまいります。 ＜重点施策① 既存事業の強化を図る＞70年にわたり築き上げてきた安定的収益基盤の強化、不採算、低採算を余儀なくされている事業の採算改善を図り、より一層の収益基盤の安定化と強化を進めます。＜重点施策② ＤＸ化の推進を図る＞時代とともにＤＸ化の推進を図る進化する技術を取り込み、業務の自動化・省人化による生産性の向上を図り、かつ、業務プロセスを見直し、無駄を省くことにより、業務の「スマート化」(自動化・省人化)を進めます。＜重点施策③ 次世代の成長ドライバーを創出する＞顧客が求める商品・サービスを迅速かつ、柔軟に提供し、顧客にとっての価値を高めるべく、新たな成長ドライバーの創出、研究開発力の強化に取り組みます。＜重点施策④ 経営基盤の強化を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプライアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人財の育成に努めます。＜重点施策⑤ サステナビリティの推進を図る＞前「中期経営計画」に引き続き、再生可能エネルギーの導入などにより、事務所(オフィス)、ならびに工場における省エネルギー対策の推進に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題前澤給装工業を取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が低減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらにＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、前澤給装工業は将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続けることを実現するため、「収益向上への取り組み強化」「効率かつ革新を通じた生産性の向上」「サステナビリティへの取り組み推進」を優先的に対処してまいります。 ①　営業活動の強化や、適正な販売価格の適用とともに、物価高騰に起因する事業コストの抑制が必要であり、非効率業務のシステム化などによって効率的な事業運営を実現し、収益向上を図ってまいります。②　業務フローの見直しによる自動化・省力化を目的とした投資を優先し、会社全体が生産性の高い組織へと転換してまいります。③　前澤給装工業「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の重要課題(マテリアリティ)を特定し、実行してまいります。・持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現します。・地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。・中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。・すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。前澤給装工業におきましては、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、事業遂行上関連する様々なリスクを統合的に管理しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において前澤給装工業が判断したものであります。項目リスク内容前澤給装工業の対策事業環境の変化について前澤給装工業が取扱う製品は、国内公共投資や民間住宅投資等の低迷により、需要が大きく減退し、売上が減少する可能性があります。また住宅・建築設備分野につきましては、住宅関連政策や税制、個人消費動向および地価動向等に影響を受ける傾向があり、今後これらの事業環境の変化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固な財務基盤を維持 項目リスク内容前澤給装工業の対策原材料・資材等の調達について前澤給装工業が取扱う製品の主要な原材料である銅や樹脂、またその他の材料・部品につきまして、調達先が異常気象による被害、社会不安定（紛争、テロ、疾病等）によって、調達が困難になった場合や、急激な価格高騰や為替相場の変動などにより、仕入価格が上昇し、上昇分を販売価格に適正に反映できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。在庫水準の引上げ、生産拠点の分散、購買先の複数化他社との競合について前澤給装工業の各事業は、競合他社との厳しい競争にさらされているため、品質や性能、取引条件等で他社を凌ぐ優位性を確保できない場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保製造物責任について前澤給装工業は製品の開発、製造及び販売により、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。前澤給装工業が提供する製品やサービスに重大な瑕疵や欠陥があった場合、多額の賠償責任を負うことも考えられ、ＰＬ保険により補填できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。生産工程、検査方法の見直しなど品質管理の徹底保有する資産について前澤給装工業が保有する有価証券、固定資産およびその他の資産につきまして、時価の下落等による減損や評価損の計上によって、前澤給装工業の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定期的な時価の確認、資産の継続保有の検討情報セキュリティについて前澤給装工業の生産、販売等にかかわる情報システムは、迅速な業務を遂行するために、ネットワークを利用し構築されております。大規模な地震や火災等の災害やコンピュータウィルス、サイバー攻撃などにより、ネットワークを含めたシステムトラブル等が発生した場合、生産、販売業務等の停滞が考えられ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。外部機関に運用を委託、ネットワーク回線の複数化及びセキュリティ教育の徹底知的財産権に係る紛争について前澤給装工業は知的財産権の保護と尊重に努めておりますが、知的財産権に係る紛争が生じ、前澤給装工業に不利な判断がなされた場合、多額の賠償責任を負う等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特許情報プラットフォーム等を通じた他社動向の定期的な確認仕入先の経営について前澤給装工業は仕入先の経営につきまして、早期の情報収集を行っておりますが、重要な仕入先に破綻など、問題が発生した場合、生産の遅延、停滞等により販売機会の喪失等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。仕入先の財政状態の把握コンプライアンスについて前澤給装工業はコンプライアンスを重要な経営課題の一つと位置づけ経営体制の強化に努めておりますが、コンプライアンス違反による重大な不祥事等、コンプライアンス上の問題が発生した場合、監督官庁等からの処分や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス教育の実施、内部監査の実施気候変動について前澤給装工業は、ＣＯ２排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識しておりますが、課題対応不足の場合、炭素税等の温室効果ガス排出を抑制する政策導入・規制強化によるエネルギーコストの増加、気温上昇に伴う業務効率の低下等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。太陽光発電設備の設置、再生可能エネルギーの活用、省エネルギー設備の導入