ルクレは、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、建設業界、保育・教育業界、及び修理・整備業界といった、肉体的な労働や物理的な作業を伴う業務に従事するフィジカルワーカーの現場業務が中心となる産業を「フィジカル産業」（注６）と定義し、写真を起点とするDX支援を主たる事業としております。これらの産業では、現場と事務所が物理的に分断されていることが多く、IT化が遅れがちであるという共通の課題を抱えております。具体的には、工事の進捗、子どもの成長、修理の工程等、現場で行われた作業や対象の状態を社内外の関係者へ共有・説明する業務が不可欠であり、その際、写真をはじめとする視覚的な記録手段が重要な役割を果たします。この記録は、品質管理、業務の引継ぎ、成果物の作成及び説明責任の基礎となる一方、撮影後の整理、共有及び帳票化等に多くの手作業を要します。ルクレは、これら一連の記録業務を「記録」「認識・構造化」「共有・活用」の三工程として捉え、専用端末、アプリケーション、クラウド及びAIを組み合わせた記録DXサービスを提供しております。また、記録の信頼性を支える技術基盤として、撮影情報及び撮影後の改変の有無を検証可能にする写真証明基盤を整備しております。
ルクレの事業は報告セグメントとしては単一セグメントでありますが、顧客産業及び記録対象に応じて、建設業界は施工記録、保育・教育業界は成長記録、修理・整備業界は整備記録の三領域で展開しております。各領域は独立した製品の集合ではなく、写真を現場で取得し、AIで意味付けし、クラウド上で共有・業務利用する共通基盤「記録DXプラットフォーム」を、業界固有のデータ入力の方法や、業務フロー及び販売経路に合わせて展開したものであります。
各領域の業績面における位置づけとして、施工記録領域は「蔵衛門」により建設現場の工事写真を管理するサービスであり、ルクレの売上の過半を占めるとともに、利益の大半を創出している中核事業であります。成長記録領域は「みんなの写真屋さん」等により学校・保育施設と保護者をつなぐサービスであり、ルクレにおける一定の売上規模を有しておりますが、現時点における全社利益への貢献は限定的であります。また、整備記録領域は「AITURBO」により修理・整備工程を管理する新領域として展開しておりますが、現時点では事業の立ち上げ及び先行投資のフェーズにあり、業績への寄与は軽微となっております。
建設業は現場と事務所が物理的に分断されるフィジカル産業であり、膨大な写真の撮影から共有までの作業負荷が課題となっております。
この問題の解決を担う施工記録領域の根幹製品・サービスは、①粉塵や水濡れ、衝撃などが伴う建設現場等で写真を撮影し、関連する工事情報等を記録・送信する専用端末「蔵衛門Pad」、②記録を集約し関係者へ共有する「蔵衛門クラウド」であります。利用者は、蔵衛門Pad又はアプリ「蔵衛門カメラ」で撮影し、蔵衛門クラウドを介して共有し、台帳作成などを行います。また、通信環境を準備しにくい現場向けのオプションとして、蔵衛門Padで利用できるデータ通信サービス「ルクレSIM」を提供しております。各製品は独立商品ではなく、現場での記録作業からクラウド集約、成果物作成までを構成する一連の製品群であります。また、当領域においては、1998年より提供している買切り版のPCソフト「蔵衛門御用達」シリーズ（現行版は「蔵衛門御用達2021」）が長年にわたりルクレの事業を支えるとともに、現在のクラウド展開の源泉となる強固な顧客基盤を形成してまいりました。今後は、この顧客基盤に対して主力である継続課金型の「蔵衛門プレミアム」への移行を推進し、同サービスによる継続的かつ安定的なストック収益をルクレの最大の成長ドライバーとして伸ばしていく方針であります。
※1：オフライン環境等で工事写真を整理し、写真台帳等の成果物を作成する「蔵衛門御用達」と「蔵衛門プレミアム」を導入した会社数。2026年６月末時点の会社数
※：数値はすべて2025年９月期実績
各製品がそれぞれの役割を補完し合うことで、現場と事務所間で分断されがちな情報（写真や図面等）の一元管理を可能にし、撮影後の写真整理、データ受渡し及び帳票作成の効率化を実現しております。各製品・サービスの具体的な役割及び位置づけは以下のとおりです。
施工記録領域の収益は、蔵衛門Pad及び従来の買切り版PCソフト「蔵衛門御用達」シリーズ（現行版は「蔵衛門御用達2021」）等の販売によるフロー収益（注７）と、「蔵衛門プレミアム」のID利用料及びルクレSIMの通信料等によるストック収益（注７）から構成されます。買切り版のライセンス商品や専用端末の販売が長年にわたりルクレの収益を支えてきたため、2025年９月期においては、当領域の売上高はフロー収益が過半を占めております。一方で、近年はこれら「蔵衛門御用達2021」等の買切り版ソフトを利用する既存顧客に対して、機能をクラウド上で提供する継続課金型の「蔵衛門プレミアム」への契約切り替え（以下、クラウドへの移行）を推進しております。その結果、全社の売上高に占めるストック収益の割合は前期の24.7％から30.8％へと6.1ポイント上昇しております。
今後の見通しといたしましては、このクラウドへの移行をさらに推進することに伴い、「蔵衛門御用達2021」をはじめとする買切り版ソフトの販売は段階的に縮小していく見込みです。「蔵衛門Pad」等の端末販売は引き続き現場への新たな導入起点としつつも、既存顧客のクラウドへの移行を促すとともに、工事写真台帳の作成にとどまらない機能の追加及び現場と事務所の間のコミュニケーションを促進する機能の提供により、導入企業内での利用現場・部門の拡大（全社展開）を進めることで契約社数及びID数を拡大し、継続的かつ安定的なストック収益が当領域の成長を牽引する事業モデルへの転換を図ってまいります。
ルクレは、1998年の「蔵衛門」発売以来築いてきた約11万社（2026年６月時点）の顧客基盤、粉塵や水濡れなどが伴う現場環境に耐え現場技能者が直感的に操作できる専用端末やiOSアプリである「蔵衛門カメラ」、撮影した写真を現場と事務所の間でリアルタイムに共有できるクラウドプラットフォーム「蔵衛門クラウド」並びに約17億枚（2026年８月時点）を超える施工写真を活用する記録AIを有しております。さらに、撮影写真は独自の改ざん検知機能でデータの真正性が検証され、発注者等に対する施工品質の客観的な証明として利用することができます。これらに営業提案、オンライン導入及びカスタマーサクセス（注８）を組み合わせ、企業規模を問わず現場から利用を開始しやすい体制を構築しております。
成長記録領域では、主に保育・教育現場における行事写真や日常の成長記録をオンラインで販売・共有するサービスを展開しております。
子どもと直接向き合うフィジカルな業務が中心の保育・教育現場では、保育園における日々の活動報告や、小学校・中学校における運動会などの行事写真の販売において、現金集金や写真の仕分け、壁貼り展示といったアナログな作業が多忙な教職員の大きな負担となっておりました。ルクレは、この課題を解決するため、「写真を取得し、対象を認識し、安全に届ける」という共通の記録DX基盤を活用し、主力サービスであるオンラインスクール写真販売「みんなの写真屋さん」を提供しております。
「みんなの写真屋さん」は、写真店や保育園・学校などの施設が撮影・登録した写真を、保護者がオンラインで閲覧・注文できるサービスであります。本サービスは、保育園での日常風景の記録から、小・中学校での大規模な行事写真の販売まで、幅広い場面で活用されております。
煩雑な現金集金や写真展示業務をデジタル化し、学校配送や保護者の自宅への個別配送、多様なオンライン決済に対応することで、現場の作業負荷を大幅に軽減しております。また、保護者はスマートフォンからいつでも場所を選ばず写真を選択・購入することが可能となります。
成長記録領域の収益は、主に「みんなの写真屋さん」において、保護者が写真やデータを購入した際の販売代金によるフロー収益を中心として構成されております。これらの収益は都度の購入によるフロー型ではあるものの、多数の写真事業者や施設との継続的な利用契約を通じて、売上の源泉となる一定規模の保護者（利用者）基盤が毎年確保される仕組みとなっております。これにより、2025年９月期の同領域の売上高は903百万円、年間利用者数（YAU）（注９）は約21万人、利用者１人当たり年間売上高（ARPU）は4,136円となり、ルクレの安定的な売上基盤を形成しております。なお、当領域における現時点の全社利益への貢献は限定的となっております。また、子ども成長共有アプリである「うちの子」及び、園と保護者をリアルタイムにつなぐ成長共有アプリである「せんせいみて！」等の関連サービスにつきましては、本書提出日現在においても収益化に至っておらず、当領域の収益は「みんなの写真屋さん」によって構成されております。
ルクレは、自社で蓄積した子どもの写真データを学習モデルとし、日本の子どもの顔貌的特徴の認識に最適化された画像解析AI「うちの子AI」(注10）を有しております。多数の園児が写る行事の集合写真からでも対象の園児を高精度に抽出でき、保護者の写真選択の負担を大幅に軽減しております。また、「みんなの写真屋さん」において、従来の壁貼り展示や現金集金といったアナログな写真販売業務をオンラインで代替し、保護者が自身の子どもの写真をあらかじめ登録することなく子どもの写真を探し出せる直感的なUI/UX設計と、多様な配送・決済に対応する柔軟な運用基盤により、保育・教育現場や写真事業者への導入障壁を低減しております。
ルクレの競争優位性は、日本の子どもの顔貌的特徴に最適化された画像解析AI、保護者及び施設の双方の負担を抑えるUI/UX設計並びに多様な配送・決済に対応する運用基盤の三点にあり、これらを通じて多数の施設・事業者への継続的な導入と広範な保護者ユーザー基盤の形成につながっております。
