イーグル工業（6486）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

イーグル工業(6486)の株価チャート　イーグル工業(6486)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

イーグル工業グループ（イーグル工業及びイーグル工業の関係会社）はイーグル工業株式会社（イーグル工業）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。イーグル工業グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。

（1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft.

(販売)

ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC.

（2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG

(販売)

イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l.

（3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.

（4）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

イーグルハイキャスト㈱、NEK CO.,LTD.

(販売)

EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、KEMELヨーロッパLTD.

（5）航空宇宙業界向け事業…………………主要な製品は航空機・ロケットエンジン向けの各種シール（軸封装置）、圧力センサーであります。イーグル工業のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。

(生産)

北海道イーグル㈱、㈱バルコム

(販売)

㈱バルコム、EKKイーグルアジアパシフィックPTE.LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、NEK CO.,LTD.

 

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

（☆：連結子会社、＊持分法適用会社、◇：その他の関係会社）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

イーグル工業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイーグル工業グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

イーグル工業グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

現下の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束し世界経済は概ね回復基調にあり、イーグル工業グループ事業も各市場の成長に合わせ生産・販売は堅調に推移する見通しにあります。一方、イーグル工業グループの主要市場である自動車業界は、車載向け半導体の供給不足の長期化や地政学リスクの拡大により、グローバルでの自動車生産動向は依然不透明な状況にあります。また、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向け、従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、イーグル工業グループの事業は変革期を迎えております。

これらの状況を踏まえて、2023年度から３カ年の新たな中期経営計画を策定スタートしております。

 

中期経営計画の概要

基本方針：持続性ある企業体質の構築　～Fly Sky High!～

期　　間：2023年度～2025年度

主要推進項目

１．変化への巧緻的対応

２．ＥＳＧ経営

３．永遠のゼロ ― 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現

４．ＴＣＤ/ムダ半 ― 「Total Cost Down」「ムダの排除 ～すべてを半分に～ 」

５．ＤＸの推進

６．次世代独自技術製品

７．人間尊重/人財育成

 

最終年度の目標経営数値

 

本中期経営計画においては、各市場の変化への対応に向けた各主要推進項目の取り組みに合わせ、主に半導体業界向け事業を将来の成長ドライバーとして注力することで、安定的な収益を実現できる事業ポートフォリオの構築に努めること、また、かねてより取り組んでおります次世代モビリティ・次世代エネルギー市場に向けた「環境・省エネに資する次世代独自技術商品」の開発を継続し、各市場に提案することで、本計画の達成及び中長期的な成長を目指しております。

中期経営計画の初年度を振り返りますと、計画策定時の見通しに比べ半導体業界全体が低迷したことにより、イーグル工業グループの業績も影響を受けました。2024年度後半から需要は回復するものと見込んでおりますが、最終年度（2025年度）以降も市場の拡大は継続すると考えており、半導体業界向け事業の中長期的な成長を見据えて建屋建設や人員増員など生産能力の増強を進めてまいります。また、自動車・建設機械業界向け事業におきましては、既存主力製品の需要減少が課題であり、これに代わる全車両タイプへの採用が期待できるサスペンション用バルブや次世代エンジン用製品を軸に、販売拡大・収益性向上に取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてイーグル工業グループが判断したものであります。

(1) 事業等のリスクを把握する体制

イーグル工業グループではリスクマネジメント方針、リスクマネジメント規程に基づき、イーグル工業のサステナビリティ活動を統括するサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し、定期的に事業等のリスクに関する損失の危険等について予防保全体制の確認を行い有事に備える体制を整備しております。また個別のリスク事象に関しては、事例検討会等を継続的に実施し、これらの活動方針・活動状況についてはサステナビリティ委員会において協議検討後、取締役会へ定期的に報告を行っております。

 

(2) 自動車業界等への依存について

イーグル工業グループの製品のうち、約５割は自動車業界及び自動車部品業界向けが占めており、イーグル工業グループの業績等は自動車生産及び販売動向の影響を受けております。また、電気自動車、燃料電池自動車等の普及進展によっても内燃機関向け既存製品の減少による影響を受けます。

自動車業界においては、自動車部品業界も含めて、グローバル化の一層の進展、世界規模での販売競争と業務提携や再編、調達コスト削減が進んでおり、加えて、国内完成車メーカー等における海外生産へのシフトも進んでおります。これに伴い、イーグル工業を含む部品メーカーに対しては、品質向上や納期厳守は当然のことながら、抜本的な原価低減、技術革新、グローバルな対応などの要請が強まっております。

