ＰＩＬＬＡＲ（6490）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＰＩＬＬＡＲ(6490)の株価チャート　ＰＩＬＬＡＲ(6490)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ＰＩＬＬＡＲグループは、ＰＩＬＬＡＲ（株式会社PILLAR）、子会社21社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲にわたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。

　ＰＩＬＬＡＲグループの事業内容及びＰＩＬＬＡＲと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

 

(1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。

ピラフロン製品……………………………ＰＩＬＬＡＲが製造・販売するほか、製造については、国内では㈱エヌピイ工業、㈱ピラー精密及び㈱ピラー九州が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Taiwan Co., Ltd.及びPILLAR America Inc.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Shanghai Co., Ltd.他４社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じて販売しております。

 

(2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品であります。

メカニカルシール製品……………………ＰＩＬＬＡＲが製造・販売するほか、㈱タンケンシールセーコウも製造・販売を行っております。そして、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPILLAR Taiwan Co., Ltd.、Pillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PT. PILLAR Manufacturing Indonesia及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他４社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

グランドパッキン・ガスケット製品……ＰＩＬＬＡＲが製造・販売するほか、製造については、国内では㈱ピラー精密が、海外ではPillar Technology (Chuzhou) Co., Ltd.、PILLAR Seal Solutions Mexico S.A. de C.V.及びPILLAR Korea Co., Ltd.が行っております。

また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリューションズ、アジア地域においてはPILLAR Seal Solutions Singapore Pte Ltd.他４社を通じ、米州地域においてはPILLAR America Inc.を通じ、欧州地域においてはPILLAR Europe GmbHを通じ、中東・アフリカ地域においてはPILLAR Middle East FZCOを通じて販売しております。

 

 

(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であります。

㈱エヌピイ不動産はＰＩＬＬＡＲ名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃貸業を、㈱エヌピイ産業は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行っております。

また、ＰＩＬＬＡＲ福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。

 

ＰＩＬＬＡＲグループ主要製品における主な用途及び使用箇所

 

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ＰＩＬＬＡＲグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＰＩＬＬＡＲグループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

＜長期経営ビジョン＞

ＰＩＬＬＡＲグループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）に関わる社会課題の解決にチャレンジし続けてきました。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートとして、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。

創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（CLEAN）、安全（SAFETY）、最先端技術の創出（FRONTIER）への貢献を追求してまいります。

 

(2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

＜中期経営ビジョン＞

ＰＩＬＬＡＲグループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定めています。目指している価値創造実現のために、ＰＩＬＬＡＲが取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、2023年4月スタートの中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を着実に進めることで、初年度である2023年度は前年比で増収・増益を実現できました。引き続き最終年度（2025年度）の目標達成に向け、各事業における計画を実行してまいります。

ＰＩＬＬＡＲは2024年5月22日に創業100周年を迎えました。この100周年という大きな節目に新たなステージへの飛躍を期し、商号を「日本ピラー工業株式会社」から「株式会社PILLAR」に変更するとともに、会社ロゴも刷新いたします。その主旨はＰＩＬＬＡＲの事業フィールド拡大に伴うグローバル化の更なる推進と高品質、高機能製品の提供のみならず、サービスも含めたソリューション提案による社会課題の解決を進めていくという想いを込めたものであります。

また、商号変更と併せ今後ピラーグループの全社員がＰＩＬＬＡＲの理念として大切にする「PILLAR CORE VALUES（ピラー コア バリュー）」を新たに制定し、会社の目指すべき姿とグループ社員一人一人の価値観・行動とのつながりを明確にいたしました。

 

＜新商号及び新ロゴ＞

 

 

＜PILLAR CORE VALUES＞

 

＜持続的成長に向けた取組み＞

　電子機器関連事業においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIなどの普及により、半導体の社会的重要性が急速に高まっています。その生産に使用される設備・インフラで必要不可欠な部品である継手・ポンプを中心とした需要拡大に追従すべく、生産能力を従来比1.8倍まで拡げ、供給責任を果たしてまいります。生産能力拡大は、2023年9月に竣工した福知山事業所第2工場の活用を中心とした設備投資を継続することで達成を図ってまいります。さらに、今後大きく成長が見込まれる中国市場を見据え、上海に続く新たな営業拠点を北京に設立しており、グローバル市場の開拓を推進してまいります。

　産業機器関連事業においては、一部の市場で環境志向が高まり、脱炭素社会やカーボンニュートラルの実現が重要なテーマとなっています。これらの市場の要求に合致した高性能シール製品を提供することで、地球環境に貢献するとともに、来るべき水素などの新エネルギー分野において積極的にＰＩＬＬＡＲ製品を投入し、差別化を図ってまいります。また、昨年度グループ入りした株式会社タンケンシールセーコウとの更なるシナジー効果発現に向け、技術・生産・営業の各分野での協働を進めてまいります。

　イノベーションによる価値創造も実現してまいります。2023年11月に稼働した三田工場「イノベーションセンター」への技術力の集約を行うことによる既存リソースの強化に加え、新技術や新製品の開発プロセスにおいて、産学官連携やIT・DX技術を今まで以上に活用し、質・量・スピードを向上させ、各事業分野の技術開発を積極的に進めてまいります。

 