ルクレは、施工記録や成長記録で培った「写真等の記録」「AIによる認識・構造化」「クラウドでの共有・活用」という三機能を、全領域で転用可能な共通基盤として構築しております。新たなフィジカル産業へ参入する際は、この共通基盤に業界固有の業務フロー及び記録をもとに作成する帳票等の成果物を追加するだけで済むため、迅速かつ効率的な横展開が可能となっております。
施工写真及び成長写真等の実データを活用する記録特化型AI「RecAI」（注11）を各領域に展開しております。また、撮影時の情報を証明IDとして保持し、撮影後の改変の有無を照合できる写真証明基盤を運用しております。これは写真に写った事象そのものを保証するものではなく、撮影情報及び撮影後の改変の有無を検証可能にするものであります。
さらに、これらの基盤を活かし、端末・ソフトウエア販売等のフロー収益を現場への導入起点（顧客接点）として、クラウドID、通信及び各種サービスのストック収益へつなげる事業モデルを全社的に採用しております。各領域でフィジカルワーカーの日常業務へ定着する入力手段とクラウドを一体提供し、利用継続と顧客内の利用拡大を通じて収益の安定性と成長性を高めます。
上記の共通基盤を活用した新たな横展開として、2026年６月より、車体整備事業者向けに修理・整備AIクラウド「AITURBO」を提供し、整備記録領域へ参入しております。本サービスは提供開始から間もないため、現時点においては事業の立ち上げ及び先行投資のフェーズにあり、ルクレの売上高等の業績に与える影響は軽微であります。しかしながら、中長期的なルクレの持続的成長を牽引する「第三の収益の柱」と位置づけており、戦略的な重要性は高いと認識しております。
修理・整備業界では、修理内容や進捗に関する透明性の向上が求められる一方、工程写真の撮影・整理や案件進捗の共有に手作業が残っており、現場の業務負担と情報の分断が課題となっております。AITURBOは、修理工程で撮影した写真を起点に、工程、品質、案件及びリソースに関する情報をクラウド上で一元管理し、記録業務の負担軽減等を支援するサービスであります。現在は初期導入顧客の獲得や販売パートナー網の構築に注力しており、今後の本格的な導入拡大を図っております。
事業系統図
（用語解説）
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてルクレが判断したものであります。
ルクレは、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、写真とテクノロジーによりフィジカル産業のDXを支援する企業を目指しております。フィジカル産業では、現場で生じる事実を正確かつ継続的に記録し、関係者への説明、業務判断及び将来の改善に活用することが重要です。ルクレは、現場に定着する入力手段、AIによる認識・構造化及びクラウドによる共有・活用を一体で提供することにより、記録業務の効率化と信頼性の向上に貢献します。
ルクレは、施工記録領域を収益成長の基盤とし、成長記録領域における安定的な収益の確保、及び整備記録領域の立ち上げを進めます。共通の記録DX基盤を各フィジカル産業に転用することで、次なる収益機会の創出を両立する方針です。中長期的な成長を実現するための各領域の取り組みは以下のとおりです。
・施工記録領域：既存顧客基盤に対する施工記録のクラウドへの移行支援と蔵衛門プレミアム契約会社における顧客企業内のID拡大を推進し、ストック売上を中心とした継続的な成長を図ります。
・成長記録領域：主力サービスである「みんなの写真屋さん」による安定的な収益基盤を確保・維持しつつ、そこで得た保護者接点を生かした付加価値サービスの提供等により、第二の収益基盤としてのさらなる収益性向上を図ります。
・整備記録領域：将来の第三の収益の柱として育成すべく、AITURBOの初期導入顧客の獲得及び販売パートナー網の構築に注力します。
ルクレの中長期戦略を支える競争優位性の源泉は、主力事業である施工記録領域において長年にわたり培ってきた「ブランド力」、現場業務への「定着力」及び記録データと業務知見に基づく「理解力」の三つにあります。ルクレは、施工記録領域で確立した三つの強みを共通の「記録DX基盤」として抽象化し、他領域へも転用することで全社の事業展開を支えております。
具体的には、「ブランド力」は、1998年の「蔵衛門」発売以来形成した約11万社の顧客基盤と、施工現場で培った顧客からの厚い信頼を基礎としております。
「定着力」は、IT化が難しい現場においても、サービスを日常業務として使い続けてもらう力であります。
製品面では、粉塵や水濡れ、衝撃などが伴う現場環境に耐える専用端末と、現場技術者や技能者が直感的に操作できるアプリ及びクラウドサービスを提供しております。ITに不慣れな利用者でも説明を受けずに使い始められることが、利用の継続につながります。
サポート面では、営業提案、オンライン導入及びカスタマーサクセスを一体で提供しております。導入時の設定や運用ルールの整備をルクレが支援し、導入後も利用状況を確認しながら活用を促すことで、一部の担当者の利用にとどまらず、組織としての利用が定着いたします。
「理解力」は、長年にわたる顧客との接点を通じて蓄積した現場業務への深い知見と、約17億枚を超える施工写真等の記録データを活用し、記録AIの精度向上や現場起点の製品開発につなげる力であります。
これら三つの強みは、それぞれ独立したものではなく、顧客基盤を通じて得られる現場との接点がサービスの導入及び利用定着を促し、利用を通じて蓄積される記録データ及び顧客の意見が現場理解と製品・AIの高度化につながり、その成果がさらなる信頼とブランド力を高めるという循環を形成しております。ルクレは、施工記録領域で確立したこの事業基盤と好循環の仕組みを、同領域におけるクラウドへの移行及び顧客企業内のID拡大の推進力とするだけでなく、成長記録領域や整備記録領域へ展開するための全社的なプラットフォームとして活用してまいります。
建設業は、総売上高136.4兆円（令和６年）、会社数48.4万社（令和７年度末）、就業者数478万人（令和７年平均）という国内有数規模を有する巨大フィジカル産業であります。しかし課題として、建設就業者数は約20年間で106万人減少する一方、年間労働時間は全産業平均を237時間上回ります。また、労働生産性は製造業の半分以下となり、DXに取り組む企業の割合も他のフィジカル産業との比較の中で低位にとどまっております。施工記録領域が対象とする市場は、建設業のIT投資額であり、その規模は下表のとおりであります。
※出典（総売上高）：政府統計の総合窓口より経済構造実態調査（産業横断調査）
※出典（会社数）：国土交通省「建設業許可業者数調査」（令和７年度末現在）
※出典（就業者）：総務省「労働力調査」より、建設業就業者数（令和７年平均）
※出典（年間労働時間）：一般社団法人日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」
※出典（DXへの取組状況）：株式会社帝国データバンクが実施した「DX推進に関する企業の意識調査（2022年１月）」
こうした状況において、工事写真は現場のデジタル化の入口となる業務であります。工事写真は、発注者への説明や検査対応のために撮影と提出が義務付けられており、工事の種類や企業規模を問わず必ず発生します。撮影した写真は、品質管理、原価管理、工程管理、安全管理及び環境管理のすべてに関わる記録であり、出来形の確認、品質記録の作成、追加・変更工事の確認、安全設備の点検、産業廃棄物の分別・搬出の管理等、現場技術者が担う幅広い業務の根拠となります。
一方で、現場技術者の業務は日中の巡回と撮影にとどまらず、帰社後の写真の整理や台帳の作成まで続き、長時間労働の一因となっております。この必ず発生する記録業務において、AIによる認識・構造化を通じて写真を工事及び工種等の情報と結び付け、クラウドでの共有・活用につなげることにより、写真の整理及び台帳作成の負担を軽減するとともに、蓄積された記録を出来形や品質の確認、追加・変更工事の証跡及び安全管理の記録として関係者間で共有し、写真業務以外の現場業務にも活用することが可能となります。
※１：「営繕工事写真撮影要領による工事写真撮影ガイドブック(令和５年版)」国土交通省大臣官房官庁営繕部(著),公共建築協会(著)
※２：「蔵衛門クラウド」で管理する工事データのうち2021年９月から2026年７月までの工事を対象に、工事種別ごとの１工事当たりの写真枚数を集計し、平均値を算出
ルクレは、少子化を市場の制約要因と認識する一方、子ども一人ひとりの成長記録を施設と家庭で安全に共有する需要及び教職員・保育者の業務負担を軽減する需要は継続すると考えております。中期経営計画の期間においては、「みんなの写真屋さん」の利用者基盤を維持しつつ、「うちの子」等の継続課金型サービスとクロスセル商品によりARPUを高めることに取り組みます。「せんせいみて！」等を通じた未就学児の保護者への展開は、中期経営計画の期間を超える取り組みとして進めてまいります。
自動車の修理・整備業界では、修理工程に関する不正事件を背景として、作業内容の透明性向上が求められております。ルクレは、これらの需要に対応するため、2026年６月から修理・整備AIクラウド「AITURBO」を提供しております。「AITURBO」は、修理工程で撮影した写真を起点として、工程管理、品質管理、リソース管理及び案件管理に必要な情報を一元化するとともに、写真打刻（特許出願中）と「RecAI」を組み合わせて管理業務を自動化するサービスです。ルクレは、同サービスの導入を進め、整備記録領域における事業基盤の構築を図ります。
※１：令和５年公正取引委員会特別調査：自動車整備業は、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が高い業種「ワースト１位」から引用
※１：特許出願中（特願2026-97959）
ルクレは、中期経営計画の進捗及び収益基盤の質的向上を客観的に把握するため、以下の指標を主要な経営管理指標としております。
ルクレは、売上高及び営業利益率に加え、継続収益の規模と各領域の成長ドライバーを表す次の指標を重視しております。指標の定義、対象サービス及び算定期間を明示し、期間比較が可能となるよう継続的に管理します。