これらに対応するためイーグル工業グループも徹底したＴＣＤ(Total Cost Down)、ムダ半活動(ムダの排除～すべてを半分に～）、顧客や技術動向把握のためのＲ＆Ｄセンター設立、グローバル生産体制の構築等に取り組んでおります。

 

(3) 技術変化への対応について

各業界における技術革新や品質向上にかかる要求等への対応が困難となった場合又はイーグル工業グループが保有する技術等について陳腐化が生じた場合には、イーグル工業グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

イーグル工業グループでは、多岐にわたる業界の幅広い要求に対応すべく、長年にわたり蓄積した回転・固定・往復動の密封技術を基盤にシナジーある新製品の開発を進めております。また、近年においては、カーボンニュートラルをはじめ持続可能な社会実現に向け、電気自動車の開発やイーグル工業製品が搭載される各機器の省力化、小型化等も進んでおり、次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした研究開発を進めております。

 

(4) 製品の品質問題が及ぼす影響について

イーグル工業グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、イーグル工業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

イーグル工業グループでは「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動を継続して実施しております。

 

(5) 海外展開について

イーグル工業グループにおける海外展開については、顧客の需要、品質及び生産コスト等を考慮し、最適地生産を行うことを基本方針としております。また、顧客の海外展開についても必要な対応を進めており、国内に加えて、アジア・オセアニア、欧州等の地域において製品供給体制を構築しております。

さらに、ドイツを中心としてメカニカルシール等の製造販売を行うイーグルブルグマンジャーマニー社との間で、一般産業機械業界向け(建設機械・舶用・航空宇宙業界向けを除く)メカニカルシール等の製造及び販売について合弁事業を推進しております。

イーグル工業グループにおける海外事業の拡大に伴い、海外情勢や為替変動、海外市場の需給動向、所在地の法令改正等がイーグル工業グループの業績に影響を与える可能性があります。また、イーグルブルグマンジャーマニー社との今後のアライアンス及び海外事業展開がイーグル工業グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 原材料・部品等の調達について

イーグル工業グループが調達する一部の特殊な原材料・部品等については、限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤー及びサプライヤーに関係する原材料メーカー等における被災、事故、倒産などによる、想定を超える原材料・部品等の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、イーグル工業グループの業績に影響を与える可能性があります。

イーグル工業グループでは、原材料・部品等を複数のサプライヤーから購入することにより安定した調達を図り、生産に必要な原材料・部品等が十分に確保されるよう努めております。

 

(7) 情報セキュリティについて

イーグル工業グループは、事業活動を通して入手した顧客・取引先に関する情報並びにイーグル工業グループ内の営業、技術、知的財産、ノウハウ等を含む機密情報や個人情報（以下、情報資産という）を保有しております。このため、サイバー攻撃、コンピュータ・ウィルスの感染、その他不測の事態によりこれらの情報資産が消失、改ざん、漏洩した場合、イーグル工業グループの社会的信用低下や損害賠償請求等により、イーグル工業グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

イーグル工業グループでは、サイバー攻撃の高度化や被害の甚大化を受け、情報セキュリティ対策を適切に実施し、被害の防止・極小化することは重要課題の一つとして認識しております。その維持向上に向けイーグル工業グループの情報セキュリティ基本方針を定め、専門部署を設置し、グループ全体の情報セキュリティの強化を推進しております。これらに関する実務においては、セキュリティインシデントを含む情報漏洩に関しての事件、事故等の各事例の共有等とそれらの未然防止のためのサイバーセキュリティ対策の実施、周知等を実施しており、イーグル工業事業活動に応じた、情報セキュリティに関する規程・基準の制定・運用を進めております。

また、情報セキュリティに関する従業員の知識向上・トレーニングを図るためのセキュリティ教育を継続実施しております。

 

(8) 災害・パンデミックや社会インフラの障害について

想定を超える大地震や天変地異、パンデミック等による社会インフラの損壊等により生産・販売活動に著しい障害が生じた場合には、イーグル工業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

イーグル工業グループでは従業員の安全確保を第一とし、被災した際の目標復旧期間をあらかじめ定め、減災対策の徹底、安全在庫の確保、調達先の複数化、代替部材の確保等、生産活動の停止や製品供給面での混乱を最小限におさえるＢＣＭ(Business Continuity Management)の構築を進めております。