＜人財に関する取組み＞

　ＰＩＬＬＡＲグループにとって「人財」は最も大切にしている財産であり、継続して「人財」のチカラを向上させていかなければ持続的成長は実現できません。ＰＩＬＬＡＲグループでは、階層別研修をはじめとして社内研修の充実に取り組んでおり、外部教育機関との連携や大学などへの派遣による専門的教育の実施、また、益々重要度が高まりつつあるIT・DX教育にも取り組んでおります。さらに、グローバル市場の拡大とともにＰＩＬＬＡＲグループの成長に不可欠と考えている多様な人財の採用・教育を進めることで持続的成長を実現してまいります。

 

＜サステナブルな社会実現への取組み＞

　中期経営計画「One2025」において、ESG/SDGs経営の更なる強化を図るべく各テーマに合致した目標を掲げ取り組んでおります。

・Ｅ（環境）：自社製品の製造に関わる材料の調達から製品の供給までに発生する環境負荷物質とエネルギー消費量の削減に取り組むとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、開示情報の拡充を図っております。

・Ｓ（社会）：人的資本経営と併せ様々な社会貢献に取組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

・Ｇ（統治）：コーポレートガバナンスコードの遵守を進めるとともに、適正な取締役構成、取締役会での積極的な議論などを通じ、透明性の高い経営と情報開示を行ってまいります。

 

　ＰＩＬＬＡＲグループは、引き続きESG/SDGs経営を社会貢献と自社成長の両立できるチャンスとして捉え、財務目標はもちろんのこと非財務目標の達成のため積極的に活動してまいります。

 

≪中期経営計画「One2025」基本理念≫

創業100周年を迎える大きな節目となる本中期経営計画の期間において、更なる競争力の強化と企業価値の向上を目指し、次の100年に向け経済価値の創造と持続可能な社会の実現を両立させ、企業価値を高めていきます。

 

≪中期経営計画「One2025」の基本方針≫

 

①指標・目標

・財務数値目標

 

 

・非財務目標

※最新情報はＰＩＬＬＡＲホームページで公表いたします。

 

②セグメント別事業戦略

 

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にＰＩＬＬＡＲグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

ＰＩＬＬＡＲは、リスク管理全体を統括するため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわるリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、ＰＩＬＬＡＲ及びＰＩＬＬＡＲグループ会社が共有する「リスクマネジメント規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。

 

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＰＩＬＬＡＲグループが判断したものであります。

(1）品質に関する影響

ＰＩＬＬＡＲグループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立して品質向上に努めております。

その結果、ＰＩＬＬＡＲグループの製品はあらゆる分野のお客様に採用をいただいておりますが、ＰＩＬＬＡＲグループの製品の多くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生などによりＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場の変動による影響

電子機器関連事業においてＰＩＬＬＡＲグループの主力製品であるピラフロン製品は、半導体製造装置、液晶製造装置などに多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などによりＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、産業機器関連事業においても、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品が取引される半導体市場やカーボンニュートラルを見据えた水素市場等は拡大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小などによりＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）金融・株式市場や経済環境の変動による影響

　ＰＩＬＬＡＲグループは、常に最新の市場動向や経済情勢を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図っておりますが、世界経済の動向や貿易・関税政策、地政学的要因等による金融・株式市場や経済環境の変動に伴い、資金調達難や保有株式の価値下落に伴う公正価値の変動、顧客に製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じる等、ＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響

ＰＩＬＬＡＲグループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進しており、2024年3月期において海外売上高170億67百万円（海外売上高比率29.1％）となりましたが、進出国における予期せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などがＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、急激な為替変動がＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原材料等の調達及び価格動向に関する影響

ＰＩＬＬＡＲグループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、資源の枯渇及び仕入先における生産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等によりＰＩＬＬＡＲグループの生産活動が停止又は遅延などの影響を受け、ＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ＰＩＬＬＡＲグループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格の動向がＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関する影響

ＰＩＬＬＡＲグループは、サイバー攻撃による不正アクセス等、日々高度化されていく情報に対する脅威や高まる法的責任に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し組織的強化を図っておりますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや不正操作等により情報漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、ＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材に関する影響

ＰＩＬＬＡＲグループは、今までにない新しい発想は多様な人材によって生み出されるという考えからダイバーシティの推進に力を入れ、多様な人材の個性や能力を最大限活かすための人事施策を実行しております。

しかし、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や多様な人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備できない場合には、製品開発力の低下や従業員のエンゲージメントの低下、労務トラブルの発生等を招き、競争優位性のある組織が実現できない等、ＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8）法令違反に関する影響

ＰＩＬＬＡＲグループはコンプライアンス体制の強化のため、「グループ行動指針」を定め法令遵守に努める他、不正行為の早期発見と是正を図るため公益通報制度を運用しておりますが、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用の失墜、課徴金・損害賠償の発生、輸出禁止、事業の制限等によりＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9）自然災害等に関する影響

ＰＩＬＬＡＲグループは主要拠点において事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低減に向けた対策を推進しておりますが、直下型の大地震や津波等の自然災害により、工場の操業継続が困難になることや工場が甚大な被害を受け、ＰＩＬＬＡＲグループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷等により操業を一部停止せざるを得ない恐れがあり、ＰＩＬＬＡＲグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。