(注) １.ARR（Annual Recurring Revenue）は、当該月におけるストック売上高（「蔵衛門プレミアム」のID利用料等、継続課金により発生する売上高）を12倍して算出した数値であります。
２.解約率は、エンタープライズプランを契約する会社単位の解約率であり、2025年９月期の各月の解約率（当月の解約会社数÷当月末時点の契約会社数（累計））を単純平均して算出。なお、ライセンスパックプランは、工事現場単位で導入する商品であり、当該現場の工事完了に伴って利用が終了することを前提としております。当該利用終了は顧客の離反によるものではなく、サービスの継続的な利用状況を示す指標には適さないと考えられることから、解約率の算定対象に含めておりません。
３.YAU（Year Active Users）は、該当年度内に販売サイトで一度でもセキュリティキーを認証した保護者数を対象として算出した数値です。
４.ARPU（Average Revenue Per User）は、売上高をアクティブユーザー数で除して算出した数値です。
ルクレのクラウドサービスの拡大に伴い、ARR（年間経常収益）及びストック売上比率を重要指標として位置づけております。ARRの増加は継続的な収益基盤の確立を示し、ストック売上比率の上昇は収益構造の安定性向上に資するものであります。
施工記録領域においては、「蔵衛門プレミアム」の有料利用者数、契約社数及び解約率を主要指標としております。有料利用者数は現場における利用の広がりを、契約社数は導入企業の広がりを、それぞれ示しております。解約率は、企業単位で導入するエンタープライズプラン（表注３）を対象として、契約後の顧客がサービスの利用を継続しているかを示す指標であります。下表のとおり低位で推移しており、「蔵衛門プレミアム」が顧客の施工記録業務に定着し、安定的かつ継続的な収益基盤の確保に寄与しているとルクレでは考えております。
(注) １．有料利用者数は、「蔵衛門プレミアム」の有料契約に基づき利用可能なID数であり、エンタープライズプラン及びパックプランの合計であります。
２．契約社数は、「蔵衛門プレミアム」を契約している法人顧客数であり、エンタープライズプラン及びパックプランの合計であります。
３．「エンタープライズプラン」とは、ルクレが提供する「蔵衛門」シリーズのうち、企業単位で契約し、企業内の利用者を一括して管理するプランをいい、「ライセンスパックプラン」とは、必要なライセンス数を選択して購入するプランをいいます。ライセンスパックプランは、主として個別の工事における利用を想定した商品であります。
４．解約率は、エンタープライズプランを対象として算出しております。パックプランは現場単位で導入するものであり、工事現場の終了に伴って契約が終了することを前提としているため、サービスの継続的な利用状況を示す指標には適さないと考えております。算定方法は、各月における同プランの解約企業数を当該月末時点の同プランの契約企業数で除して月次解約率を算出し、各事業年度末を基準とする直近12ヶ月の月次解約率の単純平均によっております。なお、当該算定の分母はエンタープライズプランの契約企業数であり、上記２に記載の契約社数（エンタープライズプラン及びパックプランの合計）とは母集団が異なります。
５．「解約企業」とは、当該月において対象プランの契約を全て解約した法人顧客をいいます。一部の契約を継続している顧客は含めておりません。
成長記録領域においては、年間累計アクティブユーザー数（YAU）と顧客単価（ARPU）を主要指標としております。同指標は、サービスの顧客基盤及び顧客単価向上を図る上で重要な指標であります。YAUは、当該年度内に「みんなの写真屋さん」の販売サイトでセキュリティキーを認証した保護者の数であり、写真の購入の有無を問わず、ルクレが接点を有する保護者基盤の規模を示すものであります。一方、ARPUは、当該保護者基盤から得られる利用者1人当たりの年間収益の水準を示すものであります。なお、「うちの子」等の継続課金型サービスは2026年７月に有料での提供を開始したものであり、2025年９月期のARPUには含まれておりません。
(注) １.YAU（Year Active Users）は、該当年度内に販売サイトで一度でもセキュリティキーを認証した保護者数を対象として算出した数値です。
２.ARPU（Average Revenue Per User）は、売上高をアクティブユーザー数で除して算出した数値です。
整備記録領域においては、月間処理台数を主要指標としております。同指標は、新領域の立ち上がりを図る上で重要な指標であります。
(注) 月間処理台数は、該当月に修理対応を行った台数の合計です。
施工記録領域では、買切り版ソフトを利用する既存顧客のクラウドへの移行が着実に進展しており、ストック売上高は継続的に拡大しております。ルクレは、この移行をさらに加速させ、ストック収益を中心とする収益構造への転換を早期に進めることを課題としております。移行の対象は「蔵衛門御用達」等の買切り版ソフトを継続して利用している顧客であり、これらの顧客に対する移行支援を強化します。あわせて、「蔵衛門プレミアム」において検査機能等の機能追加を進め、施工管理の担当者に加えて、検査及び品質管理に関わる担当者並びに技能者層へと利用者を広げることにより、既存の導入企業における利用部門・現場の拡大（全社展開）を促し、契約社数及びID数の拡大を図ります。
成長記録領域では、少子化により対象となる子どもの数が中長期的に減少する見込みであることに加え、子どもの写真は個人情報及び肖像に関わる情報であり、教育施設及び保護者による取扱いへの要求が年々厳しくなっていることが課題であります。ルクレは、共通基盤である写真証明基盤により記録の出所及び撮影後の改変の有無を検証できる状態を確保するとともに、個人情報の取扱い及びアクセス権限の管理を継続的に強化し、施設と家庭が安心して成長記録を共有できる環境を提供します。これを前提に、教育施設、写真事業者及び保護者との接点を維持・拡大し、行事写真の販売から日常的な成長記録へサービス範囲を広げることにより、YAU及びARPUの向上を図ります。
整備記録領域は2026年６月に立ち上げた新領域であり、販売網及び顧客支援体制の構築が課題であります。整備機器・用品の販売網を有する既存の販売パートナーを中心とした販売体制とし、当該販売網を通じた導入を積み上げるとともに、販売パートナーの新規開拓を進めます。導入社数及び月間処理台数を確認しながら投資を段階的に管理し、新領域は既存の顧客接点、記録及び説明責任の必要性並びに基盤の転用可能性を基準に選定します。
RecAIの認識精度及び業務適用範囲を高めるとともに、サイバーセキュリティ、サービス安定性、プライバシー保護、データ利用目的及びアクセス権限の管理を継続的に強化します。
プロダクト、AI、営業、カスタマーサクセス及び管理部門の専門人材を確保・育成し、領域横断で共通基盤を活用できる組織体制を整備します。投資判断、内部統制及びリスク管理の高度化を通じ、上場会社として持続的な成長を支える経営基盤を構築します。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてルクレが判断したものであります。
ルクレは、「『記録』で世界をアップデートする。」をミッションに掲げ、写真とテクノロジーによりフィジカル産業のDXを支援する企業を目指しております。フィジカル産業では、現場で生じる事実を正確かつ継続的に記録し、関係者への説明、業務判断及び将来の改善に活用することが重要です。ルクレは、現場に定着する入力手段、AIによる認識・構造化及びクラウドによる共有・活用を一体で提供することにより、記録業務の効率化と信頼性の向上に貢献します。
ルクレは、施工記録領域を収益成長の基盤とし、成長記録領域における安定的な収益の確保、及び整備記録領域の立ち上げを進めます。共通の記録DX基盤を各フィジカル産業に転用することで、次なる収益機会の創出を両立する方針です。中長期的な成長を実現するための各領域の取り組みは以下のとおりです。
・施工記録領域：既存顧客基盤に対する施工記録のクラウドへの移行支援と蔵衛門プレミアム契約会社における顧客企業内のID拡大を推進し、ストック売上を中心とした継続的な成長を図ります。
・成長記録領域：主力サービスである「みんなの写真屋さん」による安定的な収益基盤を確保・維持しつつ、そこで得た保護者接点を生かした付加価値サービスの提供等により、第二の収益基盤としてのさらなる収益性向上を図ります。
・整備記録領域：将来の第三の収益の柱として育成すべく、AITURBOの初期導入顧客の獲得及び販売パートナー網の構築に注力します。
ルクレの中長期戦略を支える競争優位性の源泉は、主力事業である施工記録領域において長年にわたり培ってきた「ブランド力」、現場業務への「定着力」及び記録データと業務知見に基づく「理解力」の三つにあります。ルクレは、施工記録領域で確立した三つの強みを共通の「記録DX基盤」として抽象化し、他領域へも転用することで全社の事業展開を支えております。
具体的には、「ブランド力」は、1998年の「蔵衛門」発売以来形成した約11万社の顧客基盤と、施工現場で培った顧客からの厚い信頼を基礎としております。
「定着力」は、IT化が難しい現場においても、サービスを日常業務として使い続けてもらう力であります。
製品面では、粉塵や水濡れ、衝撃などが伴う現場環境に耐える専用端末と、現場技術者や技能者が直感的に操作できるアプリ及びクラウドサービスを提供しております。ITに不慣れな利用者でも説明を受けずに使い始められることが、利用の継続につながります。
サポート面では、営業提案、オンライン導入及びカスタマーサクセスを一体で提供しております。導入時の設定や運用ルールの整備をルクレが支援し、導入後も利用状況を確認しながら活用を促すことで、一部の担当者の利用にとどまらず、組織としての利用が定着いたします。
「理解力」は、長年にわたる顧客との接点を通じて蓄積した現場業務への深い知見と、約17億枚を超える施工写真等の記録データを活用し、記録AIの精度向上や現場起点の製品開発につなげる力であります。
これら三つの強みは、それぞれ独立したものではなく、顧客基盤を通じて得られる現場との接点がサービスの導入及び利用定着を促し、利用を通じて蓄積される記録データ及び顧客の意見が現場理解と製品・AIの高度化につながり、その成果がさらなる信頼とブランド力を高めるという循環を形成しております。ルクレは、施工記録領域で確立したこの事業基盤と好循環の仕組みを、同領域におけるクラウドへの移行及び顧客企業内のID拡大の推進力とするだけでなく、成長記録領域や整備記録領域へ展開するための全社的なプラットフォームとして活用してまいります。
建設業は、総売上高136.4兆円（令和６年）、会社数48.4万社（令和７年度末）、就業者数478万人（令和７年平均）という国内有数規模を有する巨大フィジカル産業であります。しかし課題として、建設就業者数は約20年間で106万人減少する一方、年間労働時間は全産業平均を237時間上回ります。また、労働生産性は製造業の半分以下となり、DXに取り組む企業の割合も他のフィジカル産業との比較の中で低位にとどまっております。施工記録領域が対象とする市場は、建設業のIT投資額であり、その規模は下表のとおりであります。
※出典（総売上高）：政府統計の総合窓口より経済構造実態調査（産業横断調査）
※出典（会社数）：国土交通省「建設業許可業者数調査」（令和７年度末現在）
※出典（就業者）：総務省「労働力調査」より、建設業就業者数（令和７年平均）
※出典（年間労働時間）：一般社団法人日本建設業連合会「建設業デジタルハンドブック」
※出典（DXへの取組状況）：株式会社帝国データバンクが実施した「DX推進に関する企業の意識調査（2022年１月）」
こうした状況において、工事写真は現場のデジタル化の入口となる業務であります。工事写真は、発注者への説明や検査対応のために撮影と提出が義務付けられており、工事の種類や企業規模を問わず必ず発生します。撮影した写真は、品質管理、原価管理、工程管理、安全管理及び環境管理のすべてに関わる記録であり、出来形の確認、品質記録の作成、追加・変更工事の確認、安全設備の点検、産業廃棄物の分別・搬出の管理等、現場技術者が担う幅広い業務の根拠となります。
一方で、現場技術者の業務は日中の巡回と撮影にとどまらず、帰社後の写真の整理や台帳の作成まで続き、長時間労働の一因となっております。この必ず発生する記録業務において、AIによる認識・構造化を通じて写真を工事及び工種等の情報と結び付け、クラウドでの共有・活用につなげることにより、写真の整理及び台帳作成の負担を軽減するとともに、蓄積された記録を出来形や品質の確認、追加・変更工事の証跡及び安全管理の記録として関係者間で共有し、写真業務以外の現場業務にも活用することが可能となります。
※１：「営繕工事写真撮影要領による工事写真撮影ガイドブック(令和５年版)」国土交通省大臣官房官庁営繕部(著),公共建築協会(著)
※２：「蔵衛門クラウド」で管理する工事データのうち2021年９月から2026年７月までの工事を対象に、工事種別ごとの１工事当たりの写真枚数を集計し、平均値を算出
ルクレは、少子化を市場の制約要因と認識する一方、子ども一人ひとりの成長記録を施設と家庭で安全に共有する需要及び教職員・保育者の業務負担を軽減する需要は継続すると考えております。中期経営計画の期間においては、「みんなの写真屋さん」の利用者基盤を維持しつつ、「うちの子」等の継続課金型サービスとクロスセル商品によりARPUを高めることに取り組みます。「せんせいみて！」等を通じた未就学児の保護者への展開は、中期経営計画の期間を超える取り組みとして進めてまいります。
自動車の修理・整備業界では、修理工程に関する不正事件を背景として、作業内容の透明性向上が求められております。ルクレは、これらの需要に対応するため、2026年６月から修理・整備AIクラウド「AITURBO」を提供しております。「AITURBO」は、修理工程で撮影した写真を起点として、工程管理、品質管理、リソース管理及び案件管理に必要な情報を一元化するとともに、写真打刻（特許出願中）と「RecAI」を組み合わせて管理業務を自動化するサービスです。ルクレは、同サービスの導入を進め、整備記録領域における事業基盤の構築を図ります。
※１：令和５年公正取引委員会特別調査：自動車整備業は、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が高い業種「ワースト１位」から引用
※１：特許出願中（特願2026-97959）
ルクレは、中期経営計画の進捗及び収益基盤の質的向上を客観的に把握するため、以下の指標を主要な経営管理指標としております。
ルクレは、売上高及び営業利益率に加え、継続収益の規模と各領域の成長ドライバーを表す次の指標を重視しております。指標の定義、対象サービス及び算定期間を明示し、期間比較が可能となるよう継続的に管理します。
(注) １.ARR（Annual Recurring Revenue）は、当該月におけるストック売上高（「蔵衛門プレミアム」のID利用料等、継続課金により発生する売上高）を12倍して算出した数値であります。
２.解約率は、エンタープライズプランを契約する会社単位の解約率であり、2025年９月期の各月の解約率（当月の解約会社数÷当月末時点の契約会社数（累計））を単純平均して算出。なお、ライセンスパックプランは、工事現場単位で導入する商品であり、当該現場の工事完了に伴って利用が終了することを前提としております。当該利用終了は顧客の離反によるものではなく、サービスの継続的な利用状況を示す指標には適さないと考えられることから、解約率の算定対象に含めておりません。
３.YAU（Year Active Users）は、該当年度内に販売サイトで一度でもセキュリティキーを認証した保護者数を対象として算出した数値です。
４.ARPU（Average Revenue Per User）は、売上高をアクティブユーザー数で除して算出した数値です。
ルクレのクラウドサービスの拡大に伴い、ARR（年間経常収益）及びストック売上比率を重要指標として位置づけております。ARRの増加は継続的な収益基盤の確立を示し、ストック売上比率の上昇は収益構造の安定性向上に資するものであります。
施工記録領域においては、「蔵衛門プレミアム」の有料利用者数、契約社数及び解約率を主要指標としております。有料利用者数は現場における利用の広がりを、契約社数は導入企業の広がりを、それぞれ示しております。解約率は、企業単位で導入するエンタープライズプラン（表注３）を対象として、契約後の顧客がサービスの利用を継続しているかを示す指標であります。下表のとおり低位で推移しており、「蔵衛門プレミアム」が顧客の施工記録業務に定着し、安定的かつ継続的な収益基盤の確保に寄与しているとルクレでは考えております。
(注) １．有料利用者数は、「蔵衛門プレミアム」の有料契約に基づき利用可能なID数であり、エンタープライズプラン及びパックプランの合計であります。
２．契約社数は、「蔵衛門プレミアム」を契約している法人顧客数であり、エンタープライズプラン及びパックプランの合計であります。
３．「エンタープライズプラン」とは、ルクレが提供する「蔵衛門」シリーズのうち、企業単位で契約し、企業内の利用者を一括して管理するプランをいい、「ライセンスパックプラン」とは、必要なライセンス数を選択して購入するプランをいいます。ライセンスパックプランは、主として個別の工事における利用を想定した商品であります。
４．解約率は、エンタープライズプランを対象として算出しております。パックプランは現場単位で導入するものであり、工事現場の終了に伴って契約が終了することを前提としているため、サービスの継続的な利用状況を示す指標には適さないと考えております。算定方法は、各月における同プランの解約企業数を当該月末時点の同プランの契約企業数で除して月次解約率を算出し、各事業年度末を基準とする直近12ヶ月の月次解約率の単純平均によっております。なお、当該算定の分母はエンタープライズプランの契約企業数であり、上記２に記載の契約社数（エンタープライズプラン及びパックプランの合計）とは母集団が異なります。
５．「解約企業」とは、当該月において対象プランの契約を全て解約した法人顧客をいいます。一部の契約を継続している顧客は含めておりません。
成長記録領域においては、年間累計アクティブユーザー数（YAU）と顧客単価（ARPU）を主要指標としております。同指標は、サービスの顧客基盤及び顧客単価向上を図る上で重要な指標であります。YAUは、当該年度内に「みんなの写真屋さん」の販売サイトでセキュリティキーを認証した保護者の数であり、写真の購入の有無を問わず、ルクレが接点を有する保護者基盤の規模を示すものであります。一方、ARPUは、当該保護者基盤から得られる利用者1人当たりの年間収益の水準を示すものであります。なお、「うちの子」等の継続課金型サービスは2026年７月に有料での提供を開始したものであり、2025年９月期のARPUには含まれておりません。
(注) １.YAU（Year Active Users）は、該当年度内に販売サイトで一度でもセキュリティキーを認証した保護者数を対象として算出した数値です。
２.ARPU（Average Revenue Per User）は、売上高をアクティブユーザー数で除して算出した数値です。
整備記録領域においては、月間処理台数を主要指標としております。同指標は、新領域の立ち上がりを図る上で重要な指標であります。
(注) 月間処理台数は、該当月に修理対応を行った台数の合計です。
施工記録領域では、買切り版ソフトを利用する既存顧客のクラウドへの移行が着実に進展しており、ストック売上高は継続的に拡大しております。ルクレは、この移行をさらに加速させ、ストック収益を中心とする収益構造への転換を早期に進めることを課題としております。移行の対象は「蔵衛門御用達」等の買切り版ソフトを継続して利用している顧客であり、これらの顧客に対する移行支援を強化します。あわせて、「蔵衛門プレミアム」において検査機能等の機能追加を進め、施工管理の担当者に加えて、検査及び品質管理に関わる担当者並びに技能者層へと利用者を広げることにより、既存の導入企業における利用部門・現場の拡大（全社展開）を促し、契約社数及びID数の拡大を図ります。
成長記録領域では、少子化により対象となる子どもの数が中長期的に減少する見込みであることに加え、子どもの写真は個人情報及び肖像に関わる情報であり、教育施設及び保護者による取扱いへの要求が年々厳しくなっていることが課題であります。ルクレは、共通基盤である写真証明基盤により記録の出所及び撮影後の改変の有無を検証できる状態を確保するとともに、個人情報の取扱い及びアクセス権限の管理を継続的に強化し、施設と家庭が安心して成長記録を共有できる環境を提供します。これを前提に、教育施設、写真事業者及び保護者との接点を維持・拡大し、行事写真の販売から日常的な成長記録へサービス範囲を広げることにより、YAU及びARPUの向上を図ります。
整備記録領域は2026年６月に立ち上げた新領域であり、販売網及び顧客支援体制の構築が課題であります。整備機器・用品の販売網を有する既存の販売パートナーを中心とした販売体制とし、当該販売網を通じた導入を積み上げるとともに、販売パートナーの新規開拓を進めます。導入社数及び月間処理台数を確認しながら投資を段階的に管理し、新領域は既存の顧客接点、記録及び説明責任の必要性並びに基盤の転用可能性を基準に選定します。
RecAIの認識精度及び業務適用範囲を高めるとともに、サイバーセキュリティ、サービス安定性、プライバシー保護、データ利用目的及びアクセス権限の管理を継続的に強化します。
プロダクト、AI、営業、カスタマーサクセス及び管理部門の専門人材を確保・育成し、領域横断で共通基盤を活用できる組織体制を整備します。投資判断、内部統制及びリスク管理の高度化を通じ、上場会社として持続的な成長を支える経営基盤を構築します。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がルクレの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ルクレといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在においてルクレが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ルクレの事業全体が属するAIを活用した市場は、近年着実に成長を遂げており、各産業においてデジタル化の流れや、労働人口の減少に伴う省人化を加速しているなか、継続的な成長が見込まれております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業が投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ルクレの主要事業領域である施工記録領域は、建設現場におけるDX化の推進動向等の影響を受ける傾向があります。今後、建設現場におけるDX化の遅滞やデジタル投資の縮小等が生じた場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレの事業に関連するAIによる画像認識技術は、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。ルクレはこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、DXを活用した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現・普及し、ルクレが適時に対応できない場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレはAI利用によるアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、生成AI及びAIエージェントの全社的な導入・活用を推進するなど、人材育成に取り組んでまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレの事業分野において競合他社との競争が激化した場合や新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下、価格競争の激化による売上減少が見込まれます。ルクレは、工事現場や学校現場といった比較的閉鎖的な業界に対して、長年にわたりサービスを提供してきており優位性を確立していると考えておりますが、想定を超える競合他社との競争激化や新規参入によりリスクが顕在化した場合、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは28年間にわたる施工記録領域の業務理解と、蓄積したデータを学習したAI技術「RecAI」による優位性を維持し、ハードウエアとサービスを提供するビジネスモデルで他社との差別化を図っております。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、施工記録領域、成長記録領域、整備記録領域及び社内管理用システムの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障、あるいは自然災害や火災・事故等によるシステム障害のリスクを抱えております。各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは安定的なサービス提供のため、サーバー設備やセキュリティの強化等のシステム管理体制の整備を行うとともに、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
大地震や台風等の自然災害や事故等、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が想定を上回る規模で発生し、本社オフィスなどルクレの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限、その他事業・サービスの停止等想定を上回る不測の事態が発生した場合にはルクレのサービス継続に支障をきたす場合があります。これらの事象が発生した場合、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレはサービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、オフィスでの備蓄食料の確保等、トラブルの事前防止又は回避に努めております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、長年にわたり工事現場や学校現場といったフィジカルワーカーを中心とするお客様に対してサービスを提供し優位性を確立していると考えておりますが、建設業界や教育業界におけるオフライン需要が残存するなかで、今後ルクレの想定通りにクラウドサービスへの移行が進むかは不透明な部分もあります。顧客のクラウドサービスへの移行が想定通りに進まない場合や、クラウドサービスの新規顧客を獲得するための販促費等の投資効果が想定通りに発現しない場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは現場のリアルな体験(ユーザーリアリティ)を基点とした使いやすいUI/UXを追求するとともに、カスタマーサクセス体制を拡充し、オンボーディングやデータ移行支援を強化してまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ルクレは、2025年９月期において施工記録領域が売上高比率68.8％を占めておりルクレの収益基盤の中核を形成しております。そのため、対象となる建設業界のマクロ環境が急激に悪化し顧客の投資予算が大幅に縮小した場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、施工記録領域以外の子どもの成長記録領域や自動車の整備記録領域などフィジカル産業への多角化を推進しております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレが営む施工記録領域で取扱う現場用端末「蔵衛門Pad」シリーズは、ルクレが提供するテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、それぞれの機器に応じて適切な仕入先より仕入れることとしており、現時点において仕入先との契約の継続に支障となる要因は発生しておりません。しかしながら、将来において何らかの予期せぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じ、仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、ルクレの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは特定の仕入先に依存しないよう仕入先の分散化を図るとともに、仕入先との定期的な関係維持と品質管理体制の確認を行い、さらには代替機器の選定・検証を進めることで、安定的な調達体制の維持に努めております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
何らかの理由で開発が想定通りに進まなかった場合には、想定していた販売計画へ支障がでるなど、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは最新の技術動向に関する情報収集やノウハウの蓄積に努めております。さらに、認識のズレや要件不足を未然に防ぐための顧客とのコミュニケーション記録管理、仕様確認プロセスの細分化を図っております。また、プロダクトの開発・提供においては、段階的に小さくリリースして市場やユーザーの反応を見ながら進行を管理する手法を徹底することで、想定外の開発遅延の防止及び販売計画への影響の最小化に努めております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、比較的小規模な組織体制で事業を展開していることから、社員1人ひとりが担う役割や業務への影響度が相対的に高い状況にあります。そのため、今後の事業成長を維持するためには優秀な人材の確保、育成及び定着が必要不可欠であります。しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、ルクレの業務運営並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めるとともに、採用した人材及び既存の社員に対し、ルクレのカルチャーに合わせた評価制度の整備、研修の実施、福利厚生の充実等の施策を実施しております。これにより、社内リーダー層への幹部教育、社員の育成、定着に取り組んでおります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレ代表取締役である有馬弘進は、ルクレの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしており、ルクレの経営に多大な影響力を有しております。そのため、何らかの理由により同氏がルクレの業務を継続することが困難になった場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレにおいては、経営幹部として取締役４名(うち社外取締役２名)と執行役員２名を配置し、取締役会その他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図っております。また、各種規程を整備して執行役員制度の導入による権限委譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。なお、先端技術の知見を持つ社外取締役１名を増員するなど、外部の客観的視点を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実にも取り組んでおります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。しかしながら、今後の事業の想定以上の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは管理部門の人材採用や、研修等による人材育成を促進するとともに、内部監査機能を強化していくことで、強固な内部管理体制の充実に努めてまいります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、取引先の機密情報や個人情報に加え、施工記録・成長記録・整備記録における膨大な画像データ等の極めて重要な情報を取り扱っております。現時点では発生しておりませんが、こうした情報が、サイバー攻撃や社内の人為的な不正等により漏洩・流出した場合には、損害賠償請求やレピュテーションの低下など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。万が一、こうしたリスクが顕在化した場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ISMS認証を取得し、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めるとともに、定期的な社内研修及びシステムの脆弱性試験の実施により情報漏えい防止に努めております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、会社法及び金融商品取引法のほか、建設業に関わるガイドライン、個人情報保護法、電気通信事業法など各種法的規制のもとで業務運営を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や、ルクレの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは法規制の改正等の動向を注視するとともに、コンプライアンスの徹底及び法規制の遵守のために、今後も継続的な社内教育や管理体制の構築等を行ってまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは先端技術の研究開発を行うための投資を行っており、今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定であります。しかしながら、当該研究開発活動が計画どおりに進まない可能性もあるほか、ルクレが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しないリスクがあります。また、技術革新によってルクレの研究開発技術が陳腐化した場合、あるいは事業環境の変化等によりさらなる研究開発費の負担が生じた場合などには、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレはPoC(概念実証)の段階的な実施による技術の適応性・市場ニーズの事前検証を行い、適切な投資配分によって研究開発を実行してまいります。
（注）PoC（概念実証）とは、新規領域への事業展開時などに、現場運用に適した機能やAIの技術適応性などを事前に検証・実証することです。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレの注力サービスである「蔵衛門プレミアム」は、契約しているID数に応じた継続課金型のサブスクリプションモデルであることから、新規顧客獲得に加えて既存顧客の継続が重要であると考えております。年度予算には、実績をもとに一定の解約率を見込んでおりますが、競合製品やサービスの台頭等による顧客流出など、想定以上の解約が生じた場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは継続的な機能開発によるプロダクト価値の向上とカスタマーサクセス体制の強化により、顧客の課題解決・ロイヤリティ向上を進め、解約率の低下を図っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来において何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償などの金銭的負担のほか、社会的信用の失墜など、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは法令及び契約等の遵守のため、「リスクコンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また、法令遵守に係る社内教育を実施しているほか、各種契約の締結においては法務部門による確認を行っており、必要に応じて迅速に顧問弁護士に相談することができる体制を整備しております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレ事業分野における知的財産権は広範にわたり、完全に把握することは困難であることから、ルクレの事業に関連する知的財産権について、第三者における、ルクレが認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。また、ルクレが保有又は出願中の特許等の知的財産権について、第三者による侵害や模倣、あるいは無効主張等を受け、ルクレの競争優位性が低下又は損なわれる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは第三者の知的財産権に抵触することを回避するため、「知的財産管理規程」を整備し、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して研修を実施する等の従業員教育や事前チェック体制の整備に努めているほか、弁理士や顧問弁護士等の専門家との協力体制を構築することで、内部管理体制のさらなる強化を図っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.5％、潜在株式数は805,000株となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは役職員のモチベーション向上による企業価値増大を図りつつ、既存株主の利益と調和するよう、新株予約権の付与対象や行使条件を適切に設計しております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を実施しない可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは持続的な事業成長による財務体質の強化と利益拡大に努め、業績動向を勘案しつつ、株主への着実な利益還元を維持してまいります。
なお、ルクレの直近の配当状況等につきましては、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
本書提出日現在において、ルクレの創業者池田武史氏(二親等内の親族及び自身の資産管理会社であるTAK株式会社含む。以下「池田氏」という。)が所有するルクレの株式数は6,790,000株であり、自己株式を除いたルクレ発行済株式総数7,650,000株の88.8％を保有する支配株主となっております。なお、本上場に伴う池田氏保有株式の売出しにより、上場後における池田氏の持分比率は低下し、ルクレの支配株主に該当しなくなる予定であります。しかしながら、池田氏の議決権行使の動向によってはルクレの事業方針や株主総会の決議結果等に重要な影響を及ぼす可能性があるほか、市場に流通する株式数が限定されることにより、ルクレ株式の流動性に影響を与える可能性があります。また、将来的に何らかの事情により池田氏が保有するルクレ株式の全部又は一部が市場等に売却された場合には、株式の需給バランスを緩ませ、ルクレ株式の市場価格の形成に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び適切な情報開示に努めるとともに、ルクレは株主構成の変化を注視し、安定的な経営体制の維持に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がルクレの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ルクレといたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在においてルクレが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ルクレの事業全体が属するAIを活用した市場は、近年着実に成長を遂げており、各産業においてデジタル化の流れや、労働人口の減少に伴う省人化を加速しているなか、継続的な成長が見込まれております。しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業が投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ルクレの主要事業領域である施工記録領域は、建設現場におけるDX化の推進動向等の影響を受ける傾向があります。今後、建設現場におけるDX化の遅滞やデジタル投資の縮小等が生じた場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは市場動向や新しい技術のモニタリングを通じて、迅速な経営判断を行い、経営資源の最適化を図ることで対応を行ってまいります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレの事業に関連するAIによる画像認識技術は、技術革新のスピードが極めて速い分野であります。ルクレはこうした技術革新に対応できる研究開発活動を推進することで、DXを活用した事業により事業基盤の拡大を図ってまいります。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定を上回る速度での技術革新や新技術が出現・普及し、ルクレが適時に対応できない場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレはAI利用によるアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、生成AI及びAIエージェントの全社的な導入・活用を推進するなど、人材育成に取り組んでまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレの事業分野において競合他社との競争が激化した場合や新規参入が相次いだ場合、マーケットシェアの低下、価格競争の激化による売上減少が見込まれます。ルクレは、工事現場や学校現場といった比較的閉鎖的な業界に対して、長年にわたりサービスを提供してきており優位性を確立していると考えておりますが、想定を超える競合他社との競争激化や新規参入によりリスクが顕在化した場合、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは28年間にわたる施工記録領域の業務理解と、蓄積したデータを学習したAI技術「RecAI」による優位性を維持し、ハードウエアとサービスを提供するビジネスモデルで他社との差別化を図っております。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、施工記録領域、成長記録領域、整備記録領域及び社内管理用システムの基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障、あるいは自然災害や火災・事故等によるシステム障害のリスクを抱えております。各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウイルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは安定的なサービス提供のため、サーバー設備やセキュリティの強化等のシステム管理体制の整備を行うとともに、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
大地震や台風等の自然災害や事故等、また新型コロナウイルス等の感染症の流行が想定を上回る規模で発生し、本社オフィスなどルクレの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限、その他事業・サービスの停止等想定を上回る不測の事態が発生した場合にはルクレのサービス継続に支障をきたす場合があります。これらの事象が発生した場合、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレはサービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、オフィスでの備蓄食料の確保等、トラブルの事前防止又は回避に努めております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、長年にわたり工事現場や学校現場といったフィジカルワーカーを中心とするお客様に対してサービスを提供し優位性を確立していると考えておりますが、建設業界や教育業界におけるオフライン需要が残存するなかで、今後ルクレの想定通りにクラウドサービスへの移行が進むかは不透明な部分もあります。顧客のクラウドサービスへの移行が想定通りに進まない場合や、クラウドサービスの新規顧客を獲得するための販促費等の投資効果が想定通りに発現しない場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは現場のリアルな体験(ユーザーリアリティ)を基点とした使いやすいUI/UXを追求するとともに、カスタマーサクセス体制を拡充し、オンボーディングやデータ移行支援を強化してまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ルクレは、2025年９月期において施工記録領域が売上高比率68.8％を占めておりルクレの収益基盤の中核を形成しております。そのため、対象となる建設業界のマクロ環境が急激に悪化し顧客の投資予算が大幅に縮小した場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、施工記録領域以外の子どもの成長記録領域や自動車の整備記録領域などフィジカル産業への多角化を推進しております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレが営む施工記録領域で取扱う現場用端末「蔵衛門Pad」シリーズは、ルクレが提供するテクノロジーやソリューションを実現するとともに、エンドユーザーにご満足いただける機器である必要性から、それぞれの機器に応じて適切な仕入先より仕入れることとしており、現時点において仕入先との契約の継続に支障となる要因は発生しておりません。しかしながら、将来において何らかの予期せぬ要因により、契約の変更や取引の縮小等が生じ、仕入継続が困難な状況に陥った場合や、当該仕入先の製品において不良品やリコールが発生した場合には、ルクレの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは特定の仕入先に依存しないよう仕入先の分散化を図るとともに、仕入先との定期的な関係維持と品質管理体制の確認を行い、さらには代替機器の選定・検証を進めることで、安定的な調達体制の維持に努めております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
何らかの理由で開発が想定通りに進まなかった場合には、想定していた販売計画へ支障がでるなど、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは最新の技術動向に関する情報収集やノウハウの蓄積に努めております。さらに、認識のズレや要件不足を未然に防ぐための顧客とのコミュニケーション記録管理、仕様確認プロセスの細分化を図っております。また、プロダクトの開発・提供においては、段階的に小さくリリースして市場やユーザーの反応を見ながら進行を管理する手法を徹底することで、想定外の開発遅延の防止及び販売計画への影響の最小化に努めております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、比較的小規模な組織体制で事業を展開していることから、社員1人ひとりが担う役割や業務への影響度が相対的に高い状況にあります。そのため、今後の事業成長を維持するためには優秀な人材の確保、育成及び定着が必要不可欠であります。しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、ルクレの業務運営並びに財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは積極的・戦略的に優秀な人材の獲得を進めるとともに、採用した人材及び既存の社員に対し、ルクレのカルチャーに合わせた評価制度の整備、研修の実施、福利厚生の充実等の施策を実施しております。これにより、社内リーダー層への幹部教育、社員の育成、定着に取り組んでおります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレ代表取締役である有馬弘進は、ルクレの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしており、ルクレの経営に多大な影響力を有しております。そのため、何らかの理由により同氏がルクレの業務を継続することが困難になった場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレにおいては、経営幹部として取締役４名(うち社外取締役２名)と執行役員２名を配置し、取締役会その他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図っております。また、各種規程を整備して執行役員制度の導入による権限委譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。なお、先端技術の知見を持つ社外取締役１名を増員するなど、外部の客観的視点を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実にも取り組んでおります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。しかしながら、今後の事業の想定以上の拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは管理部門の人材採用や、研修等による人材育成を促進するとともに、内部監査機能を強化していくことで、強固な内部管理体制の充実に努めてまいります。
発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、取引先の機密情報や個人情報に加え、施工記録・成長記録・整備記録における膨大な画像データ等の極めて重要な情報を取り扱っております。現時点では発生しておりませんが、こうした情報が、サイバー攻撃や社内の人為的な不正等により漏洩・流出した場合には、損害賠償請求やレピュテーションの低下など、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。万が一、こうしたリスクが顕在化した場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ISMS認証を取得し、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めるとともに、定期的な社内研修及びシステムの脆弱性試験の実施により情報漏えい防止に努めております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、会社法及び金融商品取引法のほか、建設業に関わるガイドライン、個人情報保護法、電気通信事業法など各種法的規制のもとで業務運営を行っております。今後、これらの法的規制の改廃や、ルクレの業務運営上不利となるような新たな法的規制が設けられた場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは法規制の改正等の動向を注視するとともに、コンプライアンスの徹底及び法規制の遵守のために、今後も継続的な社内教育や管理体制の構築等を行ってまいります。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは先端技術の研究開発を行うための投資を行っており、今後も積極的な研究開発投資を実行していく予定であります。しかしながら、当該研究開発活動が計画どおりに進まない可能性もあるほか、ルクレが選定した研究開発テーマに基づき開発した新規技術やそれを応用した製品が普及しないリスクがあります。また、技術革新によってルクレの研究開発技術が陳腐化した場合、あるいは事業環境の変化等によりさらなる研究開発費の負担が生じた場合などには、先行投資した研究開発費の回収が困難になるなど、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレはPoC(概念実証)の段階的な実施による技術の適応性・市場ニーズの事前検証を行い、適切な投資配分によって研究開発を実行してまいります。
（注）PoC（概念実証）とは、新規領域への事業展開時などに、現場運用に適した機能やAIの技術適応性などを事前に検証・実証することです。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレの注力サービスである「蔵衛門プレミアム」は、契約しているID数に応じた継続課金型のサブスクリプションモデルであることから、新規顧客獲得に加えて既存顧客の継続が重要であると考えております。年度予算には、実績をもとに一定の解約率を見込んでおりますが、競合製品やサービスの台頭等による顧客流出など、想定以上の解約が生じた場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは継続的な機能開発によるプロダクト価値の向上とカスタマーサクセス体制の強化により、顧客の課題解決・ロイヤリティ向上を進め、解約率の低下を図っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来において何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、損害賠償などの金銭的負担のほか、社会的信用の失墜など、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは法令及び契約等の遵守のため、「リスクコンプライアンス規程」等の社内規程を整備し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。また、法令遵守に係る社内教育を実施しているほか、各種契約の締結においては法務部門による確認を行っており、必要に応じて迅速に顧問弁護士に相談することができる体制を整備しております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレ事業分野における知的財産権は広範にわたり、完全に把握することは困難であることから、ルクレの事業に関連する知的財産権について、第三者における、ルクレが認識しない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があります。また、ルクレが保有又は出願中の特許等の知的財産権について、第三者による侵害や模倣、あるいは無効主張等を受け、ルクレの競争優位性が低下又は損なわれる可能性があり、これらの事象が発生した場合には、ルクレの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは第三者の知的財産権に抵触することを回避するため、「知的財産管理規程」を整備し、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して研修を実施する等の従業員教育や事前チェック体制の整備に努めているほか、弁理士や顧問弁護士等の専門家との協力体制を構築することで、内部管理体制のさらなる強化を図っております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.5％、潜在株式数は805,000株となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは役職員のモチベーション向上による企業価値増大を図りつつ、既存株主の利益と調和するよう、新株予約権の付与対象や行使条件を適切に設計しております。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ルクレは、株主への利益還元を経営の重要課題であると認識しております。利益配分につきましては、事業の更なる成長のため、経営基盤の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、剰余金の配当に関しては業績も勘案しその内容を決定することとしているため、業績が悪化した場合、配当が減少又は配当を実施しない可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、ルクレは持続的な事業成長による財務体質の強化と利益拡大に努め、業績動向を勘案しつつ、株主への着実な利益還元を維持してまいります。
なお、ルクレの直近の配当状況等につきましては、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照下さい。
発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
本書提出日現在において、ルクレの創業者池田武史氏(二親等内の親族及び自身の資産管理会社であるTAK株式会社含む。以下「池田氏」という。)が所有するルクレの株式数は6,790,000株であり、自己株式を除いたルクレ発行済株式総数7,650,000株の88.8％を保有する支配株主となっております。なお、本上場に伴う池田氏保有株式の売出しにより、上場後における池田氏の持分比率は低下し、ルクレの支配株主に該当しなくなる予定であります。しかしながら、池田氏の議決権行使の動向によってはルクレの事業方針や株主総会の決議結果等に重要な影響を及ぼす可能性があるほか、市場に流通する株式数が限定されることにより、ルクレ株式の流動性に影響を与える可能性があります。また、将来的に何らかの事情により池田氏が保有するルクレ株式の全部又は一部が市場等に売却された場合には、株式の需給バランスを緩ませ、ルクレ株式の市場価格の形成に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び適切な情報開示に努めるとともに、ルクレは株主構成の変化を注視し、安定的な経営体制の維持に努めてまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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